「成田軍事利用」に言及
　浜田防衛相発言を弾劾する
　自衛隊無制限使用を要求

　浜田靖一防衛相（写真）は12月８日の衆院安全保障委員会で、成田空港と沖縄県下地島空港などの軍事使用について言及した。
　浜田は、「民間空港・港湾の軍事利用拡大」についての日本共産党・赤嶺政賢議員の質問に次のように応えた。
　「自衛隊の使用に様々な制約・制限が課されている空港・港湾がある。具体的には、例えば、下地島空港は『屋良覚書』などで自衛隊機の使用が制限され、成田空港については１９７２年の取り決めで、軍事利用は絶対に認めないとされている」「自衛隊が既存施設を平素から柔軟に利用できるよう関係省庁や関係団体に協力を要請している。滑走路が長い空港は部隊の運用上の有用性が高い」
　今回の浜田発言は、ついに成田の軍事使用について公然と打ち出したものであり、断じて許すことはできない。巨大軍事空港建設の強行をテコに中国侵略戦争体制構築を加速させる攻撃であり、反戦・反権力の砦である三里塚に対する破壊宣言である。
　反対同盟が繰り返し指摘してきた通り、成田は軍事空港であり、市東さん土地収奪は、戦時収用そのものであることがますます鮮明となった。市東さんの農地死守の闘いは岸田の戦争国家化を阻止する闘いであり、安保３文書改定を弾劾、粉砕するものだ。
　岸田政権は12月16日、国家安全保障戦略など防衛３文書改定を閣議決定した。「反撃能力」の保有、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％倍増する方針を打ち出した。この閣議決定は、日帝の中国侵略戦争への突入宣言であり、戦争国家への歴史的転換だ。空港・港湾、鉄道などの公共インフラが、軍事の観点からその整備と利用が全面的に見直され、地方自治団体と職員などが動員されるシステムが作り出されようとしている。

３文書と一体で

　３文書の一つ「国家安全保障戦略」は以下のように述べる。
　「自衛隊・海保のニーズに基づき空港、港湾などの公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設」「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う。これらの取組は、地方公共団体・住民等の協力を得つつ、推進する」「自衛隊・米軍等の円滑な活動の確保のために、...関係者・団体との調整、自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」（「Ⅵ日本が優先する戦略的なアプローチ」）
　安保有識者会議は「自衛隊の利用が想定される空港・港湾は有事を見越して平時から政府全体で備えることが重要」と強調し、「自衛隊が使用することに抵抗感のある地方自治体があることも事実」と戦争国家化のテコに民間空港・港湾の軍事使用を位置付けている。
　成田空港の軍事使用発言はこれらと一体の攻撃だ。沖縄闘争とともに三里塚闘争が攻防の焦点にせりあがっている。天神峰「４日間決戦」に駆けつけよう。