８・６広島闘争への大弾圧を弾劾する
　不当逮捕された５人を奪還しよう

　広島県警は２月28日、昨年８月６日の原爆ドーム前集会で「広島市の職員を転倒させた」として「暴力行為等処罰法（暴処法）違反」の容疑をでっち上げ、５人の仲間を逮捕した。同時に、全国14カ所に家宅捜索を行った。岸田政権が進める中国侵略戦争準備の一環としての反戦反核運動つぶしの弾圧を断じて許すことはできない。
　「暴処法」は集団的と認定すればより重く処罰できるとんでもない悪法だ。１９２６年明治憲法下で作られ、本来であれば治安維持法とともに葬り去られなければならなかった法律だ。戦前の労働運動や学生運動弾圧に猛威をふるった暴処法を引っ張り出してきたこと自体に今回の弾圧の狙いが示されている。
　岸田政権は、22年末「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費２倍化」などの安保３文書を改定。さらに、沖縄・辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル基地建設を推し進め、大規模軍事演習を繰り返しながら本気で中国侵略戦争のための体制構築に突進している。
　この岸田と一体となって広島市当局が反戦運動つぶしのお先棒を担いだ点にこれまでの一線を越えた歴史的な踏み込みがある。
　広島市の松井一実市長は、「はだしのゲン」を平和ノートから削除し、職員研修に今後も「教育勅語」を使い続けると宣言。広島市議会では弾圧前日、原爆ドーム周辺での反戦反核運動への規制・弾圧を市に要求する決議を日本共産党を含む賛成多数で決議した。
　しかし、Ｇ７広島サミット粉砕闘争での市民の決起・合流に示されたように、被爆者を先頭とした「二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」の誓いと闘いは今なお健在だ。
　被爆地ヒロシマの名での核兵器賛美などありえない！　排外主義をまき散らし核武装を主張する右翼・日本会議が原爆ドーム前を制圧することなど許せるか！　戦争を繰り返そうという核武装論者たちが出席する平和記念式典が「静かに」「厳粛に」行われていいはずがない！
　広島の怒りを体現して闘った５人の仲間の即時奪還へ全力で闘おう。