4・28沖縄デー渋谷1千人デモへ 中国侵略戦争阻止、岸田倒せ! 4~5月安保・沖縄闘争に立とう

週刊『三里塚』02頁(1134号01面01)(2024/04/22)


4・28沖縄デー渋谷1千人デモへ
 中国侵略戦争阻止、岸田倒せ!
 4~5月安保・沖縄闘争に立とう

(写真 うるま市で陸自訓練場の断念求め集会【3月20日】)

(写真 自衛隊が宮古島で公道訓練【23年8月4日】)

(写真 昨年の5・15沖縄闘争【辺野古ゲート前】)

(写真 機能強化で成田は全長12㌔、敷地面積は2倍に。総工費約5000億円。)


 4月10日の日米首脳会談は、日米安保同盟を中国侵略戦争同盟へと大転換させた。「60年安保改定以来のアップグレード」と言われているが、そんな表現すら生ぬるい。日本帝国主義・岸田政権による中国侵略戦争----世界戦争への本格的参戦は、今や完全に一線を越えた。日本の社会全体を戦争に向かってつくりかえる攻撃を、沖縄闘争の爆発を突破口に打ち破ろう。三里塚芝山連合空港反対同盟も加わる8・6ヒロシマ暴処法弾圧に対する共同抗議声明を広げ、不当逮捕・起訴されている5人の即時釈放を求める署名を全力で集めよう。4・28―5・15沖縄闘争に総決起し、岸田打倒・中国侵略戦争阻止の安保・沖縄闘争の爆発をかちとろう。4月28日、改憲・戦争阻止!大行進が呼びかける代々木公園集会・渋谷デモに大結集しよう。

日米軍事同盟の抜本的強化

 日米首脳会談では、①米軍・自衛隊の「指揮統制」の連携強化、②在日米軍司令部の機能強化、③防衛装備品の日米共同生産体制の強化、④米軍大型艦船(第7艦隊所属の空母、ミサイル駆逐艦など)の大規模な補修を日本企業が国内で行う、⑤米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の利用促進、⑥宇宙開発・ミサイル防衛網構築での協力、⑦先端技術や半導体供給での連携などが協議され、共同声明に盛り込まれた。
 岸田は、日米同盟は「グローバルパートナー」だと中国侵略戦争を日米共同の戦争として遂行する姿を明らかにした。そのための具体的な強化策が全面的に決定されたのだ。特に、①と②の日米の指揮統制の連携強化による「統合司令部」機能の構築は、きわめて実戦的だ。
 米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長が、日本は「米国にとって真の軍事的パートナー」であり「有事には日米共同で攻撃を行う。...司令部を部分的にも共同配置すれば、日米同盟は『今夜でも戦う』(ファイト・トゥナイト)という米韓連合司令部のモットーにより近づくだろう」と語っているとおりである。
 日米会談では「防衛装備品の日米共同生産体制の強化」のための「防衛産業政策調整会」設置が合意された。航空自衛隊戦闘機「T4」(練習機と称しているが、いつでも戦闘使用できる)の後継機の共同開発、それとともに宇宙や先端技術での日米共同開発は、軍事力の飛躍的増強をもたらす。さらに日本の産軍体制を一挙に強化させ、戦争を不可避とする腐朽した帝国主義へと一変させる。(関連記事2面)

有事の空港使用に反対の声

 ④や⑤も決定的だ。これまで原子力空母「ロナルドレーガン」や米軍艦船の日本での補修は、米本土まで戻る必要があった。④により今後は日本の造船所で補修できるようになる。中国との開戦がいつ始まってもよいという体制だ。⑤の自衛隊施設の米軍使用は、これまで日米地位協定に基づく日米合同委員会での合意と閣議決定が必要であった。この手続きの簡素化は、5月の2プラス2で具体策が決まる。これには、自衛隊施設だけでなく米軍による民間空港・港湾利用も含まれているとされている。民間公共施設の軍事使用を阻止する闘いが、さらに重要となった。
 岸田政権は4月1日、平時から自衛隊や海上保安庁が使用可能な「特定利用空港・港湾」に那覇空港や石垣港をはじめ7道県16施設を指定した。
 大型輸送機・戦闘機の離着陸のために滑走路の延伸・駐機場の整備が狙われ、大型護衛艦の接岸のために港湾の岸壁増築や海底の掘り下げなどが今年度から開始されようとしている。民間インフラの軍事使用、軍事基地化を断じて許すことはできない。
 だが、今回の「特定利用空港・港湾」は、地元自治体の合意が得られなかったため当初の予定の半数にとどまった。とりわけ、沖縄県民の反対が、岸田を追い詰めている。岸田はこの状況を打開するために、「有事」に際して国が自治体に指示を出し、自治体は国の指示に従う法的義務を負うことを盛り込んだ地方自治法改悪案を今国会で強行しようとしているのだ。国家総動員のための反動諸法案と一体で閣議決定のみで戦争に向けた強権発動が可能となる戦時独裁法を許さず闘おう。

農地死守し成田拡張阻止を

 特に三里塚闘争の存在によって成田空港の軍事使用が粉砕されていることは決定的だ。
 本土における4千㍍滑走路の建設は、ベトナム戦争による軍事物資の輸送機の発着のために必要であった。そして、朝鮮危機の際の米軍の作戦計画「5025」などで、成田空港は米軍40万人の受け入れ基地・兵站(へいたん)拠点として位置づけられている。
 しかし、反対同盟を先頭に全国の労働者人民の闘いによって、いまだに自衛隊ですら公然と使用できない状態に追い込んでいる。安保・戦争政策の実体である基地強化・労働者の戦争への動員攻撃との闘いが最重要になっている中、三里塚闘争はこの攻防と58年にわたって闘い、阻止続けている。日帝が中国侵略戦争へと踏みきる中で、その意義は、ますます輝いている。
 成田空港の機能強化、「新たな成田空港」構想との闘いは、軍事空港としての成田空港の完成との闘いだ。その最先端の攻防として市東さんの南台農地を守りぬく闘いがある。巨大な陣形を構築する中で、反対同盟破壊策動を粉砕し、機能強化粉砕・成田廃港へと胸を張って突き進もう。
 「反対派がいるから空港が完成しない」というマスコミを使った反対同盟破壊の反動キャンペーンは、敵の悲鳴だ。
 沖縄うるま市への陸上自衛隊訓練場の設置を住民が一丸となって闘い粉砕した勝利に続き、三里塚が先頭になって沖縄―本土を貫く「米軍基地撤去=中国侵略戦争阻止、安保粉砕・日帝打倒」の闘いを巨大につくり出そう。
 4・28沖縄デー渋谷闘争で1000人の実力デモをかちとり、5・15沖縄現地闘争(5月18〜20日)に立ち上がろう。

このエントリーをはてなブックマークに追加