〈焦点〉 “607万人が過剰”大失業あおる「白書」
〈焦点〉 “607万人が過剰雇用状態”
大失業攻撃あおる「白書」
内閣府が７月24日に公表し、閣議で了承された09年度年次経済財政報告（経済財政白書）は、絶対に許すことのできない反労働者的な代物だ。それは、“日本の企業が過去最多の６０７万人の「過剰雇用」を抱えている”という異例の報告である。「過剰雇用」とは、実際の常用雇用者数から「最適な雇用者数」（内閣府が算出）を差し引いた数だ。これを資本家は「企業内失業」とも言う。日本の常用労働者数は４４００万人だから、実にその14％が「過剰」だと言っているのだ。
どれだけ労働者を踏みにじったら気がすむのか。日帝・麻生政権がこの白書で言いたいことは、「日本経済が生き延びていくためには、さらに６００万人の首切りが必要だ」ということだ。資本家による一層の首切り攻撃にお墨付きを与えているのである。
実際、白書は「企業にとって、生産の減少に見合わない労働投入を持続することは困難である」「すでに限界に近く、生産の迅速な回復がない場合、雇用者数の大幅な削減へと重点が移ることが懸念される」と平然と述べている。
景気のいい時は労働者を低賃金でこき使って莫大（ばくだい）な利益を上げ、いざ大恐慌になると「雇用が過剰だ、無駄だ」と言って首切りをどんどん進め、労働者の犠牲で資本家が生き延びる——こんなことをどうして許せるだろうか！
今年に入って首切りが激しく進んでいる。１〜３月期は、前期（昨年10〜12月）と比べて非正規労働者が97万人減り、正規労働者が４万人減った。５月の完全失業率は５・２％、完全失業者数は３４７万人で、１年前に比べて77万人増で、毎月増え続けている。日本だけではない。アメリカでもユーロ圏でも失業者数は１５００万人に達している。これから全世界的に失業率は10％を超えて大失業時代に突入する。
日帝経済は大恐慌にのたうち回っている。「景気は下げ止まった」などと言っているが、昨年上半期（１〜６月）と比べて輸出入は実に４割減、鉱工業生産も３割も落ち込んでいる。経済財政白書も認めているように、今回の世界大恐慌の震源である米欧以上に日帝の危機は深刻だ。過剰資本・過剰生産力の問題を絶対に解決できない。過剰なのは労働者ではなく、資本なのだ！
白書は一方で「６０７万人の過剰雇用」と言いながら、他方で「雇用情勢の悪化は、社会不安につながる」と、失業への怒りがプロレタリア革命に転化することを恐れている。議会制支配の崩壊の中で、むき出しの階級的激突がこれからの時代の行方を決めるのだ。もはや資本家には労働者を食わせていく力もない。今こそ労働者階級が資本家を打倒して生産手段を掌握し、労働者の手で社会主義・共産主義を実現していかなければならない。
連合は、衆院解散—８月末総選挙で労働者の闘いを「民主党支持」の選挙運動にねじ曲げている。このような体制内勢力と徹底的に対決しよう。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を先頭とする４大産別決戦、道州制・民営化阻止の闘いを爆発させ、11月労働者集会に１万人の大結集をかちとろう。
