日誌 2009年９月２日〜８日
日誌 2009年９月２日〜８日
米高官「米軍再編は国家間合意」／「日米同盟が基軸」と鳩山
●普天間合意見直さず、米高官 米国防総省のグレックソン次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）は、民主党が総選挙で沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画の見直しを公約したことに関連して、「われわれは飛行場移設計画の現行の合意に非常に満足している」と述べ、計画を見直す考えはないことを明らかにした。（２日）
●米国務省部長「米軍再編は国家間合意」 米国務省のメア日本部長は、民主党が政権公約で見直すとした在日米軍再編について「国家間の合意であり、自民党と合意したわけではない」と述べて見直す余地はないことを強調、政権交代後も従来の合意に沿って推進するよう牽制（けんせい）した。（２日）
●海兵隊が漁港上陸 銃のようなものを携行した米海兵隊の兵士12人ほどが名護市辺野古の海岸から辺野古漁港の民間地を通り抜けキャンプ・シュワブへ徒歩で向かった。前日にも確認された。名護市は民間地域での訓練は中止させるよう沖縄防衛局に申し入れた。在沖米海兵隊は「移動」であり問題はないとの認識を示している。（２日）
●鳩山「日米同盟が基軸だ」 民主党の鳩山代表がオバマ米大統領と電話会談した。鳩山は「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と表明した。（３日）
●原発40年超運転を初認可 来年３月に運転開始から40年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は内閣府原子力安全委員会で、今後10年間の継続運転を認めることを報告した。国内で運転から40年を迎える原発は今後５年間で７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられる。（３日）
●米国防長官、アフガン追加増派を容認 ゲーツ米国防長官は、国防総省で記者会見し、これまで慎重姿勢を見せていたアフガニスタンへの追加的な米軍増派を容認する考えを示した。オバマ大統領が最終判断する。（３日）
●嘉手納周辺10カ所で騒音増 沖縄県文化環境部が08年度の航空機騒音測定結果を発表した。嘉手納飛行場周辺15測定局のうち９局、普天間飛行場周辺９測定局中３局で、ＷＥＣＰＮＬ（Ｗ値＝うるささ指数）が環境基準値を超えた。嘉手納周辺は騒音発生回数が10局で07年度を上回った。飛行が制限されている午後10時から翌午前７時の騒音発生回数（月平均）は嘉手納で07年度の２２２回からほぼ倍増の４００回となり、同措置を日米合意した96年以降で最多を記録した。（７日）
●グリーン米総領事「普天間代替施設は必ず実現」 レイモンド・グリーン在沖米総領事が着任あいさつで沖縄県庁に仲井真弘多知事を訪ねた。米軍再編見直しの民主党公約について、総領事は「オバマ政権は、普天間代替施設は安保政策に必要なプロジェクトで、必ず実現しようとしている。ブッシュ政権とまったく同じレベルだ」と述べ、日米合意した名護市辺野古への代替施設建設計画をあくまで推進する立場を強調した。（４日）
