2009年11月 9日

11・1大集会 労働者の団結 世界に拡大-発言集(2)

週刊『前進』06頁(2415号3面1)(2009/11/09)

1047名闘争を柱に大失業攻撃と戦争・民営化を撃つ!
 “ゼネストが必要な情勢だ。

 呼びかけ労組

 労組つぶしは許されない! 全国金属機械労働組合港合同副委員長 中村吉政さん

 今年は、労働者の国際連帯が強化され、大きく発展しています。
 振り返れば1998年、3組合が呼びかけて11・8全国労働者総決起集会を開催しました。この集会を呼びかける契機となったのは、組織犯罪対策法反対闘争と、国鉄1047名問題に関する東京地裁の98年5・28反動判決に対する闘いでした。「こんなものがまかり通ったら不当労働行為=組合つぶしも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、3組合の呼びかけの出発点になりました。
 自民・公明による保守政権は、総選挙惨敗によって、民主党を中心とする政権交代の歴史的現実を生み出しました。混迷と腐敗の政治を国民に拒否された保守政権の経過とは言え、民主党を中心とする新政権が労働者への期待につながるとの保証は一切存在しません。
 労働運動は組織の大きさを求め、質を失い、本来の人権を中心とした運動の方向性は大きく低迷しました。最たるものが国鉄分割・民営化であり、派遣法の制定と、なし崩しの適用拡大であり、かさにかかった日経連の「新時代の日本的経営」であり、就労人口の3割以上が非正規労働者と言われる現状です。
 中曽根総理は、「国鉄労働組合は総評の中心だから、これを崩壊させなきゃいかん。そこで国鉄の民営化を真剣にやった」と述べた。かくも鮮明な労働組合つぶしが許されるはずがない。
 以来22年余、国鉄関係労働者1047名と臨時雇用員の闘いは続けられています。国鉄1047名解雇撤回! 完全勝利までともに闘い抜くことを確認しよう。

 権利侵害には徹底的反撃を 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長 高英男さん

 この集会も今回で、12回目を迎えています。この間、3労組の間で多くの時間を割き真摯(しんし)な議論を重ねてきました。このような議論をとおして、今回の集会は、国鉄1047名の解雇撤回要求に絞って集会を呼びかけることにしました。
 呼びかけ3労組は、それぞれ闘い方に違いがあっても共通していることがあります。それは、労働者・労働組合に対する権利侵害には徹底した反撃による非妥協の闘いを闘ってきたことです。
 昨年9月の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻以降、連合を始め多くの労働組合は「賃上げ、労働条件向上より雇用優先」として、春闘においても早々に闘いを放棄し、非正規労働者の大量解雇を容認し、多くの労働者の雇用だけでなく住居、食を奪う結果となっていました。
 私たち関西地区生コン支部は、この危機は資本側の危機であって、労働者側にとっては千載一遇のチャンスであるとしてとらえ、09春闘において大幅賃上げ獲得を要求の柱として掲げ、セメント輸送で1週間のストライキ、生コンでは無期限ストライキで闘い、賃上げをかちとりました。今回の成果は、企業間競争を抑止し、共同でゼネコンに対して、生コン価格の適正化を図ることで可能となったのです。
 今回の11月集会は、国鉄1047名の解雇撤回というまさに権利侵害闘争を基礎に据え闘いの陣形をつくり出すこと、つまり労働者の闘いの基本に戻り全国の闘う労働組合の陣形、ネットワークをつくることを重要テーマと位置づけています。
 労働者の団結は、痛みを共有することから始まります。本集会をそのような労働者の団結をつくり出す出発点としようではありませんか。

 連帯あいさつ

 裁判員制度の廃止に利あり 憲法と人権の日弁連をめざす会代表 高山俊吉さん

 「憲法と人権の日弁連をめざす会」は、改憲と侵略戦争を絶対に許さない立場に立って行動する弁護士のグループです。
 裁判員法は今年5月に施行され8月には実際に始まりました。マスコミは翼賛状態です。にもかかわらず圧倒的多数の民衆は裁判員制度に反対です。負けない民衆、ひるまない民衆が確実に生まれている。裁判員制度に反対する新しい労働者・市民が今日の集会に参加しています。一昨年は来なかった人が昨年見えた。昨年も見えなかった方が今回初めて参加している。それがこの制度に反対する運動の姿です。
 裁判員裁判はこの11月、ついに超々重大事件、否認事件の審理に突入します。裁判員裁判を厭(いと)う被告人も裁判員も一気に増えます。その時に照準を合わせて「大運動」は、月刊誌『裁判員制度はいらない!全国情報』を全国に発信します。皆さんの全面的なご活用を心からお願いいたします。
 小林多喜二の『蟹工船』の最後の場面で、労働者の前に立ち現れた国家権力は、銃口を突きつけ容赦なく労働者を撃ち殺しました。しかし労働者は立ち上がった。あの時代に、あの状況下でも。いまや多数が立ち上がるときです。情勢は我に利あり。勝利はそこにある。そのことを共通の理解・確信にし、力強く行動し、心おきなく闘い抜こうではありませんか。団結! 連帯! 

 労農同盟による団結が拡大 三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長 北原鉱治さん

 今日の闘いは、労働者と農民を軸にあらゆる階層の人びとがさらなる連帯を深める闘いです。
 三里塚闘争は政府・権力の悪政に対して、43年にわたり実力抵抗の闘いを貫き、いまだに成田空港の完成を許していません。われわれのこの闘志を打ち砕くために、政府・成田空港会社は新たな攻撃に出てきています。私たち反対同盟は負けません。警察権力、裁判所までも一体となった理不尽の数々と三里塚は闘ってきました。このような激戦を何度も闘って負けなかったからこそ43年の闘いがあるのです。
 まず自分が動き闘うという原則が今日の三里塚闘争を築いています。5人の労働者が首をかけて立ち上がった動労千葉のジェット燃料貨車輸送阻止闘争——この労農連帯の闘いに私たちは勇気付けられました。この闘いは労農同盟の団結として拡大しつつあります。
 自民党から民主党に政権が変わりましたがますます悪くなっています。労働者が戦争動員と戦争物資の輸送を拒否し、農民・漁民が反戦の意志のもとに食料の増産と労働に励み、すべての人が戦争協力を拒否すれば世界平和は実現できます。
 本日の集会を日韓米、そしてドイツ、ブラジルの仲間との熱い連帯の一里塚にしよう。

 憲法審査会の始動を許すな とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長 西川重則さん

 国際連帯の輪が広がり、「全国労働者総決起集会」を「国際労働者連帯集会」と名称変更してもおかしくないほどです。米市民団体ANSWERの合い言葉、「究極的に戦争を止めることができるのは民衆だけである」をあらためて確認しようではありませんか。
 私は今、「とめよう戦争への道!」という言葉を正確に理解し、具体的に運動を展開する必要を痛感しています。「戦争への道」は、戦後長期にわたる保守政権によって進められてきました。新政権になったからと言って日本国憲法に基づく政治、憲法政治がなされるとは思われません。
 すでに日本は有事体制下にあります。憲法・防衛・教育を柱とする戦争に道を開く推進運動が進められている。そういう中で現代の徴兵制と言われる裁判員制度を廃止する闘いは重要です。戦争への道を開く道州制についても問題がある。絶対反対です。
 来年の5月18日、いわゆる国民投票法の施行の日、それまでに憲法審査会を始動させて悪法である内容を整える危険性が十分にある。憲法審査会の始動を許さない。国民投票法の施行を許さない。お互いに連帯が、国内的にも国際的にも極めて重要である。「戦争をとめよう」という確信をもって、これからも全力投球したいと思います。

 決意表明

 産別

●豊中市職・深町加代子さん 全国の自治体労働者は豊中市職女性部の呼びかけに応えて、3月6日に道州制絶対反対・橋下打倒の大阪府庁前行動を闘いました。「攻めの民営化対応」という提案を組合側から出し、病院民営化絶対反対の闘いを押しつぶそうとした自治労本部と激突して、闘う路線を確立しました。当局と市職執行部は、私の保育現場での事故に飛びつき解雇攻撃をしかけてきました。これまで事故は労働者の責任にされてきましたが、すべて当局の責任なのです。今回の事故も保育士の配置基準を改悪し人を減らしていった結果です。解雇攻撃を打ち破るのが動労千葉が実践した反合理化・運転保安闘争です。12月、1月と攻勢的に解雇撤回・保育安全闘争を闘い、豊中市職の中に階級的団結をつくります。
●三浦半島の教育労働者
 神奈川県の松沢知事は連続する賃下げ攻撃をかけてきましたが、県労連は「財源がないのだから」と言って、この4月から2年間月例給3%カットを受け入れ、さらなる賃下げに屈しようとしています。許せません。
 賃金カットを知らされた分会長たちは怒りの声を上げましたが、体制内執行部は「私たちに財政ひっぱくの責任はないが、県職員としての責任はある」と発言しました。その立場は県当局そのものです。体制に取り込まれ民主党幻想にすがり、ストライキを打つことができない組合執行部は、組合員の怒りで打倒しなきゃだめです。この集会に結集した仲間の団結を背景に、今年も組合権力をとる役員選挙に全力で立ち上がることを宣言します。
●広島県教組組合員・倉澤憲司さん 労働者の団結で核と戦争をなくそうと闘った「8・6ヒロシマ大行動」に参加したことで処分を受けました。オバマにノーベル賞、絶対反戦・反核で闘う青年労働者に「戒告」処分——資本家や体制内勢力が言う「平和」が、どれだけうそばかりのものかが示されています。体制内組合幹部たちは、今回の処分については「個人の闘い」とし、まったく無関係を決め込んでいます。しかし現場の労働者はともに怒り、処分撤回へと闘っています。来春の不起立闘争は、民主党・連合政権との全面対決の闘いです。根津さん・河原井さんの解雇処分も絶対に粉砕します。
●東京の全逓労働者 私たちは、この場で郵政民営化絶対反対で闘う決意をして4年間、職場で路線を曲げずに闘いぬいてきました。10月1日のJPエクスプレス統合計画は現場の怒りと反撃の中でついに破綻しました。全国の郵便労働者の怒りに震え上がった日本郵政社長・西川は、ついに辞任しました。民営化・規制緩和に対する反転攻勢のチャンスを迎えています。職場から立ち上がる組合員を組織破壊者とののしってきたJP労組中央本部と本部派執行部に言いたい。「労働組合を出世の道具にして組織を破壊してきたのはお前らだ」「西川の次は、お前らだ」。労働組合は現場組合員のものです。現場で団結を拡大し闘う全逓をすべての組合員の手に取り戻そう。
●精研労組青年部 10月の定期大会で青年部結成を宣言しました。昨年の秋、年末一時金一般職平均14万円下げという回答を受けて、青年たちが目を覚まし組合に結集し始めました。私もその一人です。「おれたちが稼いだ金をおれたちの元に取り返せ!」「労働者の誇りを取り戻せ!」と、6波のストライキを打ちました。春闘では地区労働者集会に結集しデモ行進し団交前に指名スト、夏の一時金闘争で連日朝のビラ配布と昼の抗議集会をやり結束を強めました。経営は、青年組合員の暴力事件をデッチあげたが、退職強要を撤回させられ追い詰められると、今度は組合の副委員長に雇い止め=解雇を通告したのです。許せない! この暴挙は職場を揺るがし、1カ月間だけで青年労働者27名が組合に加入し、この場に結集しています。1047名闘争のように団結して闘います。

 合同労組

●さいたまユニオン 昨年12月に派遣切りされ、組合に入って2回ストライキをやりましが、ショーワは団体交渉を拒否したままで、労働委員会で争っています。ジェコーの仲間と解雇撤回の裁判や行政交渉、生活保護申請、金の借り入れなど、できることは何でもやってきました。ハローワーク門前でのビラまき、アパートまわりで、新顔も何人か増え、今日も参加しています。政府の制度を利用して6カ月間家賃無料できました。期限が切れ再度、退寮を求められ3カ月が過ぎましたが、居座っています。もちろん家賃は払っていません。今までのピンハネを考えると当たり前だと思います。派遣労働はなくすべきです。労働者がクビにならない社会が必要です。現実は厳しいですが最後まであきらめません。
●なんぶユニオン・ワークフロンティア分会 今年6月、東京都品川区にある産業廃棄物運搬収集業の会社の社員・アルバイトで結成した若い組合です。業績不振の責任を従業員に負わせ理不尽な賃金カット、月に90〜100時間残業しても基本給しか出ない、その違法行為に意見を述べた者を解雇、それに否定的な者へも退職強要と、悪の限りを尽くす社長に闘争を決意したからです。5回にわたる全組合員による終日ストライキ、十数回に及ぶ社前争議、50日に及ぶ時間外労働拒否闘争、社長宅前抗議行動、管理職追及行動など、あらゆる闘いをやりぬきました。要求は2名の解雇撤回と団体交渉実現です。このような悪らつな資本家をたたきのめし打倒することは労働者全体にとって必要です。勝利するまで闘い抜きます。
●東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会
 生コンミキサー車を運転する職場です。賃金カット、有給なし、残業代をごまかす、会社にたて突く労働者をクビにする、という労働者を奴隷以下に扱う会社です。このまま黙っていては働きながら殺される……。クビを覚悟し血判状を交わし、7月5日、労働組合を結成しました。職場の仲間が60歳定年問題でクビか25%賃下げかを通告され見殺しにできなかったからです。分会員は全員アルバイトです。2回の団交、残業拒否の強力順法闘争、半日の時限スト決行、団交拒否に対し連日の抗議を闘っています。事前協議無視の分会員への雇い止め=解雇通知の白紙撤回を求めて労働委員会に申請しましたが、会社は開き直っています。団結を軸にストライキで闘います。

 沖縄行動団

●パート労働者 今春闘で組合結成以来初の2波の指名ストを闘い抜きましたが、5月、会社側は2日間の賃金カット、来年度から契約期間を1年から半年に切り下げる、その中で解雇もあると出してきました。労働者を使い捨てにする解雇は絶対認められません。一切の出発点は80年代の国鉄分割・民営化です。だから1047名解雇撤回闘争は私たち自身の闘いです。このことを組合員と必死に議論を積み重ね、組合賛同という形で今日の集会参加を決定しました。1047名闘争は正規と非正規、沖縄と本土、全世界の労働者の分断を打ち破って団結をつくり出す闘いだと確信しました。辺野古新基地建設を阻止し、沖縄からすべての基地を撤去する闘いです。11月8日の沖縄県民大会を今日の集会と一体で闘いましょう。

 学生

●法政大学文化連盟・洞口朋子さん 法大では、この3年半で112人の学生が逮捕、33人が起訴され、今も10人が身柄を拘束されています。国家権力は暴処法という戦前から続く戦争のための治安弾圧法を適用してきましたが、誰一人として屈服していません。全員が「一人の仲間も見捨てない」と団結し勝利してきました。この力が大学と世界を変えていくと確信しています。大恐慌は大失業として学生にも襲いかかっています。奨学金は「教育ローン」となり卒業時には700万円もの借金を背負わされる。10人に1人の学生は卒業しても仕事に就けない。教育の民営化は、学生を競争に駆りたて金もうけの道具とし未来を奪います。私たち学生は全世界の労働者と団結し未来を切り開きます。獄中の10人を今すぐ取り戻そう!

 行動提起

 スタンダード・バキューム石油自主労組副委員長 中村和憲さん


 閉会あいさつ

 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部執行委員 武谷新吾さん