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　本年冒頭の名護市長選挙の結果—辺野古移設反対派の勝利は、１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告以来の辺野古新基地建設阻止の闘いが決定的段階を迎えたことを示した。95年以来の沖縄闘争の前進が、ついに日米安保体制そのものを揺るがす地平をたぐり寄せたのだ。３・20イラク反戦７周年闘争の大高揚をかちとり、４・28—５・15闘争を歴史的な安保・沖縄決戦の新たな爆発・創造として闘おう！

　沖縄の労働者階級の闘いは世界革命の突破口きり開く

　95年10月21日の10万人決起は、戦後半世紀に及ぶ「基地の島」の現実に対する根底的な怒りの決起だった。この闘いは、一方では軍用地闘争として、もう一方では辺野古新基地建設阻止闘争として発展してきた。
　辺野古新基地建設阻止の闘いは、沖縄を拠点とする米帝のアフガニスタン・イラク侵略戦争と対決しながら、座り込み闘争、海上ボーリング調査実力阻止闘争として発展した。この闘いは、地元住民、青年労働者、学生の絶対反対の闘いが職場での資本との非和解的闘いと結合し、沖縄の新たな青年労働者の闘いに受け継がれてきた。他方、04〜07年の海上ボーリング実力阻止の闘いは、この激突が労働運動をめぐる攻防であることをはっきりさせた。民主党・連合政権に屈する一部指導部との対決を貫いて闘い抜かれているのだ。
　自民党政権は、「振興策」などをばらまき、沖縄の労働者階級の闘いに分断を持ち込み、体制内勢力を取り込みながら95年以来の闘いの圧殺を狙ってきた。その狙いは、戦後連綿と闘い抜かれてきた沖縄の労働運動・労働組合運動の解体にあった。しかし、この執拗（しつよう）な攻撃と闘い抜いてきた沖縄の労働者階級は、２００７年９月29日の12万人決起と同年の全駐労の２波にわたる実力ストライキとして、沖縄労働運動の戦闘性と労働組合運動の主導性を逆に日帝にたたきつけた。戦後沖縄の労働運動の主軸を担ってきた自治労・教労・全駐労などの労働者が階級的底力を示したのである。
　昨年８・30総選挙をもって戦後の自民党支配は歴史的に崩壊した。日帝の戦後沖縄政策—沖縄闘争圧殺攻撃は土台から崩壊したのだ。
　８・30情勢—１・24名護市長選の結果は、沖縄の労働者階級人民の闘いが切り開いた情勢だ。ついに日米安保体制そのものを揺るがす決定的な情勢が到来した。世界大恐慌情勢のもと、日米争闘戦が日々激烈に深まる中で、その最大の火点である沖縄から歴史的闘いが始まった。「革命の火薬庫＝沖縄」の労働者階級の闘いがプロレタリア世界革命の突破口を切り開いているのだ。

　民主党・連合政権下で激化する日米争闘戦と戦争攻撃

　世界大恐慌の一層の深まりの中で、イラクやアフガニスタンでの米軍の泥沼的敗退情勢がアメリカ帝国主義の危機を促進している。その中で米帝は、中国に対する取り込みと対抗の政策を強烈に打ち出している。
　これは同時に、「緊密で対等な日米同盟関係」「東アジア共同体構想」を掲げて対米対抗的に登場した小沢・鳩山—民主党・連合政権への争闘戦と一体である。米帝は、どんなに没落しても経済・軍事におけるアジア支配のヘゲモニーを手放さないということだ。
　米帝は２月１日に発表したＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）で、米軍再編問題について「在日米軍の長期的駐留」と「地域の安全保障活動の拠点としてのグアム（の存在）」の双方を確かなものとすると明記した。
米帝は、泥沼化するアフガニスタン・イラク侵略戦争の危機突破をもかけて帝間争闘戦の勝利をもって米軍再編をあくまで進めようとしている。
　同時に、「在日米軍の長期的駐留」「地域の安全保障活動の拠点としてのグアム（の存在）」とは、小沢・鳩山らの「駐留なき日米安保」「在日米軍は第７艦隊だけいればいい」という対米対抗的政策を米帝として絶対に認めないという宣言でもある。グアムを軸とし、在日米軍を「前方駐留」として、日米安保同盟を徹底的に使ってアジア支配を強め貫徹しようとしているのだ。米帝は、「血を流して奪い取った戦利品」である沖縄を自ら手放すことなどけっしてない。したがって米帝は、あくまでも米軍再編の履行＝辺野古新基地建設を日帝に要求するのである。
　これに対して民主党・連合政権は、大恐慌情勢の中での日帝の体制的危機を対米対抗的な独自の安保・防衛政策、アジア政策、改憲と戦争国家化で突破しようとしている。だがこの道は日帝の絶望的な崩壊の道にほかならない。
　そもそも戦後の日帝の延命と帝国主義的再建とは、米帝が超大国として政治・経済・軍事の全面で世界支配を貫徹していることを条件に成り立っていたものでしかない。日米安保同盟は、こうした日帝の脆弱（ぜいじゃく）性、矛盾と危機を前提とした戦後的な特殊な軍事同盟なのだ。
　民主党・連合政権は、自民党がやろうとしてもやれなかった９条改憲と戦争への道を開くために、対米対抗性・対米自立性を鮮明に打ち出している。しかしこれ自身が日米争闘戦を非和解的に激化させ、日帝の体制的危機を一層促進する。
　民主党・連合政権の化けの皮は日々はがれ落ちつつある。米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒の闘いの爆発は、絶望的な危機に立つ民主党・連合政権を直撃する闘いだ。

　今こそ米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒へ

　日帝の体制的危機が日米安保体制の最大の実体である沖縄米軍基地問題の爆発として表面化している。
　世界大恐慌情勢がますます深まり、帝国主義の戦後世界体制が全面的に崩壊する中で、米帝の歴史的没落と危機が激しく進行し、米帝はイラク・アフガニスタンを始め侵略戦争—世界戦争の道にますますのめり込んでいる。普天間基地移設問題とは、こうした情勢下での日帝の国際帝国主義の「最弱の環」化、日米安保同盟の危機の最も鋭い表現にほかならない。
　日米安保同盟の危機は日帝支配階級をも分裂状態にたたき込んでいる。そして沖縄と全国の労働者階級の新たな決起が８・30情勢を超えて始まっている。これが日々報道される「普天間移設問題」の核心だ。

　基地を揺るがす沖縄労働者階級

　追い詰められた民主党・連合政権は「辺野古陸上案」強行を策動している。しかしそれはさらに激しい怒りの決起に迎え撃たれている。
　そもそも普天間基地の「県外移設」「国外移設」という考え方の根底には「日米安保同盟堅持」という考え方が横たわっている。しかし労働者階級（本土も沖縄も）にとって日米安保同盟とは「守らなければならない」ものなのか？　断じて否だ！　日米安保同盟こそ、戦後日帝の延命と再建を支え、朝鮮侵略戦争やベトナム侵略戦争、湾岸戦争の遂行を支え、今もアフガニスタン・イラク侵略戦争を支えている。全世界の労働者階級の闘いによって、日米安保同盟は粉砕され、沖縄米軍基地は直ちに全面的に撤去されるべき存在なのだ。
　沖縄労働者階級にとって日米安保同盟とは、米軍基地を戦後半世紀以上にわたって押しつけてきた存在だ。戦後革命期をのりきった日本帝国主義は、１９５２年４月28日に発効したサンフランシスコ講和条約をもって「独立」した。この第３条をもって沖縄は日本から切り離され、沖縄戦の継続として軍事占領していた米軍の直轄支配下に引き続き置かれた。同日発効した日米安保同盟は、日帝が米帝の戦後アジア軍事支配の要として沖縄を提供することで成り立っているのだ。
　戦後沖縄の第一の大衆運動として爆発した「島ぐるみ土地闘争」は、日米安保同盟との闘いそのものだった。この「沖縄の暗黒の時代（53年から55年）」の中から、戦後沖縄の労働運動が産声をあげた（52年土建争議など）。米軍政下における沖縄の労働運動は、全軍労・教労・自治労などを先頭に「基地の島」の現実の根底的変革をめざして闘われ、数度のゼネストにまでのぼりつめた（69年11・13佐藤訪米阻止全県スト。71年５・19、11・10沖縄返還協定粉砕ゼネスト）。
　沖縄労働運動の戦闘的な爆発、とりわけ基地労働者の闘いが沖縄米軍基地の存続そのものをも揺るがす中で、72年５月15日に「施政権」返還が行われる。その核心は、「基地の島」＝沖縄米軍基地の絶対的護持であり、沖縄労働運動への新たな攻撃の開始だった。
　「復帰」以降、いわゆる「復帰合理化」に対する闘いが、全軍労を先頭に官公労・自治労・教労・沖縄全逓（「復帰」に伴い全逓と全電通に分離）、さらには民間でも激しく闘い抜かれた。沖縄の労働運動は72年５・15以降も、「５・15体制」としての沖縄—本土の労働者の分断体制、在日米軍基地の75％が集中する「基地の島」の現実との闘いを不屈に闘い抜いてきた。
　帝国主義の戦後世界体制が歴史的崩壊を始め、米帝は戦時体制に突入している。世界大恐慌の爆発は、帝国主義戦争かプロレタリア世界革命かという歴史的な選択を全世界の労働者階級に突きつけている。日帝は国際帝国主義の「最弱の環」としての姿をあらわにし、危機にのたうち回っている。この中で日米安保同盟をめぐる矛盾と危機が噴き出しているのだ。

　３・20闘争から４・28—５・15へ

　安保問題はすなわち沖縄問題であるということが再び三度、労働者階級の課題として浮かび上がってきた。つまり沖縄闘争勝利の決定的な情勢が到来したのである。
　大恐慌と大失業・戦争の時代が到来し、「基地の島」＝沖縄の労働者は非正規職化、低賃金と無権利状態、そして本土の約２倍の失業率という現実にたたき込まれている。基地労働者には、米軍再編攻撃と道州制攻撃が一体となって襲いかかり、民主党・連合政権による大量解雇＝外注化・非正規職化の攻撃が始まろうとしている。基地労働者の中から「民主党に裏切られた」「民主党は自民党よりも悪い。労働者の味方なのか」という声が噴き出している。その怒りは、「民主党支持」を組合員に押しつけてきた体制内指導部にも向かっている。
　もはやいかなる意味でも「基地の島」では労働者は生きていけない！　いや、沖縄が帝国主義の侵略戦争の最前線の基地とされ、再び戦場とされようとしている！　
　２０１０年決戦は沖縄労働運動の未来をかけた歴史的な決戦である。求められていることは、戦後沖縄労働運動の戦闘的な闘いの歴史を継承し、大恐慌と大失業・戦争の時代と対決し、戦争・改憲と民営化・労組破壊と闘う労働者の団結を職場生産点からよみがえらせていく闘いだ。
　それは、動労千葉労働運動と結合し、動労千葉が切り開いてきた反合・運転保安闘争路線を沖縄の労働運動の勝利の路線として確立・実践し、民主党・連合政権に今も幻想をあおる体制内指導部を打倒して、沖縄の労働運動の階級的発展を実現していくことである。
　日米帝国主義と不屈非妥協に闘い抜き、勝利してきた沖縄の労働者階級は、必ずや21世紀においても日本と全世界の労働者階級の自己解放闘争の先陣を切り開いていく。
　その先頭で、自らの未来を奪っている「基地の島」の根底的変革を目指す青年労働者の闘いが始まっている。体制内指導部と激突し、第２、第３の動労千葉を沖縄の地につくり出す闘いの先頭に青年労働者は立とう。
　われわれは、日米安保同盟の危機を歓迎し、労働者階級の闘いで沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒を闘いとる。それはプロレタリア世界革命とその一環としての日本革命をたぐり寄せる闘いだ。
　沖縄米軍基地撤去の闘いは国際プロレタリアートの共通の課題だ。全世界の労働者階級の団結の中心に沖縄労働者階級が屹立（きつりつ）し、労働者階級の国際連帯の先頭で闘い抜こう。
　沖縄と本土、全世界の労働者階級の団結した闘いで米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒へ！　普天間基地即時閉鎖・撤去、全基地を直ちに撤去せよ！　米軍再編＝辺野古新基地建設阻止！　全島ゼネストを実現し「革命の火薬庫」に火をつけ日本革命—世界革命勝利へ！　国鉄・三里塚・法大・沖縄を先頭に２０１０年決戦の勝利へ、３・20イラク反戦闘争の大高揚から、４・28—５・15闘争を安保・沖縄決戦として闘おう！
　革共同沖縄県委員会は、その最先頭に立つ。