ZENSHIN 2000/07/24(No1966 p06)

ホームページへ週刊『前進』月刊『コミューン』季刊『共産主義者』週刊『三里塚』出版物案内販売書店案内連絡先English

 

週刊『前進』(1966号1面1)

 沖縄米軍基地撤去! 米兵の少女暴行未遂事件弾劾!

 サミット会場へデモで進撃を

 国労臨大の続開を絶対阻止し裏切り本部執行部の総退陣を

 国労の精華=闘争団を守ろう

 沖縄サミットを目前に控えて、沖縄では人民の怒りが噴出している。七月三日未明、米兵が沖縄市の民家に侵入し寝ていた女子中学生に暴行未遂を働き、母親に気づかれ逮捕されるという事件が起きた。安全であるはずの自宅で起きたこの事件に沖縄全島に衝撃が走り、怒りが燃え広がっている。七月十五日には、大規模な抗議集会が行われる。九日には、米兵のひき逃げ事件も起きた。続発する米軍犯罪の根源は基地と戦争だ。サミット粉砕! 米軍基地撤去! 沖縄現地に大結集し、サミットを粉砕する戦闘的大デモを展開しよう。七・一国労臨大では、国労闘争団を先頭とする国労組合員の怒りが爆発し、「四党合意」の採決強行を粉砕した。この正義の闘いに対し国労本部は、「大会破壊の暴力行為」「暴徒」と罵倒(ばとう)し、あくまでも大会を続開し、「四党合意」を強行し、闘争団を切り捨てようとしている。断じて許せない! 続開大会絶対阻止、執行部総退陣を求めて全力で闘いぬこう。

 第1章 今こそ米軍基地を実力でたたき出せ

 米兵による女子中学生暴行未遂事件を聞いて、すべての沖縄県民が九五年九・四少女暴行事件を思い出した。沖縄人民は「基地がある限り、事件・事故は必ず起こる。二度とこのような悲しいことは絶対に起こさせない」ことを誓い、「自分たちの運命は自分たちで決める」「今度こそは沖縄の現実を変える」と主体的自己解放的な闘いを実現してきた。沖縄闘争の原点は「基地と沖縄人民は共存できない」ということだ。
 ところが、この事件に対して森は「政府がどうこうという話じゃない」と、沖縄人民はどうでもいいという発言を行った。
 今、沖縄人民の怒りは基地撤去に向かっている。沖縄サミットこそこの人民の基地撤去の闘いを踏みつぶすものだ。名護に最新鋭の海上ヘリ基地を建設するためのものだ。帝国主義強盗どもの戦争会議そのものである。
 米日帝の暴挙に対する怒りに震えて決起している沖縄人民と固く連帯し、在韓米軍基地撤去へと闘う朝鮮人民と連帯して、サミット粉砕の戦闘的大デモを爆発させよう。

 サミットでの激しい争闘戦

 七月八日、サミットの第一弾としてのG8蔵相会議が福岡で開かれた。蔵相会議では@IT(情報技術)革命、AIMF改革、B重債務国の債務帳消し問題などが話し合われた。
 とりわけITをめぐって米帝と日欧間の争闘戦が激烈に展開されている。「IT革命」なるものは、恐慌・大不況の危機にあえぐ帝国主義の経済を牽引(けんいん)するような次の革新的な戦略産業になるわけではない。「IT革命」なるもので米帝は経済安保戦略に沿って、軍事技術として持っていた通信情報技術を戦略的企業に放出し、相対的に有利な情報通信産業を国策的に育成してきた。企業の国際競争力においても他の帝国主義をたたきつぶし、米帝の一極支配を貫徹することを狙ったものである。十年遅れで「IT革命」を叫んでいる日帝などは問題にもならない。
 しかし、その米帝も「IT革命」による企業間電子商取引の拡大と外部調達の徹底化で、天文学的な貿易赤字・経常赤字を蓄積し、ドル危機・ドル暴落の危機を準備しており、バブル経済が崩壊すれば、「IT革命」の成果など一瞬のうちに吹き飛んでしまうようなものでしかない。
 また七月十二日からの外相会議は、中東和平会議を優先した米帝・オルブライト国務長官が欠席したまま宮崎で開かれた。
 外相会議では「地球規模の問題(紛争予防、軍縮・軍備管理、戦争犯罪、国連改革)」と「地域情勢」が主要な議題になった。日帝は地域情勢の焦点になっている朝鮮半島情勢について、北朝鮮の弾道ミサイルや日本人拉致(らち)疑惑問題を総括文書に盛り込み、朝鮮情勢への日帝の独自性を発揮しようとしたが問題にされなかった。

 NMDと第二のユーゴ爆撃

 「地域情勢」では、大半がユーゴスラビア情勢の討議に費やされ、ユーゴスラビアのミロシェビッチ体制の強権化への批判が行われた。これは、アジアと全世界での第二のユーゴスラビア侵略戦争の準備という意味を持っている。
 さらに、南北朝鮮首脳会談とNMD(米本土ミサイル防衛)構想が重要なテーマとして取り上げられた。
 米帝は、南北会談で「朝鮮の自主的平和的統一」がテーマとなり、在韓米軍の問題が会談の対象になったことに激怒し危機感をあらわにして、オルブライト国務長官を急きょ訪韓させ、強烈な制動をかけようとしている。
 米帝は、朝鮮・中国−アジアをめぐってその帝国主義的権益を守りぬくためには、あくまでも日帝の勢力圏化を阻止し、自分にもっとも都合のいいタイミングで、朝鮮・中国侵略戦争を遂行するつもりでいるのだ。米帝はそれをサミットでも強引に押し通そうとしている。そのために日帝を新ガイドライン体制に組み込んだのだ。
 米帝が恐れているのは、南北首脳会談を呼び水にして、人民的な南北分断打破・革命的統一の要求が爆発し、北の人民の決起も呼び起こし、革命的な情勢が引き起こされることだ。
 すでに韓国ではソウル近郊の梅香里(メヒャンリ)で、在韓米軍の爆撃機の爆弾投下で多数の農民が負傷し、労働者人民の在韓米軍撤去を要求する闘争が実力闘争として激しく展開されている。朝鮮人民の南北分断打破=革命的統一の闘いが、在韓米軍基地撤去の闘いを決定的な環として新たな高揚を開始している。
 米帝が総力をあげてNMD体制の全面的確立を追求しているのは、米帝のみが唯一の核攻撃のできる帝国主義超大国であって、他の帝国主義諸国やロシア、中国の核戦力は無力化しなければならないという恐るべき狙いを秘めている。これはもちろん、将来における日帝の核武装を絶対阻止することを含んでいる。サミットを直前に控えた七月八日、米帝はNMD実験を行い失敗に終わったが、米帝はあくまでも天文学的な金を投じてもNMDを推進しようとしているのだ。
 これに対して、ロシアと中国は自らの核ミサイルの無力化を図るNMDに反対し、ロシアのプーチンはサミットでこの問題を議題にするように強く求め、また、ドイツもフランスもNMDに反対している。
 議長国である日帝は、表向きはNMDに態度保留している。だが実際にはTMD(戦域ミサイル防衛網)を米帝と共同開発する路線を貫きつつ、NMDをめぐる対立と矛盾の中で、日帝の核武装化の道を探ろうとしているのだ。
 このようにサミットは経済においても、外交においても、帝国主義諸国が勢力圏をめぐって激しく争闘戦を展開し、昨年のケルン・サミットで追認したユーゴスラビア爆撃のような侵略戦争を展開するための戦争会議である。絶対粉砕しなければならない。
 こうした中で日帝は、新ガイドライン体制を確立するために沖縄サミットを利用して沖縄人民の闘いを徹底的に圧殺し、あくまでも名護に恒久的で巨大な米軍の新基地を建設しようとしている。それを沖縄人民の要求にこたえるものであるという形をとって押しつけようとしている。
 沖縄現地に総結集し、サミット会場に向けた世界にとどろく戦闘的大デモを爆発させ、日帝の反動的な意図を打ち砕こうではないか。「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」という〈二つの連帯戦略と一つの打倒戦略〉の威力をここで全面的に発揮して闘おう。

 第2章 組合員を「暴徒」と呼ぶ執行部許すな

 七月一日、国労第六六回臨時全国大会の決戦は、国労史上、日本労働運動史上でも画期的な勝利としてかちとられた。闘争団を先頭とする国労組合員の十三年間のすべてをかけた決起が、国労中央、宮坂・チャレンジ一派、革同上村一派が狙った「四党合意」による闘争団切り捨ての一大暴挙を粉砕したのだ。
 これまで国労を支援してきた多くの戦闘的労組と労働者人民は、闘争団とその家族の決起に心の底から感動し、労働者階級の階級的な正義と団結の力強さを確信した。
 ところが、国労本部執行部は、これら闘争団と家族、国労組合員自身のやむにやまれぬ決起に対して悪罵の限りをつくしている。絶対に許せない。
 国労本部は七月三日付け「第六六回臨時全国大会と大会休止についての見解」で、なんと「中央執行委員会は、これらの一連の大会破壊の暴力行為に対し、非難するとともに憤りをもって抗議する」と表明した。
 闘争団と家族の決起に対するこれほどの悪意と憎悪をこめた言葉があろうか。闘争団のやむにやまれぬ正義の決起を、「一連の大会破壊の暴力行為」と罵倒しているのだ。
 闘争団と家族の「俺たちを切り捨てるのか」「私たちの人生を勝手に決めないで」「解雇撤回は一歩も譲れない」という叫びを、宮坂ら本部執行部はまったく無視し、踏みにじり公安刑事と機動隊を導入して弾圧し、「四党合意」を強行しようとした。
 この、国労本部から「三度目の首切り」を強制される暴挙を阻止するための闘争団と組合員の必死の゛演壇占拠”に対して、なんと本部は、「大会破壊者」「暴力行為」はては「暴徒」「暴力集団」呼ばわりしているのだ。しかし闘争団を切り捨て国労とその団結を破壊しているのは、本部そのものである。
 何が正義であり、何が不正義であるのか、問題は一点ここに絞られている。国労本部による「三度目の首切り」を許すのか、否か。闘争団と家族は最初は国鉄から、次にJRから、そして今度は自分の闘いの母体である国労本部からの首切りを受けることになる。こんなことが許せるのか。
 一切の責任は臨大を強行し、闘争団を敵に売り渡そうとした本部にある!
 闘争団は、真の組合民主主義の復権と国労の再生をかけ、労働者の団結権をかけて自らの意思を表明し、国労本部が自ら破壊した労働組合の本来のあり方をよみがえらせようとしたのである。
 しかし許しがたいことに本部の「見解」は、闘争団と組合員を「大会破壊者」「暴力行為」と罵倒しつつ、他方で国労の解体を狙う政府・与党三党と社民党に対しては「深くお詫び」しているのだ。
 本部執行部が闘争団・家族、三万組合員の立場などまったく考えておらず、日帝・自民党、JRの立場に百パーセント立って、転向し、階級移行している存在であることをこれほど如実に示すものはない。
 見解は「中央執行委員会は、大会を成功させることの出来なかった責任を痛感しています。そして国労の各級機関と全組合員・家族に対し、組織に責任をもって態勢の立て直しのために全力を挙げる決意を明らかにします」と書いている。あくまでも続開大会を強行し、「四党合意」を押し通し、闘争団を切り捨て、国労を解体して連合に合流しようとしているのだ。
 闘争団には抗議されたり、弾劾されたりするようなことは何ひとつない。闘争団の闘いこそが、まったくの正義であり労働組合の真の姿だ。
 音威子府闘争団家族の発言(本紙前号掲載)は国労大会を圧倒した。会場は静まり返り、心からの感動に包まれた。労働者階級人民の自己解放性がほとばしる発言であった。この言葉、闘いこそが国労の魂だ。だからこそ、国労は分割・民営化攻撃をはねかえし、十三年間の闘争団の闘争を支えることができ、多くの労働者の支援を得ることができたのだ。
 闘争団の戦闘的エネルギーこそ、闘う国労のエネルギーの源泉である。ここに国労再生の力がある。これを踏みつぶしたら、国労は国労でなくなる。連合化されてしまう。
 闘争団と家族のやむにやまれぬ決起を誹謗(ひぼう)中傷する、労働者魂を失った国労本部の悪罵を徹底的に弾劾し、粉砕せよ。今、国労本部、宮坂・チャレンジと革同上村一派を弾劾し、闘争団の闘いを支持する声明と声が全国で続々と上がっている。反撃が開始されている。正義は百パーセント、闘う組合員と闘争団の側にある。
 八月五日にも策動されている続開大会は絶対阻止だ。執行部は総退陣せよ! 国労の精華=闘争団を守りぬこう。宮坂・チャレンジと革同上村一派を打倒し、闘う新執行部を確立するために猛然と決起しよう。

 第3章 2000年決戦の後半戦へ総進撃を

 日帝は、新ガイドライン関連法の強行以来、戦争国家化、戦争体制づくりの攻撃を全面化させてきた。
 こうした攻撃の先兵がファシスト石原である。石原は今年四月九日、朝鮮人・中国人に対する「三国人」などの差別暴言を吐き、排外主義扇動を行い、外国人が暴動を起こす可能性があるからという許しがたいデマをもって九・三自衛隊三軍の治安出動演習を打ち出した。
 自衛隊と米軍が二月十六日に行った「周辺事態」を想定した日米共同図上演習は、デマゴギッシュな「北朝鮮脅威論」と朝鮮人民への恐怖心を扇動するものだった。そこでは、朝鮮有事=「周辺事態」の際に、大量の難民が日本海沿岸に押し寄せ、その中に紛れ込んだ武装ゲリラが全国各地で原発や空港を占拠すると想定している。政府は武装ゲリラの正体が確認されないとして、自衛隊に防衛出動ではなく、治安出動を命じるというシナリオである。
 この新ガイドラインが想定する戦争シナリオの一環として、自衛隊の大規模な治安出動を、石原は全国に先駆けて九月三日に首都を制圧して実施しようとしているのだ。
 自衛隊三軍の治安出動段階とは事実上の首都戒厳令を意味し、戦争体制そのものであり、あらゆる人民の行動を規制し、無差別に弾圧するものである。そして在日朝鮮人・中国人、アジア人民への排外主義的テロルを扇動するものである。その先には、日帝と自衛隊の朝鮮・中国・アジア侵略戦争への突入があるのだ。絶対に粉砕しなければならない。
 今こそ、衆院選決戦の切り開いた歴史的な地平を引き継ぎ、沖縄サミット決戦をぶちぬこう。国労臨時大会決戦の勝利を何がなんでもかちとり、八・六広島−八・九長崎反戦反核闘争を闘いぬこう。そして九・三自衛隊三軍による首都戒厳令・治安出動演習を粉砕しよう。さらに十一月労働者集会の大結集へ向けて、二〇〇〇年決戦の後半戦を全力で闘いぬこう。
 党建設の闘いとして、夏期一時金カンパ闘争と機関紙拡大闘争に全力をあげよう。同時に七・三〇東京−八・五関西の東西革共同集会の大成功に向け闘いぬくことを熱烈に訴える。

------------------------TOPへ---------------------------

 

TOPへ