ZENSHIN 2003/02/03(No2087
p06) 
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週刊『前進』（2087号1面1）
全学連、ワシントンデモに立つ アメリカの労働者・学生と国際連帯行動 １・18−19
“米帝のイラク開戦を許すな” 米・アジア・ヨーロッパで同時決起
１月18〜19日、アメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲの呼びかけによるイラク戦争反対の全世界行動が闘いぬかれ、ワシントンＤＣに50万人、サンフランシスコ20万人を始め、全世界30数カ国数百万人が行動を起こした。全学連は、松尾純一副委員長を先頭に８人の派遣団がワシントンＤＣに駆けつけ、闘うアメリカの労働者・学生・市民との歴史的な合流をかちとった。全世界の闘いに呼応し、反戦共同行動委員会は19日、全国から１２５０人が日比谷野音に集まり、イラク反戦・有事立法粉砕の都心デモを展開した。続く20、23日には早朝から横須賀現地に結集し、米空母キティホーク出撃阻止闘争を横須賀市民とともに闘いぬいた。
全学連は18日と19日の２日間、米国の首都ワシントンＤＣで行われた大反戦集会とデモに参加し、ともに闘った。全学連から代表派遣された８人の訪米団は、米国人民との本当に大きな共感と連帯の中で歴史的な合流を果たした。
18日、米議会の前の大きな広場で開催された反戦集会には全米、そして世界中から50万人が大結集した。かつてベトナム反戦集会が行われたのもこの広場だ。
「戦争と人種差別を止めるために今すぐ行動しよう」というスローガンを掲げたこの集会には、さまざまなコミュニティから参加した団体・個人、労働組合、大学生や高校生、ベトナム退役軍人の会など、ありとあらゆる人びとが広場に集まった。それぞれが手づくりのプラカードやデコレーションで戦争反対を示し、「爆弾ではなくブッシュを落とせ」「９・11を口実に使うな」などと訴えながらワシントン市内でデモンストレーションを展開した。
全学連は「ＮＯ ＷＡＲ ＯＮ ＩＲＡＱ／ＳＭＡＳＨ ＢＵＳＨ ＤＯＣＴＲＩＮＥ（イラクへの戦争許すな／ブッシュ・ドクトリン粉砕）」と書いた大きな横断幕と全学連旗を広げ、白ヘルメットをかぶって登場した。昨年12月の横須賀現地でのイージス艦派兵阻止闘争の写真パネルを見せながら、横須賀闘争の報告とイラク反戦をアピールするビラをまいた。あちこちで全学連の学生を相手に討論の輪が広がった。
翌19日は、学生と若者中心の行動だ。司法省の前で気勢を上げ、デモに出発した。「ペンタゴンを武装解除しろ」「ムスリムとアラブ人コミュニティーへの攻撃を止めよう」「戦争と人種差別粉砕」を掲げ、ホワイトハウスに向かってどんどん進んでいく。警官が行く手をさえぎる。「道路は誰のものだ？」「われわれのものだ」。百人余りで始まったデモはいつの間にか１千人近くになっている。
途中で先頭が走り始めた。ホワイトハウス前の公園に十数人が突入した。学生や青年が次々逮捕された。全学連も松尾副委員長を先頭に最前線で闘った。「公園は誰のものだ？」「われわれのものだ」。怒りの抗議が続く。
次の角を曲がった別のホワイトハウスに通じる場所までデモ隊がさらに進んだ。交差点を完全に解放区にして集会が始まった。鮮烈なアジテーションが続く。「戦争と人種差別や教育・福祉の問題は根は一緒だ」
ここで全学連（ＺＥＮＧＡＫＵＲＥＮ）が高らかに紹介された。まず倉岡靖子書記次長が発言した。「今日の闘いはすばらしかった。ともに闘おう」。続いて松尾副委員長、沖縄の学生の発言が続いた。高揚と興奮がクライマックスに達した。
全学連訪米団は、アメリカの学生や青年、労働者からの大きな歓迎を受け、ともにホワイトハウスへの実力闘争に決起し、イラク反戦の巨大な高揚、人種差別と資本攻勢のもとで苦闘するアメリカ労働者階級人民との階級的連帯（ＳＯＬＩＤＡＲＩＴＹ）の橋頭保をつくりあげた。
（次号に続報）
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週刊『前進』（2087号1面2）
全国で２月国際反戦闘争に決起し２・23首都大結集を
２・３国労弾圧公判から０３春闘へ
１月18〜19日、全世界でイラク反戦闘争が大爆発した。ワシントン50万人、サンフランシスコ20万人を先頭に、18日、フランスでパリの２万人など40カ所、カナダでは30カ所でデモ、オランダではボルケル空軍基地にデモ隊＝民間査察要員１００人が突入した。これら全世界30数カ国での反戦行動と連帯し日本でも全力で決起した。まさに革命的情勢への移行、国際的内乱が始まっている。２月対イラク開戦阻止へ、ＡＮＳＷＥＲやヨーロッパから呼びかけられている２・13〜21国際反戦連帯行動を闘い、２・23首都総結集闘争に立とう。03春闘を「生活破壊・戦争動員・治安弾圧と闘う03春闘」として闘い、その基軸として国労５・27臨大闘争弾圧反対の大運動を実現しよう。２・３国労臨大闘争弾圧・第１回公判闘争と２・15国労中央委闘争に大結集しよう。反戦・介護の闘いを両軸に４月統一地方選勝利へ総決起しよう。
第１章 首都のデモと横須賀闘争で全世界に連帯
１月19日、反戦共同行動委員会主催の全国総決起集会（東京・日比谷野音）には１２５０人が結集し、銀座をデモした。数寄屋橋交差点では見守る人びとの拍手と歓声、シュプレヒコールに唱和したり、こぶしを突き上げる人、「ビラを３、４枚下さい」と受け取りに来る人も生まれた。
集会場ではＡＮＳＷＥＲからの「ブッシュの戦争政策は、平和を求める人々の新しい国際的連帯と協力を電撃的につくり出しています。イラク戦争を阻止しよう！ 国際連帯の精神を前進させよう！」とのメッセージが読み上げられた。
18日には百万人署名運動神奈川県連絡会が主催する横須賀闘争が行われ、米兵や自衛隊兵士、そして横須賀市民にイラク反戦を訴え、市民もデモに加わる感動的な闘争になった。
さらに20日、反戦共同行動委員会は全学連、神奈川労組交流センターを先頭に早朝の米空母キティホーク出撃阻止闘争を唯一闘いぬいた。さらに23日早朝にも連続して決起した。
日本の労働者人民の巨万のイラク反戦決起はこれからだ。あふれ出る人民の熱と力を２・13〜21国際反戦連帯行動に結実させ、２・23全国総結集闘争に向かって闘いを組織しよう。
今や全世界で、そして日本で、革命的情勢に急速に移行しつつある。国際的内乱が始まっている。
その中で米第７艦隊旗艦ブルーリッジの兵士は横須賀の街頭署名に応じて約千人の乗組員のうち「３００人余はイラク攻撃に反対している」と話している。米軍兵士の反乱も不可避だ。またアフガニスタン侵略戦争派遣の海上自衛隊の護衛艦ぐるみの飲酒事件が示すように、自衛隊内での大動揺も起きている。今こそイラク反戦、反基地闘争と結合し、反軍闘争を強化する絶好機が到来している。
米帝ブッシュの世界戦争計画とイラク侵略戦争情勢は、開戦前からすでにこうした反戦決起、革命的情勢の急速な成熟を全世界規模で生み出しているのだ。
今こそレーニンが『第２インターナショナルの崩壊』や『社会主義と戦争』で訴えている、革命的情勢に対応した革命党の三つの義務を全力で実践し、国際連帯と自国政府の敗北の促進、「帝国主義戦争を内乱へ」の立場から、イラク開戦阻止の国際反戦闘争を嵐のように爆発させる時だ。
第２章 ２月対イラク開戦に凶暴に突き進む米帝
対イラク開戦をめぐる動向は、２月中下旬に向け急切迫している。
米帝ブッシュは、１月21日に「彼（フセイン大統領）は武装解除しようとしてはいない。あといくら時間があるというのだ」と述べ、早期開戦を断言した。そして同日、ブッシュはイラク・フセインに対する排外主義的憎悪をかきたてるデマ文書を発表した。この文書は、劣化ウラン弾によるイラクの子どもたちの被害を「被害の利用」だと言い、「人間の盾」は「悲劇の利用」だと毒づいている。デタラメである。
18日のワシントンデモでも「狙いは石油。大量破壊兵器ではない」「ブッシュ一族は戦争が大好き」「ブッシュこそ武装解除を」などのプラカードがあふれた。ブッシュのウソは大衆的に暴かれている。
ブッシュは大量破壊兵器を口実に「イラクが将来の脅威になりうるから」というとんでもない難癖をつけ、実は世界中で戦争をやり、人民虐殺も人権抑圧も好き放題にしようとしている。世界戦争計画を実行しているのだ。こんなことが許されていいはずはない。「帝国主義戦争を内乱へ！ 国際的内乱の爆発を！」――これこそが唯一の回答である。
１月20日、国連安保理の外相級会議では国務長官パウエルが、「イラクにかんする道筋がどれほど険しくても、責任を回避してはならない」と述べ、１月27日の査察報告後の29日、国連安保理で次の対応策を協議する考えを表明した。
国防長官ラムズフェルドは、27日を査察継続の「通過点」ではなく、戦争開始に向けた「終わりの始まり」と位置づけ、判断のめどを「数カ月、数年ではなく数週間」と断言している。２月中下旬にも開戦が不可避な情勢だ。
実際に21日には、ラムズフェルドが、中東方面に２個空母機動部隊を増派するよう命じた。これでイラク侵略戦争に向けた米空母の展開は２月中に４隻となり、空爆態勢が整う。こうして２月冒頭には11万人、中旬には15万人規模以上の米軍がペルシャ湾岸地域でブッシュの攻撃命令を待つ。最終的には25万人の米軍が投入される。
さらに20日、英帝は約２万６０００人の地上部隊を派遣する計画を明らかにした。英軍は１月上旬に空母アークロイヤル（乗員５０００人余）が出発しており、英軍兵力は３万２５００人にのぼる。こうした中、イギリスでは１月９日に鉄道労組の運転士がイラク戦向け弾薬の貨物列車輸送を拒否する闘いが起きている。こうした反戦反乱は数十年ぶりのことである。
一切が１−２月イラク反戦闘争の国際的な大爆発にかかっている。開戦前にイラク侵略戦争を実力で阻止しよう。
第３章 北朝鮮情勢の緊迫と日帝の有事立法攻撃
米帝のイラク侵略戦争と連動し、北朝鮮侵略戦争情勢が急迫している。米日帝は、拉致問題と並んで、イラク攻撃切迫という世界戦争重圧の中で北朝鮮をギリギリのところまで追い詰めている。それが一切の問題の出発点であり根源である。帝国主義のこうした戦争重圧のもとで、北朝鮮スターリン主義は核開発問題をカードとして、反人民的な瀬戸際外交を体制的存続をかけて展開している。日米帝はそれをえじきとして、北朝鮮スターリン主義の体制的転覆と、侵略戦争への国際的包囲と戦争準備を激化させているのだ。
国務副長官アーミテージが「（北朝鮮が）核開発放棄なら不可侵を文書化してもいい」などと北朝鮮包括協定構想なるものを打ち上げているが、本質は当面する最大正面のイラク情勢との時間的政策的調整にすぎない。
他方で、米帝は日帝および韓国を引きずり込み、重油供給の凍結に続き、１月16日、ＫＥＤＯによる軽水炉建設の中止方針を決定したと報じられている。さらに、米韓がソウル防衛体制の大幅強化の方針を03年７月までに作成と発表された（１月17日付中央日報) 。
また、沖縄の海兵隊は北朝鮮情勢をにらんでイラクには向かわず待機するなど、イラク攻撃と近接した北朝鮮侵略戦争の策動をいよいよ強めている。そして１月23日早朝、米空母キティホークも横須賀を出港し、臨戦態勢に入った。
こうした中で、韓国の階級闘争は、反米・反基地闘争や労働運動において世界で最強力とも言える高揚と発展を見せている。南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と連帯し、米日帝の北朝鮮侵略戦争策動粉砕へ闘おう。
この韓国階級闘争と連動して沖縄闘争が爆発を開始している。新たな安保・沖縄闘争に決起しよう。
１月20日、通常国会が始まり、有事立法３法案と個人情報保護法案が最大の焦点となった。日帝・小泉は、イラク開戦情勢と北朝鮮情勢の切迫の中で、有事立法の強行を宣言している。絶対に許してはならない。有事立法こそは北朝鮮侵略戦争法案である。
１月17日には国民保護法制をめぐる関係閣僚会議が開かれ、20日には都道府県担当者への説明会が行われた。国民保護法制とは戦争への協力・動員、所有権・財産権の侵害、罰則によるその強制の大攻撃である。
イラク反戦闘争と並ぶ巨大な有事立法阻止闘争の高揚は昨年来、20労組陣形の中ですでに切り開かれている。圧倒的に決起する労働者人民の先頭で闘おう。宣伝・扇動を強め、有事立法を絶対に阻止しよう。
帝国主義が世界戦争と大恐慌情勢に突入している中で、日帝・小泉は歴史的なイラク侵略戦争参戦への踏み切りと労働者階級人民の生活破壊、治安弾圧、権利剥奪（はくだつ）、戦争動員をもって、死の苦悶（くもん）にあえぐ帝国主義の危機を突破しようとしている。２〜４月イラク反戦、北朝鮮侵略戦争策動粉砕、有事立法阻止の闘いを大爆発させよう。03年新年号論文を学び武装し、総決起しよう。
第４章 国労臨大闘争弾圧を粉砕し03春闘爆発へ
03春闘は「生活破壊・戦争動員・治安弾圧と闘う03春闘」である。春闘再生の旗高く、一律賃上げ要求を第一に掲げ、労働法制改悪阻止・労働基本権防衛、首切り・合理化・不安定雇用化攻撃反対、あらゆる生活破壊、労働者の戦争動員、治安弾圧粉砕のスローガンを掲げて闘おう。
さらに連合、全労連、ＪＲ総連などの春闘方針の裏切りを弾劾して闘おう。
03春闘の最大の基軸的な柱は、国労５・27臨大闘争弾圧反対の大衆的大運動である。この弾圧を労働者階級の総反撃で闘うことが、春闘再生をかちとり、03年階級決戦の爆発の突破口を切り開くことになる。なぜなら国労５・27臨大闘争弾圧こそが、03年経労委報告に示された日帝ブルジョアジーの資本攻勢、階級的攻撃の凝縮であり、その先端に位置する攻撃だからだ。
国労５・27臨大闘争弾圧の対象となったのは、戦後労働運動の最も原則的な行動であり、普通の労働組合の伝統的あり方である。
だが、日帝権力はこの当たり前の闘いに革命のヒドラを見たのだ。なぜならこの闘いによって４党合意策動が粉砕されたからだ。日帝権力は国鉄労働運動圧殺の最後の手段を失ったのだ。そしてこの闘いを弾圧するために、日帝権力はあろうことか国労幹部の投降を唯一の手引きとした。労働運動である以上、資本や権力と闘うことが最低の原則だ。国労幹部は４党合意推進が失敗するや権力の手先となって闘う国労組合員の当然の組合活動を口実にして権力に売り渡したのだ。４党合意（＝国労をどんな卑劣で悪質な反労働者的な手段を使ってでも破壊し解体する）が実現しようとしたことをこれ以上鮮明な形で示したものはない。
臨大闘争弾圧との闘いは、権力、ブルジョアジーとその先兵らの矛盾と弱点を暴き、その破綻を促進する圧倒的正義性、勝利性、大衆性をもっている。
２・３公判闘争に総決起しよう。さらに２・15国労中央委闘争を闘いぬこう。
国労５・27臨大闘争弾圧と闘う「反弾圧労働運動」と「動労千葉労働運動」を二つの展開軸にして国鉄闘争を闘っていくことこそ勝利の方針である。この二つを一体的に発展させることの中に、国鉄決戦だけではなく、全産別の階級的労働運動の防衛と再生をかちとる実践的核心がある。
同時に２・15国労中央委員会に向かって、本部執行部、チャレンジ、反動革同、酒田一派を打倒し、国労の再生をかちとる道もここにある。
さらに、ＪＲ資本・カクマルの反動的結託体制の瓦解（がかい）が始まっている中で、ＪＲ総連解体・組織拡大の決戦への総決起をかちとることである。
03春闘は、反弾圧を基軸に、イラク開戦、北朝鮮侵略戦争の切迫と対決し、通常国会での有事立法３法案成立策動、教育基本法改悪阻止を闘う反戦闘争であり、世界戦争・世界恐慌・大失業攻撃と闘う全世界の労働者と連帯する闘いだ。大きく発展させていこう。
４月統一地方選挙まであと３カ月となった。東京・杉並を始めとする全国の統一地方選挙を今年前半期の最大の決戦として位置づけ絶対勝利をかちとろう。
第５章 統一地方選挙の勝利へ断固決起しよう！
北島､新城､けしばの３候補を推し立てた杉並区議選は、都政を革新する会が杉並区で一つの会派となり、労働者人民の利益を体現し、新しい時代を切り開く政党として登場するという飛躍をかけた選挙である。
４月統一地方選挙は、イラク反戦と有事立法反対闘争を区内全域を覆いつくす勢いで展開すると同時に、介護保険闘争を思い切って展開するという二つの大衆闘争をかちとることが勝利のポイントである。
反戦と介護で大衆運動の先頭に立って闘い、署名活動などの中から活動家を生み出し、その人びとがそれぞれの闘いを担っていくような闘い方をどんどん生み出していくことだ。
イラク開戦情勢と日帝の参戦に対して、戦争反対を真正面から掲げ、命懸けで闘う候補はこの３人しかいない。また、労働者人民の生活がとことん踏みにじられ、高齢者に犠牲がしわ寄せされている中で、介護保険阻止を掲げて、人民のために闘っている候補もこの３人だけである。
労働者人民は自分たちの利害を達成するために共に闘う議員を求めている。３人はあらゆる面でそれにふさわしい候補者だ。戦争に反対し、くらしと命を守る闘いの先頭に立つ者が必ず多数を獲得する。この信念を持って選挙闘争に決起し、絶対に勝利しよう。
03年前半、３大決戦課題を推進し、その中で機関紙活動、財政闘争を闘い、党建設を前進させよう。一切の軸は『前進』を労働者・学生人民に直接持ち込む闘いである。特にそれは『前進』の街頭販売である。全国・全組織で『前進』街頭販売に総決起しよう。
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週刊『前進』（2087号2面1）
「政治解決路線」破棄こそ闘争勝利の道
「反弾圧労働運動」を押し広げ権力・資本と闘う路線確立を
２・15国労中央委闘争アピール
革共同国鉄委員会
イラク侵略戦争の開戦情勢、北朝鮮侵略戦争策動の切迫、世界大恐慌と大失業攻撃の激化という情勢のもとで、03春闘―国鉄決戦は、日本労働運動の存亡をかけた階級決戦となった。02年の国鉄決戦は、この数年の激闘を経て、ついに４党合意を粉砕する勝利的地平を切り開き、一大転換点を迎えた。その転換点にあたって、国鉄分割・民営化以来の、とりわけ国労本部が４党合意を受諾し、国労と１０４７名闘争を地獄の道に引きずり込もうとするまでに至った過程の総括を徹底的にやり抜き、チャレンジと反動革同の現執行部を打倒し、闘う執行部をつくり出さなければならない。求められていることは、この間の「政治解決＝和解路線」から、権力・資本と闘うという労働組合の原点に返った路線への転換をかちとることだ。そのカギは、国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する「反弾圧労働運動」と、ＪＲ労資結託体制と最も原則的に闘う「動労千葉労働運動」を国鉄労働運動を始め、労働運動全体に押し広げていくことである。革共同国鉄委員会は03年を、闘う国労を再生し、ＪＲ総連を打倒し、国鉄労働運動の革命的再生への驀進（ばくしん）の年とするために全力で闘う決意である。国労弾圧裁判の２・３初公判から２・15国労中央委員会闘争へ総決起しよう。
組合員売り渡しを弾劾し国労再生へ
国鉄労働運動―03春闘の最大の課題は、５・27臨大闘争弾圧を打ち破る大運動を巻き起こすことである。
この弾圧は、５・27臨大での闘いに対して「暴力行為等処罰法」という戦前以来の治安弾圧法を適用し、７人の国労組合員と１人の支援者を不当にも逮捕・起訴したものである。
それは、国労本部による闘争団への除名処分などの切り捨て策動に抗議する、当たり前の宣伝活動と説得オルグに対する弾圧だ。国家権力は、起訴された組合員を始めとする不屈の闘争団員とＪＲ本体組合員の闘いが４党合意を破産させつつあり、１０４７名闘争圧殺と国労解体策動が完全に失敗することに恐怖して、この弾圧を仕掛けた。さらに反対派の分断を狙ったものであり、国労闘争団、動労千葉争議団、全動労争議団が一体となった本来の１０４７名闘争と支援陣形が拡大することへの大反動でもあった。
これは、日本経団連の経労委報告が言う「賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に……『闘う』という『春闘』は終焉（しゅうえん）した」とする「春闘終焉」宣言の狙いを最も鋭く示すものである。労働組合とは本来、団結して資本に対してストライキなどを背景に闘う組織である。そのような労働組合の存在を許さないというのだ。方針をめぐって組合員同士が争うのは、労働組合の当たり前の活動である。それすら許さないというのが５・27臨大闘争弾圧なのだ。
この弾圧には、国労本部の裏切りを徹底的に使った国鉄労働運動解体策動の破産が示されている。それはまた、日帝ブルジョアジーの労働者支配の根底的危機をも突き出している。
これを許すのか否かは、国労のみならず、すべての労働組合の普遍的課題である。戦争突入時に労働組合が解体されるのは歴史が教えている。だからこそ、佐藤昭夫弁護士を始め12人の人びとが呼びかけ発起人となり「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の大運道が始まったのだ。
この運動には、圧倒的正義性と勝利性、労働者階級の階級的団結を拡大していく圧倒的大衆性がある。国鉄闘争を一層の国民的運動として発展させるテコとなる。呼びかけにこたえ、国労組合員はこの運動に総結集しよう。組合員を売り渡した東京地本・酒田一派、国労本部を断じて許すな。
これこそが、国労を階級的に再生させる闘いであり、厳寒の拘置所で完黙・非転向を貫く仲間を守り奪還する道である。闘う労働者はこの運動に全力を尽くさなければならない。
チャレンジ・革同の現執行部打倒せよ
国労本部は１月15日、第１７３回拡大中央委員会を２月15日に開くことを決定した。チャレンジや酒田一派らは反動の側から臨大開催を主張し、「闘争終結宣言」を策動したが、５・27臨大闘争弾圧に対する反撃の闘いに戦々恐々となる中で、ひとまず中央委員会開催となったものだ。
チャレンジ一派の一部は、「政治解決は時期を逸した」（昨年11月の定期大会での発言）として、「ＪＲ各社ごとの単組に再編し、連合体組織への移行の検討が必要。組織の名称も見直すべき」（同）と、「宮坂補強５項目」＝ＪＲ連合合流路線を露骨に叫び、近畿、仙台、水戸、北海道などで脱退・逃亡の動きを強めている。チャレンジの分解も進んでいる。
反動革同は、４党合意の破産を居直り、「ＩＬＯ勧告に基づく解決」と称して、「政治解決路線」を取り繕うために反動的役割を果たしている。
また、酒田一派は、闘争団切り捨てに突進しつつ、反動革同と結託して「ＩＬＯ路線」を推進している。他方で、東京地本内のチャレンジとの間に亀裂が走っている。権力と結託して弾圧を仕組んだ張本人である酒田一派は、大衆的反撃に動揺を深めている。
こうした中で、国労本部が出している唯一の方針は、「ＩＬＯ勧告に基づく公正な解決を求める」というものでしかない。
国労本部は、これでペテン的に政府を追及するポーズをとっている。だが“不当労働行為はなかった”という最終勧告にねじ曲げることを許し、“解決作業が進展しないのは政府が指導していないから”という追加情報も撤回したのが国労本部なのだ。それを居直り、２月14日に「ＩＬＯ連絡会」の集会を開いて、翌15日の中央委をペテン的にのりきろうとしているのだ。断じて許しがたい。
この策動を粉砕し、現執行部の責任を徹底的に追及し、その打倒をかちとろうではないか。
そして、４党合意粉砕の地平から、「政治解決＝和解路線」にとって代わり、権力・資本と闘う路線を打ち立てなければならない。
解雇撤回闘争は、首を切った当事者である権力・資本と徹底的に闘うことなしには成り立たない。とりわけＪＲ資本との闘いが決定的に重要なのだ。
路線的総括を深め勝利の展望開こう
「政治解決＝和解路線」をのりこえるためには、国鉄分割・民営化以来の闘いを根底から総括しなければならない。86年修善寺大会において現場の力で国労の旗を守った。しかし結局、国労は分割・民営化に対してストも打てず、一戦も交えることができなかった。
そして、採用差別事件で地労委の勝利命令が次々出される中で、89年の臨大で「全面解決要求」方針を決めた。これは採用差別問題と「２０２億損賠請求訴訟」などを一括して「和解」で解決しようというものだった。しかし、中労委での和解も成立せず、東京地裁反動判決をもって「政治解決」に一挙にのめり込み、４党合意に至るのだ。その根っこは「全面解決要求｣＝｢和解路線」にある。
『公益企業レポート』12・25付で高嶋委員長は、与党の４党合意離脱を受けて、「もともと四党合意は……政党が人道的見地から取り組まれたものです。今後も政治の責任で解決する立場で進めてほしい」と、「政治解決」にしがみつくことを表明し、闘争団員の除名を叫んでいる。そして「政治解決ですから、労使間で解決できる紛争とは事情が違います」と言う。
これは「政治解決」だから資本と闘うべきではないということだ。労働組合としての団結を自ら解体するに等しい言辞だ。労働組合とは資本の専横から労働者を守るためにつくられる団結体である。労働者にとって最も過酷な解雇攻撃から労働者を守るのは、労働組合の最低限の責務である。争議における一定の「和解解決」も、裁判闘争などをも武器にして資本と徹底的に闘う以外にあり得ない。
また彼らは、闘う闘争団などの行動が「不団結」を生み出していると言うが、まったくとんでもない。
資本との闘いを放棄する「政治解決」路線こそが、闘争団とＪＲ本体組合員の間に分断を持ち込み、団結を破壊する元凶なのだ。
高嶋は、年頭のあいさつでは「ＪＲ移行後、不採用問題を最優先課題としてきただけに、賃金闘争や合理化事案に対し、組合員の利益をどう守るのかといった基本的な活動について不十分さを残しました」（国鉄新聞１・１付）と言う。
なんという言いぐさか。賃金闘争や反合闘争を放棄してきたのは、ほかならぬ「政治解決＝和解路線」のゆえである。高嶋らがＪＲ本体の組合員の問題をうんぬんするのは、闘争団を切り捨て、ＪＲ連合へ合流しようとするためなのだ。
この「政治解決＝和解路線」を克服することの中に勝利の展望がある。国労内反対派こそ、４党合意を粉砕して以降の闘いの道筋を明らかにするために、この点を徹底的にはっきりさせなければならない。
その生きた実践が、「動労千葉労働運動」にある。動労千葉は国鉄分割・民営化攻撃に対して唯一ストライキで闘い、組織を守りぬいた。闘ったがゆえに首を切られた組合員を労働組合として守るのは当然だと、被解雇者と本体の組合員が一体となって資本との闘いを継続している。物販オルグなども全組合員が取り組んでいる。02年には春闘ストを闘い､職場闘争を強め､検修・構内業務の外注化を提案さえさせなかった。03春闘も「生活・権利・雇用・賃金防衛春闘」「第２の分割・民営化阻止の第２ラウンド」などの位置づけのもと、ストを含む闘いに総決起しようとしている。
ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルの結託体制が崩壊状況に入り、特に東労組の８人の中執辞任に見られる松崎支配の瓦解（がかい）が始まっている。動労千葉は、これを国家権力による分割・民営化攻撃の総決算・総仕上げを狙った攻撃であると同時に、自らの力でＪＲ総連を打倒するチャンスであるととらえている。また、設備部門、検修・構内業務の外注化から駅や車掌業務の外注化や場内信号機問題など、安全と運転保安を崩壊させる大合理化に警鐘を乱打して闘っている。
この闘いは、資本・カクマルと真っ向から対決する闘いであり、これこそ団結を守り、ＪＲ総連を解体し「平成採」を獲得する唯一の方針なのである。
それは、国労の２万組合員が希求してやまない、闘う方針なのだ。鉄建公団訴訟などを推進し、闘争団とＪＲ本体組合員の闘う団結をよみがえらせ、勝利に向かって突き進もう。
国鉄委員会は、プロレタリア革命党として国鉄労働運動の真の指導部に飛躍し、５・27臨大闘争弾圧を粉砕し、１０４７名闘争を発展させ、国労と国鉄労働運動再生のために全力を尽くす。そして壮大な反戦闘争をつくり出す。ともに闘おう。
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週刊『前進』（2087号2面2）
国労弾圧粉砕の大運動を ２月３日初公判へ（下）
03春闘の軸心に反弾圧を据え資本攻勢うち破る拠点築こう
不屈に闘う８人の仲間を守りぬこう
国労５・27臨大闘争弾圧の初公判（２月３日）は目前に迫った。10月７日の第１次不当逮捕以来４カ月、被告たちは不当きわまる勾留と接見禁止の攻撃を受けながら、敢然と完全黙秘・非転向を貫いている。
初公判で被告たちは、この弾圧を徹底的に弾劾し、自らの闘いの正義を全面的に明らかにする意見陳述に立つ。厳寒の中、獄中の被告たちはますます闘志を燃やして、開始される公判闘争に臨もうとしている。
かけがえのない８人の仲間たちを守りぬき、早期に取り戻そう。初公判に総結集し、弾圧への怒りを敵権力にたたきつけよう。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の呼びかけにこたえ、反弾圧の運動をいよいよ本格的に広げよう。
今、全世界でイラク侵略戦争を阻む労働者階級と被抑圧民族人民の巨大な闘いが巻き起こっている。その根底には、80年代以来の一大資本攻勢に対する労働者階級の怒りの決起がある。日本においても、陸・海・空・港湾労組20団体を先頭とした反戦闘争が闘いぬかれている。そして、４党合意をめぐる激烈な攻防をくぐり抜けた国鉄闘争が１０４７名闘争として発展し、さらに壮大な労働者階級の決起の発火点になろうとしているのだ。
国労臨大闘争弾圧は、これに恐怖した日帝が、労働者の闘いを分断し、抑え込もうとして仕掛けてきたものにほかならない。だからこそ、この弾圧を粉砕した時、労働者階級の自己解放的な決起は、押しとどめることのできない勢いで発展するに違いない。
労働運動の絶滅を狙う「経労委報告」
この弾圧との闘いは、03春闘の中できわめて重大な位置を持っている。
日本経団連は、経労委報告で「労組が賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に社会的横断化を意図して『闘う』という春闘は終焉した」と言い放った。そこには、労働組合の団結と闘いに対するブルジョアジーの憎悪が満ちみちている。さらに経労委報告は、「倒産や雇用情勢の悪化に伴う社会不安を回避」せよと叫び立てて、労働運動を治安弾圧の対象とし、壊滅に追いやることを宣言した。
５・27臨大闘争弾圧は、そうした日帝資本の意志を最も凶悪な形で押し貫くものだ。権力は、組合内部の対立に土足で介入し、戦前の天皇制テロルの時代に猛威を振るった暴力行為等処罰法を適用して、弾圧を強行した。それは、労働者の団結が犯罪視され、刑事罰の対象となった時代へと、時間を一気に引き戻そうとするすさまじい攻撃だ。
03春闘は、この弾圧を切っ先に、これまでの労働者支配のあり方を根本的に転換しようと試みる権力・資本との、激しい攻防の場になったのだ。
経労委報告がごう慢にも「春闘終焉」などと言い放つことができたのは、ひとえに連合中央の度を超えた屈服と裏切りによるものだ。彼らは、ベア要求を軒並み放棄しただけでなく、昨年12月の２度にわたる政労使合意で、賃下げ、首切り、終身雇用制解体＝不安定雇用化攻撃の最先兵となることを権力・資本に誓った。“「産業報国会」になれ”というに等しい要求を突きつけられた連合は、自ら決断してその方向に突き進み始めたのだ。
このただならない情勢に風穴を開けるものこそ、国労弾圧粉砕の闘いだ。
労働者階級の反撃はここから始まる
既成の労組指導部の裏切りと転向が、資本と権力のすさまじい攻撃を引き出し促進するという構図は、５・27臨大闘争弾圧の中に凝縮されている。
国労本部は、闘争団を切り捨てて国鉄闘争に幕を引くため、５・27臨大を強行した。そして、それに反対する組合員を権力に売り渡した。国労本部や東京地本の一部役員を手引き者とすることなしに、権力はこの弾圧を強行しえなかった。
総評解散−連合結成以来、闘う労働者の結集軸となってきた国鉄闘争の中で、こうしたとてつもない裏切りが演じられたということに、今日の階級情勢は象徴されている。
権力と国労本部は、自らの犯した不正義におののきつつ、口裏を合わせて被告たちの行動を「中核派が大会の開催を阻止しようとして企てた暴力行為」と描き出している。だが、被告たちは、組合員として当然の説得活動をしただけだ。
「組合員であっても中核派なら弾圧されて構わない」という暴論がまかり通ったら、労働組合運動は成り立たない。労働組合は、資本と闘うための労働者の団結体だ。組合員がいかなる思想・信条を抱こうと、資本や権力との闘いを貫く限り、同じ労働者としてともに団結するのが労働組合であるはずだ。
ところが国労本部は、自ら権力の手先となって、闘いを貫く組合員を「国労とは無縁」と言いなして権力に突き出した。
資本・権力との対決を回避し、「政治解決路線」にのめり込んだ国労本部の行き着いた先が、これだったのだ。帝国主義が本気になって労働組合絶滅の攻撃を仕掛けてきた今、労働者は自らの団結とその力に依拠して闘う以外に、勝利を切り開くことはできない。
だが、この弾圧は、破産した国労本部をのりこえ、資本や権力、その手先となったＪＲ総連カクマルとの闘いを貫こうとする真に階級的な潮流が、国労の中に力強く台頭しつつあったからこそ加えられたのだ。
国労と国鉄闘争、日本の労働運動が新しく生まれ変わろうとしている今、それがひとたびは経なければならない苦難を、最先頭で引き受けているのが獄中の被告たちである。この試練を突きぬけた時、既成指導部の裏切りの中で苦闘を重ねるすべての労働者の怒りはひとつに結びつき、反転攻勢の巨大な突撃路が押し開かれるだろう。
被告たちを階級総体の力で守りぬこう。そこにこそ労働運動を再生し、資本攻勢を打ち砕く道がある。弾圧粉砕へ、力ある壮大な運動をつくり出そう。
（おわり）
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週刊『前進』（2087号3面1）
始まる前に止めよう！ イラク開戦阻止へ世界と連帯
反戦共同行動委 日比谷野音に1250人立つ
１月19日、反戦共同行動委員会主催の全国総決起闘争（東京・日比谷野外音楽堂）に１２５０人が結集し、全世界の１・18―19イラク反戦行動と連帯し国際反戦闘争に立ち上がった。
午後２時、部落解放同盟全国連合会を先頭にデモが出発。各団体が創意工夫をこらしたプラカードや横断幕を手に、イラク反戦を訴えた。全学連のデモには学生が何人も飛び入り参加した。婦人民主クラブ全国協議会の竜の出し物には、｢ＮＯ ＷＡＲ ＯＮ ＩＲＡＱ」の英字が舞った。労組交流センターの力強いデモに注目が集まった。
銀座の数寄屋橋交差点では「そうだ。そのとおり」と女性が声を上げるなど多くの声援が送られた。ガーナの男性が笑顔で何度もこぶしを突き上げた。若い女性たちが「２枚下さい」「あと３、４枚下さい」とビラを求め、欧米の記者らも注目して写真を撮った。
デモに先立って、正午に集会が開会した。初めに東京反戦共同行動委代表の三角忠さんが「闘う全世界の労働者、被抑圧民族と連帯し、イラク・北朝鮮侵略戦争阻止、有事立法粉砕のデモを貫徹しよう」と主催者あいさつを行った。
連帯のあいさつでは、三里塚芝山連合空港反対同盟から北原鉱治事務局長、市東孝雄さん、伊藤信晴さんが駆けつけ、北原さんが「成田空港を軍事使用させない。有事３法案粉砕、イラク戦争阻止の先頭に立ち、全国の反基地闘争に影響を与える」と述べた。北富士忍草母の会の天野美恵事務局長は「イラク攻撃のための米軍演習を命がけで阻止する。ベトナム人民がアメリカに勝ったように、北富士と三里塚は絶対に勝つ」と宣言した。百万人署名運動三多摩連絡会の西山勲さんは「昨年末、爆取デッチあげ弾圧の３人を16年ぶりに奪還した。年初めのイラク反戦の街頭宣伝では百万円のカンパをいただいた。03年の闘いで有事法は廃案にできる」と述べた。
千葉労組交流センターが、ＡＮＳＷＥＲ連合などの呼びかけたワシントンＤＣの闘いに全学連、婦民全国協など10人以上の派遣団が参加していることを報告し、ＡＮＳＷＥＲ連合のメッセージ(抜粋別掲)を読み上げ、「訪米中の全学連からたった今電話が入りました」と紹介した。「きょうワシントンＤＣで集会とデモに参加しました。参加者は50万人です。多くの人がわれわれが日本から来たことに驚き、『ありがとう。ともに闘おう』と声をかけてくれました。持っていったビラは全部まかれ、ヘルメットも好評でした。会議でも横須賀の闘いや日本の労働者の闘いを訴えました。明日もデモです」。
相模女子大の吉田義久教授が「今のアメリカのイラク反戦闘争は、ベトナム人民の闘いと連帯したアメリカの学生、労働者、兵士の内乱への決起が戦争を止めた総括の上に闘われている」と報告。青年アジア研究会は「韓国の反米闘争と連帯し、拉致問題を口実とした日帝の排外主義攻撃をうち破ろう」と訴えた。
反戦共同行動委の滝口誠事務局長が「イラク反戦に全世界32カ国、百数十万人が決起している。さらに２月13日からの闘争が呼びかけられている。全世界の仲間、被抑圧民族と連帯し、反失業・反差別・反戦の世界的大連合をかちとろう。全日本海員組合はイラク攻撃反対の声明を発した。20労組の闘い、百万人署名運動に合流しよう。２・23闘争を闘い、イラク反戦・有事法阻止の先頭に立とう。国労臨大弾圧をうち破ろう」と基調を提起した。
特別アピールとして、沖縄労組交流センターが、桑江テル子さんの「私は13日から１週間、米領事館前で断食座り込み中です。沖縄からは仲間が人間の盾としてバグダッドに入っています。戦争をとめよう。ブッシュと小泉を許すな」というメッセージを紹介して、「青年労働者は先頭に立つ」と決意を述べた。
反戦自衛官の小多基実夫さんは「国際的内乱で世界戦争の道を止めよう。それは自国の軍隊とせん滅戦を闘うということだ。侵略軍隊に大転換する自衛隊の中に、私たちの仲間を獲得しよう」と訴えた。
国労５・27臨大闘争弾圧被告の家族が「被告は自らの正義を主張し、無罪をかちとるために、寒い獄中で闘っています。２月３日の第１回公判に駆けつけてください」と訴えた。
カンパアピールの後、決意表明が行われ、都政を革新する会の北島邦彦事務局長は「杉並からイラク反戦のうねりを巻きおこし、４月区議選で３人当選をかちとる」と述べた。広島の教育労働者は「教基法改悪反対の意見広告に賛同を」と訴えた。婦民全国協は「相模補給廠(しょう)からイラクに物資輸送をさせない。西村綾子市議の３選をかちとる」と宣言。関西反戦共同行動委は「沿道の大衆が大合流するデモを実現し、労働者の怒りを爆発させよう」と訴えた。解同全国連荒本支部の阪口克己書記長は「全国連は第12回大会で３００万部落民に責任をとる勢力に生まれ変わる」と発言した。東北大学、首都圏、京都大学の学生が「きょうのデモ、明日のキティホーク出港阻止闘争を実力で闘う」と表明した。
最後に動労千葉の田中康宏委員長が「世界で数百万人の人民がイラク反戦に決起している。戦争するしか生きられない帝国主義を打倒する新しい革命の時代に突入した。この春の闘いで歴史がどう動くのかが決まる。動労千葉は３組合共闘で３・29春闘総決起集会をかちとる。ストを含むこん身の闘いで、生活防衛と国労弾圧粉砕、イラク反戦・有事立法粉砕の春闘として爆発させる。２・23闘争には数倍する結集を」と、まとめを提起した。
ＡＮＳＷＥＲの呼びかけにこたえ、再び２・15―16全国統一行動、２・23全国総決起闘争に立とう。
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週刊『前進』（2087号3面2）
ＡＮＳＷＥＲから連帯メッセージ（抜粋）
わたしたちはアメリカの反戦運動を代表して、イラク人民に対する戦争に反対して決起している日本の反戦運動の人々に連帯のメッセージを送ります。
10月にアメリカ議会は、憲法で保障された議会の権限を捨て去り、政府の選んだ「敵」に対して先制的戦争を行う権限をブッシュに与えました。これでブッシュ政権は地球の主人公となり、帝国主義的な野望の追求のためにはどのような犯罪も許されるという確信を持つにいたったのです。
しかし、ブッシュ政権および世界の他の政権は、かれらがもっと巨大な力と対決しなければならないということを認識し損なったのです。それは人民の力です。実際に戦争を戦うために送り出される労働者階級の息子たち、娘たちです。自分たちの労働で実際に銃を製造し、軍備を支え、兵たん、運輸を担う、すなわち戦争機構を動かす各国の労働者です。人民がいたるところで闘いに立ち上がることの中にこそ、ただひとつの希望があります。
はっきりさせなければならないことは、イラクをターゲットにした戦争は、主権と独立と自国の天然資源の管理を守ろうとしている諸国や政権に対するアメリカ帝国主義の武力行使の長期間の計画の第一歩にすぎないということです。
現在ブッシュ政権は、日本の小泉政権からアメリカの戦争への政治的軍事的支持を得ることに成功しています。イラクに対するブッシュの戦争犯罪計画において、自国政府がパートナーの役割を演じることは、日本人民はもとよりどこの国の人民にとっても利益になるものではありません。ブッシュは大量破壊兵器を問題にしていますが、アメリカ政府こそ一万以上の核兵器を保有しています。
認識してほしいのは、アメリカの人民が新たな苦しみと困難に直面しているということです。貧困が激しく増加しています。ブッシュが、数十億jをニューヨークの企業の救済に投入している一方で、ニューヨーク市の百五十万人以上の人びとが、家族を養うために民間の慈善団体の炊き出しに依存している。四千三百万人のアメリカ人が、病気になっても健康保険がないから医者にいけない。アメリカの反戦闘争は、帝国主義者の中東やアジアその他の地域での冒険によって、もっとも失うものが大きく、もっとも得るものが少ない人民の階層を引き込みつつあるのです。
ブッシュの戦争政策は、平和を求める人々の新しい国際的連帯と協力を電撃的につくり出しています。われわれは、正義を求める世界の運動が再生し、発展させることに確信と開けゆく展望を持っています。
イラク戦争を阻止しよう！ 国際連帯の精神を前進させよう！
ＡＮＳＷＥＲ連合運営委員会
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