ZENSHIN 2004/09/06(No2164
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週刊『前進』（2164号1面1）（2004/09/06）
米軍ヘリ墜落弾劾・ナジャフ大空爆許すな
９月大闘争から１１月へ
教労・全逓・自治体・国鉄を先頭に小泉・奥田に労働者の総反撃を
９・５普天間基地撤去 宜野湾集会へ
「つくる会」教科書採択弾劾する ２面
革共同の「８・１提起」とそのもとで打ち抜かれた８月闘争は、青年労働者を先頭に労働者階級の自己解放的な闘いのエネルギーを解き放ち、今秋決戦への突破口を切り開いた。８月13日に発生した米軍ヘリ墜落事故に対する沖縄県民の怒りの爆発は、普天間基地即時撤去、名護新基地建設撤回を求める巨大な決起へと発展し始めた。米軍ヘリ墜落弾劾９・５宜野湾市民大会、９・26沖縄県民大会はきわめて重要な闘いになった。さらに、国労大会は１０４７名闘争への大反動との激突となり、自治労大会では小泉＝奥田の構造改革攻撃に対する反転攻勢のうねりが始まっている。これらを引き継ぎ、９月大闘争へ総力決起しよう。８・30都教委包囲闘争を打ち抜き、９・１防災訓練を弾劾しよう。教労を始め４大産別を先頭に、９月闘争から11月労働者大行動へ攻めのぼろう。
第１章 労働者の国際連帯で民営化打ち砕け
９月大闘争から11月労働者大行動へ向かう過程は、国際的にも国内的にも、かつてない階級的激動の過程となった。イラク情勢の重大化、沖縄闘争の新たな爆発、小泉＝奥田の政治経済攻勢との大激突の開始の中で、階級闘争の分岐と流動、再編と高揚はますます激しく進んでいる。とりわけ労働運動・労働組合をめぐって、歴史的な転換点ともいうべき決定的情勢が訪れている。
アメリカでは、ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）への闘いが巨大なうねりを生み出している。ＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労組第10支部）の呼びかけにより、民主・共和両党から独立した労働者独自の力を示す百万人労働者行進が、10月17日ワシントンＤＣで行われようとしている。「外への侵略戦争、内への階級戦争」と闘うことが呼びかけられ、階級的労働運動の新潮流が全米規模で登場する。
この呼びかけはローカル34と共同で提起され、ＩＬＷＵの港湾部会の賛同を得た。ＡＦＬ・ＣＩＯ（アメリカ労働組合総同盟・産別会議）傘下の多数の労働組合や地区協議会の中に、ＡＦＬ・ＣＩＯ本部の反動を打ち破って続々と賛同を拡大している。さらに、アメリカで最大の労組、２７０万人を組織するＮＥＡ（全米教育協会）が賛同。またニューヨーク市の地下鉄・バス労働者で組織するＴＷＵ（全米運輸労働者組合）ローカル１００の委員長も賛同した。
ＭＷＭが掲げる要求はアメリカの労働者の政治的・経済的要求を表現しているが、その内容は同時にきわめて国際的だ。「民営化、外注化、規制緩和反対」「イラクへの戦争反対、軍隊の即時撤兵」「ゆりかごから墓場まで被保険者支払い不要の皆健康保険制度」「労働組合の権利保障と治安弾圧法規撤廃」「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）撤廃」などだ。ここにあるのは日本でも韓国でも、全世界のどこにでも通用するスローガンである。
韓国の民主労総も、戦争と民営化攻撃に対決して激しく闘っている。世界のどこにいても労働者階級が置かれた立場は一つだ。労働者階級は国際的に団結して闘うことができるし、またそうしなければ勝利できない。そうした新潮流運動の国際的な巨大な渦が、ここに生まれようとしている。
その息吹は、動労千葉が発行したパンフ『１００万人労働者行進に挑戦するアメリカ労働者階級』に詳しく紹介されている。これをあらゆる職場に持ち込もう。昨年来の闘いがつくりだした日韓米労働者の国際連帯をさらに強めよう。
小泉の「骨太方針W」は小泉＝奥田の政治経済攻勢の集大成であり、労働者人民の生活を根底から破壊し、国家・社会を戦争体制に丸ごと組み換えていくものだ。
郵政民営化を先頭に、年金改悪に続く社会保障制度の全面解体と大増税、公務員制度改悪、労働法改悪、「三位一体改革」による地方自治の戦時的再編の推進、戦後教育の解体と反革命的再編、治安弾圧体制の大再編などの攻撃が、04年から05年にかけて襲いかかろうとしている。これらの攻撃は労働運動と労働組合の破壊を核心として、その突破口として仕掛けられている。
04年−05年の１年間決戦が勝負になった。11月労働者大行動への万余の結集をかちとり、小泉＝奥田打倒の闘いをやりぬこう。
第２章 ４大産別決戦貫き労働運動の再生へ
４大産別をめぐる決戦は今やそのすべてにおいて、決定的な闘いの山場を迎えている。
教労では、東京都の教育労働者の決起による「日の丸・君が代」闘争の大爆発によって、かつてない高揚が広がっている。日教組運動の革命的再生に向けた新たな、歴史的な闘いの始まりだ。日帝はこれに恐怖し、教育の全面的な国家統制・国家支配を狙う攻撃をますます強めている。
８月10日、河村文部科学相が「義務教育制度改革私案」を発表した。６・３制による現行の義務教育制度を解体・再編し、教員免許を更新制にし、教育長と校長の権限を大幅に拡大するという。これは、義務教育を国家権力の完全な支配のもとに置くことを狙う攻撃である。ファシスト石原と都教委が東京都で開始したことを全国に拡大しようとするものであり、教育基本法改悪攻撃の先取りだ。
とりわけ教員免許更新制の導入は、戦争政策に進んで協力しない教員を排除し、国鉄分割・民営化型の「血の入れ替え」を教育労働者に対して画策するものだ。絶対に認めるわけにはいかない。
さらに、地方自治体への補助金削減の一環として義務教育費国庫負担制度の見直しの攻撃が進んでいる。義務教育費の公費負担の大幅削減につながる攻撃だ。 ８月26日には都教委が、「新しい歴史教科書をつくる会」による侵略戦争賛美の教科書採択を強行した。絶対に許せない。
小泉＝奥田の教育改革攻撃の核心には、侵略戦争を担う兵士づくり、侵略戦争を支持する国民づくりがある。「日の丸・君が代」の強制は、日帝の国家戦略をかけた攻撃だ。その凶暴さは同時に危機の深さの現れだ。日帝の根幹を揺るがす闘いとして、教労決戦を闘おう。
全逓戦線では、郵政民営化攻撃との対決がきわめて重大になっている。
何よりも重大なことは、基本方針に国家公務員の身分保障をはく奪し「非公務員化」すると明記したことだ。28万人の国家公務員の権利を奪い、首切り自由にすること、全逓労働運動を解体しつくすことが民営化の最大の狙いだ。
民営化は大量の首切りをもたらし、「去るも地獄、残るも地獄」という現実を職場にもたらす。絶対に許すことができない。４・28反処分裁判勝利の地平の上に、今こそ職場の団結をうち固め、階級的な全逓労働運動を再生しよう。
小泉＝奥田路線のもと、地方自治体には今や戦争と大民営化のあらしが吹きあれている。民営化の総本山である規制改革・民間開放推進会議は、「医療・福祉・教育・労働」などの全分野における民間開放をうたい、これらの部門における徹底した競争原理の導入を主張している。
これを受け、地方公営企業の民営化、地方独立法人化、指定管理者制度など、外注化、民営化が急速に進められようとしている。これと一体となって三位一体改革、市町村合併が推進されている。まさに公共部門と地方自治体の破壊であり、地方公務員労働者への大リストラ攻撃だ。
さらに大民営化と一体になって公務員制度改革がある。その核心は、能力別等級制の導入による現行公務員賃金の根本的改悪と、分限免職による公務員労働者の首切りの推進だ。
自治労本部は大民営化攻撃に屈服し、その推進者の役割を演じている。また「国の基本政策検討委員会」をつくり、改憲容認へとかじを切る準備を進めている。８月25〜27日の自治労大会はこれとの大激突の場となった。闘う自治労の再生をかけて決起し、11月への大結集をかちとろう。
８月26、27日の国労第72回定期大会は、国鉄１０４７名闘争の早期収拾＝解体へと突き進む国労本部＝酒田・革同執行部と対決し、闘う国労の再生をかちとる重大な決戦となった。
酒田・革同執行部は、昨年12月の最高裁反動判決にとびつき、１０４７名闘争を一刻も早く敗北のうちに終結させようとたくらんでいる。それは闘争団だけではなく、ＪＲ体制のもとで苦闘する本体組合員の闘いを抑圧し、切り捨てようとする策動だ。その証拠に、
大会の運動方針には「解雇撤回・ＪＲ復帰」も「１０４７名闘争」もない。もはや国家的不当労働行為として強行された採用差別に対する怒りもない。
勝利の道は、酒田執行部の反動を打ち破り、全闘争団が鉄建公団訴訟への合流を決断することにある。さらに闘争団員22人への統制処分を撤回させ、鉄建公団訴訟原告への生活援助金の支給停止を全面解除させることだ。
酒田・革同執行部の連合合流の策動を破り、国労の階級的再生へ闘いぬこう。危機に立つＪＲ資本と真っ向から対決し、動労千葉のように闘い、動労千葉と連帯して闘おう。
これら４大産別を先頭に、あらゆる職場、産別から、11月労働者大行動への巨大なうねりをつくりだそう。組合丸ごと、支部・分会丸ごとの決起、青年労働者の大決起をつくりだすために猛奮闘しよう。
第３章 沖縄の怒り拡大し基地撤去へ闘おう
８月13日、普天間基地の米海兵隊ヘリＣＨ53が基地の隣にある沖縄国際大学構内に墜落・炎上した。機体の破片が周辺民家に散乱し、死者が出なかったのが不思議というほどの大事故だった。普天間基地はもはや一刻も沖縄人民と共存することはできない。
米軍は、事故発生と同時に沖国大の構内に乱入し、大学関係者や住民はもとよりマスコミや消防、県警さえも排除して現場一帯を武力封鎖した。そして県警の現場検証を拒否して機体を一方的に運び去り、15日には早くも普天間基地からの飛行を再開。22日には事故機と同型のＣＨ53ヘリの飛行再開を事故原因も明らかにしないままに強行した。沖縄人民の「飛行停止せよ」の怒りを真っ向から踏みにじり、米軍が現在もなお沖縄の絶対的支配者であるという姿をまざまざと見せつけたのである。
米軍のこの傍若無人なふるまいと、それに対する日帝・小泉の容認は、米日帝が今イラクでやっていることと完全に一体である。イラクでは、カイライ政権デッチあげの破産がさらけ出される中で、追いつめられた米軍は、８月初旬からナジャフのサドル師派民兵への総攻撃をしかけている。ファルージャでの虐殺に続くこの攻撃はイラク人民の激しい怒りと全土的蜂起を呼び起こし、米軍はますます無差別の空爆と人民大虐殺の侵略戦争に泥沼的にのめり込んでいる。その先頭に立っているのが、沖縄から出兵した海兵隊だ。
今回の事故が、イラクに出動する在沖海兵隊の演習激化に伴って起きたことは明白だ。墜落したヘリに、劣化ウラン弾が搭載されていた可能性さえあると言われている。日帝・小泉政権は今や、イラク多国籍軍への参加に公然と踏み切った立場から、米軍の全行動を積極的に容認し、擁護して、基地と軍隊の前にひれ伏せと沖縄人民を恫喝しているのだ。米帝や日帝にとって住民の命など最初から問題ではない。それが帝国主義者の正体であり、日米安保体制の本質だ。
日米帝は、１９９５年の米兵による少女暴行事件を契機に爆発した沖縄県民の10万人大集会の再来を恐れている。日米帝はこの危機をペテン的なＳＡＣＯ路線で切り抜けようとしたが、今やそれが破産しているのだ。もはや日帝の沖縄差別政策はどんづまりの危機に陥り、先がない。その上に名護新基地をあくまでも建設しようという。これが許せるか。沖縄県民は巨大な米軍基地の存在という日米安保のこの戦争的現実をもはや認めることはできない。沖縄闘争の新たな巨大な高揚は不可避だ。
９月５日、宜野湾市が呼びかける宜野湾市民大会が１万人規模で計画されている。９月26日には沖縄県民大会が予定されている。この沖縄闘争を発展させ、ともに闘うことが11月労働者大行動に大きなインパクトを与える。
そして、米軍のトランスフォーメーションとの闘いとしてある座間・横須賀、北富士を始めとする基地闘争の発展をかちとろう。
これらの闘いと一体のものとして、マル青労同１０００人建設を圧倒的に推進しよう。日本共産党・社民党に代わる真の闘う労働者党をつくりだそう。
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週刊『前進』（2164号1面2）（2004/09/06）
国労大会 “鉄建公団訴訟に取り組め”
連合合流を狙う酒田を弾劾
８月26〜27日、国労第72回定期全国大会が、静岡県熱海市のニューフジヤホテルで開催された。
国鉄１０４７名闘争への大反動、「早期収拾」＝解体を策す酒田・革同執行部に対して、闘う組合員が「鉄建公団訴訟で１０４７名の解雇撤回を」「生活援助金の凍結解除を」などと訴えた。「総団結・総決起の歴史的大会に」とうそぶいた酒田らが実は国鉄闘争の敗北と国労解体―ＪＲ連合への合流を策す極悪の団結破壊者であることを徹底的に暴き、まやかしの「総団結」を拒否し、闘う国労再生へ闘いぬいたのだ。
「万策尽きた」酒田のあがき
酒田委員長は冒頭のあいさつで、「訴訟は……万策尽きた時の最後の手段」と述べ、「新たな訴訟」など絶対にやらないことを宣言した。最高裁判決に屈しただけでなく、これに飛びついて、「ＩＬＯ勧告を機に解決を図る」と言いながら、ＪＲ復帰どころか「雇用確保」すら投げ捨て、「政治解決」の名による早期収拾を図ろうとする意図をむき出しにしたものだ。
また、酒田は８月18日に笹森連合会長に要請したこと、25日に民主党の藤井幹事長に「政治解決の尽力をお願いした」ことを明らかにしたが、これらは、まさに「万策つきた」酒田のあがきであり、パフォーマンスでしかない。しかも、闘争団を切り捨てＪＲ連合に合流する意志を露骨にした。ＪＲ西労組の森委員長が同労組の大会で明らかにしたように、国労西日本本部・上村革同との合意のもとで闘争団に対して「イラク鉄道再建のために行け」というものだ。
前日から会場前闘争に決起
これに対して、鉄建公団訴訟原告団、国労に人権と民主主義を取り戻す会のＪＲ本体組合員、被告の組合員を始めとした国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会、国労共闘などが、前日から３日間にわたるビラまき・宣伝行動に決起した。
大会では、反対意見の封じ込め策動に抗し、代議員が「22名の組合員権停止の解除」と「新たな訴訟」を求める２本の修正動議を提出して奮闘した。
（詳報次号）
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週刊『前進』（2164号2面4）（2004/09/06）
“戦争賛美の教科書許せぬ”
中高一貫校教科書採択 都教委の暴挙に怒り
８月26日、東京都教育委員会は、来年４月に開校する東京都立初の中高一貫教育校、白鴎高校付属中学校（仮称、台東区）の歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」作成の教科書（扶桑社刊）を採択した。都教委の暴挙を徹底弾劾する。
01年教科書採択時に登場した「つくる会」歴史教科書は、15年戦争を「大東亜戦争」と呼称するなど侵略戦争賛美の記述に満ちあふれ、国内外の怒りの声と闘いによって全国採択率はわずか０・０９７％にとどまった。全国の区市町村教育委員会での採択はゼロであったが、ファシスト石原が直轄する都教委は、都立養護学校の一部に「つくる会」の歴史・公民教科書を採択し、石原は「一点突破だ」と言い放った。
そして今回、中高一貫校が都立であることを理由に都教委が採択権を握り（法的根拠は何もない）、再び「つくる会」教科書の採択を強行したのだ。石原は今回の採択を、来年８月の全国一斉採択での「つくる会」教科書大量採用の突破口にしようとしている。
ファシスト石原・横山教育長・都教委による「つくる会」教科書採択は、「日の丸・君が代」処分と完全に一体である。石原＝都教委の狙いは、闘う教育労働者を「日の丸・君が代」処分で一掃し、「つくる会」教科書で侵略戦争賛美の教育を徹底させ、侵略戦争を担って「喜んで死ぬ」人間をつくり出すことなのだ。
石原＝都教委こそ小泉＝奥田路線のファシスト突撃隊である。被処分者を始め都の教育労働者とともに、労働者人民の総力でなんとしても粉砕しなくてはならない。この闘いは朝鮮・中国―アジア諸国の労働者人民との共同闘争でもある。
当日は都高教や東京教組、都教組の「日の丸・君が代」闘争を闘う教育労働者を始め、約２００人が都教委の傍聴に集まった。午後には、都立中高一貫校での「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク、白鴎高校卒業生でつくる「有志の会」、女性史研究者、在日韓国青年会などが都庁で記者会見を行った。戦争賛美、差別主義の「つくる会」教科書の中身への怒りと、採択撤回へ闘いぬく決意を表明し、この教科書攻撃が自衛隊のイラク派兵と「戦争をする国への大転換」の中で起きていることを強く弾劾した。
この日、都教組や出版労連などの労組や市民団体、中日韓三国共通歴史副教材中国側執筆者など20数団体が抗議文を発した。韓国ソウル特別市教育委員会、ソウル特別市長は都知事・都教委あてに採択決定直前に歴史歪曲教科書を採択しないよう書信を発した。
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週刊『前進』（2164号4面1）（2004/09/06）
米軍ヘリの飛行再開弾劾
普天間基地に隣接する沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落・爆発事故は、米英日帝のイラク侵略戦争の泥沼化で老朽欠陥機もフル動員している中で、起こるべくして起きた重大事態である。普天間基地の即時閉鎖・すべての基地機能の停止をかちとらなければならない。ところが、この全人民的な要求をあざ笑うかのように、米軍は事故の２日後に飛行を開始しただけでなく、22日には事故機と同型のＣＨ53大型輸送ヘリ６機の飛行を再開した。これは「イラクの自由作戦支援」をうたったものであり、沖縄県民の命よりもイラク侵略戦争が重要という態度をあけすけに示すものだ。
さらに、米軍が事故直後から事故現場に厳戒体制を敷き、立ち入り禁止にして、沖縄県警も排除して機体撤去作業を行ったのは、劣化ウラン弾が機体にあったからという疑いが強くなっている。米兵は防護服を着て、完全装備で事故処理にあたっており、ガイガーカウンターに似た測定器を使っていたと言われており、事故機に放射性物質を搭載していた可能性がある。もしそうだとすると、爆発時に放射能が散らばったことが考えられ、さらに重大な事態なのだ。
現場を立ち入り禁止にしたことについて、米軍側は日米地位協定を盾にしているが、その地位協定によってさえ、米軍がそうした行動をとれるのは「施設および区域内」に限定されている。明らかに今回の行為は地位協定違反だ。徹底追及し、全人民的な怒りを巻き起こさなければならない。
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週刊『前進』（2164号4面2）（2004/09/06）
普天間基地は即時無条件に撤去せよ
全県民は今こそ立とう
革共同沖縄県委員会
起こったことは「宮森小学校事件」と変わらない！
８月13日に宜野湾市・沖縄国際大学構内に米軍ＣＨ53Ｄヘリが墜落、爆発・炎上した。墜落地点周辺３００bにわたって機体や多数の部品が落下し、沖国大関係者、付近住民に死傷者が出なかったのはまさに奇跡である。時期が夏休み以外であるか、また墜落地点が数十b手前にそれるか、さらにまた爆薬を搭載しているか、など、どれか一つが該当しても、数十人の、場合によっては数百人の死傷者が出ていたことは間違いない。誰もが「宮森小学校事件」（59年６月30日米戦闘機墜落、生徒ら17人死亡）を思い起こして恐怖し、そして怒っている。
イラク人民を無差別虐殺する米軍の真の姿を現した
今回の事件が県民に与えた大きな衝撃は、これだけではなかった。墜落後普天間基地から駆けつけた米兵が大学に乱入し墜落地点から大学関係者を排除して阻止線を張った。さらに米軍は大学前の道路を始め付近一帯を封鎖し、住民、マスコミなど一切近づけず、威嚇し追い散らすという行動をとった。警察の捜査申し入れに対しても、日米地位協定に基づく「日米政府の合意」により拒否する、という態度をとり続けている。米軍は、今イラクで米軍に抵抗するものは誰かれ構わず無差別に虐殺をくり返している。その米帝軍隊の真の姿をもって県民の前に立ち現れたのだ。米軍(基地)と沖縄人民が共存できることなどあり得ない。
日帝・小泉打倒！
われわれは今回の事件で、日米安保・日米地位協定とは何なのか、72年「沖縄返還」、５・15「復帰」の内実とは何なのかを、あらためて思い知らされた。現在も沖縄は、海も空もそして陸地も丸ごと「米軍基地の島」であり、最高の権力をもっているのは米軍であることを。基地と軍事、戦争に関する一切は、米軍の意志が人民に対して超法規的に問答無用と貫徹される、これは「復帰」以前と何も変わっていないこと、そして日本政府も米軍の立場に立って沖縄人民の立場や利益を一切顧みないことを。日本という国家は一貫して、わが沖縄を自らが帝国主義国として存立するための道具として使い続けてきた。戦後は沖縄を丸ごと米帝に売り渡し、「復帰」後も「施政権返還」という仮象のもとにそれを日米安保体制と称して、そのもとで沖縄人民がどんな目にあっていても知らん顔をし、それでよしとし続けてきた。日帝・政府、防衛庁長官の石破は、今回の事件に対して「普天間基地が危険だということが証明された。だから一刻も早く辺野古基地建設を。工期短縮を」などと言っている。なんという言いぐさだ！ 小泉に至っては、一言も言わず「知らんぷり」を決め込んでいる。こういう奴らには何を言ってもムダなのだ。沖縄人民の怒りの何たるかを、わかるような方法で思い知らせるしかない。
情勢は95年９・４事件の時にラセン的に回帰した
今回の事件は、沖縄全体を１９９５年９・４少女暴行事件を契機に沖縄人民が歴史的に立ち上がった、あの原点に立ち返らせた。あの時われわれは何を考え、何を求めたのか。「今度こそ沖縄の歴史を根本から変える、日本という国家と沖縄の歴史的関係、差別的体制を根本的に変更する」ことを誰もが考えたのではなかったか。
そしてこの沖縄の闘いが、日米関係の破裂と国家存亡の危機を日本帝国主義に強制するに至り、居直った敵の反撃を受けた。大田県知事体制に対する「兵糧攻め」とＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）路線である。これに恐怖した上原康助ら沖縄の革新のリーダー的存在であった者たちの中から裏切り者が出、あの歴史的決起が「第３の琉球処分」でしかないＳＡＣＯ路線のもとに稲嶺県知事体制、自・公体制として封じられてきた。
今回の事件は、まさに日帝・小泉政権とその奴隷的下僕である稲嶺体制がもたらした結果であり、そして、その行き着く先に何が待ち受けているのかを告げ知らせたのだ。すなわち「第２の沖縄戦」だ。空から鉄と火のかたまりが落ちてくる、そして乳飲み子を抱えた母親が逃げ回る、このたび宜野湾市でこういうことが起こったではないか。
「物乞い政治」で腐り果てた稲嶺県知事を倒せ！
今回の事件を前にしながら、いまだに稲嶺県知事が「ＳＡＣＯ推進・辺野古基地建設を進める」と言っていることは万死に値する。稲嶺の言う「ベター」とは、宜野湾市で事故が起こったら１００人の市民が死ぬところが、辺野古だったら10人の死者ですむからその方がベターだ、ということ以外の何ものでもない。要は、彼は「振興策」でもらえる金がホゴになりはしないか、だけしか考えていない。そして県民の怒りが自分に向いてくることに恐怖し「怒って見せる演技」をしている。稲嶺も振興策という名の「毒まんじゅう」を食らっているからには、永遠に政府から軽んじられるだけである。
労働者、労働組合にこそ最強の力が宿っている
すべての労働者の皆さん！ 今こそ怒りを爆発させて立ち上がろう。小泉政権に沖縄から何を「お願い」してもラチはあかない。人民が実力で立ち上がる以外にない。
沖縄の労働者は、日帝・政府や米軍を、ノックアウトさせる力を持っている。１９６９年、その時も臆病者、裏切者のリーダーたちによってつぶされたとは言え、嘉手納基地Ｂ52墜落に対し県民は怒りを爆発させてゼネストを準備した。労働者、労働組合は最も強力な武器をもっている。基地に対する電力供給を、給水をストップしたらどうなるか。かつてベトナム戦争の時にそうであったように、基地労働者がストライキに入れば今でも世界最強の軍事基地は機能をストップさせる。「そんなことはできるわけがない」などと思っているのは、ダラ幹だけなのだ。
沖縄の歴史変革が問われている
今回の米軍の行動は、正確に法律解釈的に言えば違法だ。米軍は法律などクソくらえの態度。それに警察も指をくわえて見てるだけ。小泉はと言えば「夏休み」だからと言って稲嶺にさえ会おうとしない。これは有事立法の発動でどういう恐るべき事態が現出するかを実際に見せた、といってよい。
こんなことをされて何もしないなら、できないなら、主体的に言うならば沖縄人民は未来永劫（えいごう）人間性を取り戻すことはできない。ゼネストも電力・水道供給ストップも、世界の人民の抵抗運動の常識から言えば「ささやか」なものだ。
「普天間基地を閉鎖せよ」と言って聞かなければ人民の数で封鎖すればよい。辺野古の人たち、金武町の人たちが今毎日やっているように。普天間基地は三つのゲートにピケをはれば、たちまち「陸の孤島」と化す。
95年10・21を上回る一大県民大会を準備しよう！
普天間基地は直ちに撤去せよ！ 普天間基地の代替施設など沖縄人民の知ったことではない。普天間基地を造ってくれなど沖縄が言ったことなどない。造っていいか、と問われたこともない。押しつけられたのだ。土地を取り上げられたのだ。
「辺野古がダメならではどこにするのか。県外か、国外か」などという論議をしていること自体がとんでもなくおかしいのだ。居直り強盗の就職先まで、なぜわれわれが考えてやらなければならないのか。そういう態度をとるから、甘く見られていつまでたっても出ていかないのだ。「ここはおれの家だ、出て行け！」これだけでいいのだ。辺野古への新基地建設を中止せよ。計画をただちに廃棄せよ。
米軍基地撤去、沖縄の海も空も陸も、沖縄人民に返せ、沖縄人民がどう生きるかを決める権利を奪い返そう。米軍基地をゼネストと十万、二十万の怒りで包囲し、われわれの正当な要求を貫こう。直ちに１９９５年10・21を上回る大県民大会を準備しよう。
（８・21集会でまかれたビラ）
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週刊『前進』（2164号4面3）（2004/09/06）
普天間 基地前で２２００人が抗議
小泉・稲嶺にも怒りの声
８月21日、普天間基地第２ゲート前に２２００人が結集し、米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間基地の即時閉鎖を求める県民集会が沖縄平和運動センターと各地区労の主催で開催された。
集会開始時間を前にして、第２ゲート前は結集した労働者人民で埋め尽くされた。金武町伊芸区民はバスをチャーターして１００人以上が参加、一人ひとりが「建設中止」の赤鉢巻、「命どぅ宝」「建設中止」と書かれたのぼり旗を手にし、建設中止を訴えるビラをまき、署名を集めた。
集会は山城博治平和運動センター事務局長の司会で開会、主催者あいさつとして崎山嗣幸平和運動センター議長・松田寛中部地区労議長が立ち、伊波洋一宜野湾市長、山内徳信県民会議共同代表、安次富浩ヘリ基地反対協共同代表、池原政文伊芸区長が次々と連帯のあいさつに立った。
伊波市長は、９月５日に１万人規模の宜野湾市民大会を成功させる決意と、さらに県民大会の開催の実現を訴えた。山内共同代表は今大声で叫ぶ時だと檄（げき）を飛ばし、安次富反対協共同代表は、「命を守る会」の金城祐治代表の「今やらなくていつやるのか」という訴えを叫んだ。池原区長は今回の事故と都市型戦闘訓練施設の問題との関連性を指摘し、観光産業に与える影響も考える必要性があると強調した。
県選出の照屋寛徳衆議院議員、東門美津子衆議院議員、糸数慶子参議院議員も駆けつけ、「夏休みだ」と言って稲嶺知事に会おうとすらしない小泉への怒りを訴えた。
海勢頭豊さんの歌の後、地元宜野湾市からの発言が行われた。島田善次普天間爆音訴訟団共同代表は「だから言ったじゃないか」と切り出し、「沖縄はいまだに軍事植民地として差別を受けている。物言わぬ民は滅びる。物を言う民にならねばならない」と訴え、翌日から普天間基地の大山ゲートで座り込みを開始すると宣言した。
桃原功宜野湾市議は、99年の宜野湾市議会の「県内移設容認決議」を事実上撤回する「ＳＡＣＯ合意見直しと辺野古移設見直し」の全会一致決議を報告した。大城紀夫宜野湾市職労委員長・自治労県本部副委員長は８月25〜27日の自治労全国大会でこの問題を訴え、全国での取り組みとすると発言し、漆谷克秀沖国大教育労働組合委員長は沖国大が日本一安全な大学に生まれ変わる決意を表明した。
宜野湾市立嘉数中学三年の久場あるいさんは「事故は沖縄戦で死んだ人たちが『基地があると危ない』と教えてくれた最後の警告だと思う」「命があれば生きていける。私は基地のない沖縄を想像することができます」と切々と訴えた。
集会では、墜落事故への怒りと小泉のあまりにも傲慢（ごうまん）な対応への激しい怒り、辺野古移設推進を表明する稲嶺知事への怒りが渦巻いた。「稲嶺を県民の闘いで知事の座から引きずり降ろせ」の声が集会場を埋め尽くした。
集会宣言採択後、沖縄国際大までのデモに出発。今回は事故現場前を長蛇のデモ隊が次々と通過した。初めて事故現場を目のあたりにする労働者人民から、「こんなにひどいことになっているのか」という驚きと怒りの声が次々とあがる。校舎の壁が黒焦げだ。校舎とフェンスの間に植えられていた樹木は米軍が墜落機搬出のため大学に許可を取ることもなく切り倒されていた。黒焦げの樹木と切り株が痛々しい。
沖縄の闘いは95年９・４事件から10・21県民大会へと上りつめていったあの情勢にラセン的に回帰しつつある。８〜９〜10月の沖縄の闘いは歴史的な決戦過程に完全に突入した。
全国で沖縄の闘いを訴え、連帯の闘いに立ち上がろう。沖縄闘争の基軸である辺野古支援の闘いを強化しよう。
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週刊『前進』（2164号4面4）（2004/09/06）
大阪 米領事館に抗議
沖縄青年、反戦議員ら
米軍ヘリ墜落・爆発事故を起こしながら、同型機の飛行を再開するという暴挙に対して、８月23日、大阪市にあるアメリカ総領事館に対し、全国沖縄青年委員会、反戦・福祉議員ネット、「とめよう戦争への道！百万人署名運動・関西連絡会」が抗議に立った。
正午から大阪駅前で宣伝を行い、「今からアメリカ総領事館に抗議に行きます。みなさん行きましょう」と呼びかけた。
多くの民衆が呼びかけに足を止めて署名し、「アメリカ軍はひどい。小泉首相にも腹が立つ」と抗議の意見を述べ、「がんばって下さい」と言う。街頭でも怒っている人が多かった。
午後１時から北区西天満にあるアメリカ総領事館に抗議に行った。国賀祥司泉佐野市議、森田充二高槻市議、阪口克己東大阪市議らが、マイクを握って抗議した。そして抗議申し入れ書を読み上げて全員で抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。
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週刊『前進』（2164号4面5）（2004/09/06）
９・１７〜１９ 全学連大会に結集を
新しい学生運動の大爆発へ
全学連中央執行委員会から全学連第64回定期全国大会の招請状が発せられたので紹介します。（編集局）
招請状
全国の学友のみなさん。全学連は、９月17日〜19日、第64回定期全国大会を開催します。ぜひ全国の大学から全学連大会に集まろう。それぞれの大学の状況、取り組みを大会の場で報告し、共有していこう。全国学生の交流と団結を深め、新しい学生運動の大爆発をともにつくりだしていこう。
04年後半〜05年、そして07年の歴史的大決戦に学生運動が躍り出よう。米英日帝国主義のイラク侵略戦争はこれからますます泥沼化し、中東全域、朝鮮・中国―アジアをまきこむ世界大的な侵略戦争に発展していく以外ありません。世界の市場・資源・勢力圏をめぐる奪い合いはついに帝国主義の二大陣営への分裂へと発展し、世界経済は分裂・ブロック化を強め、１９２９年をこえる大恐慌へ向かう以外ありません。
50年に一度、１００年に一度あるかないかの大激動の時代が始まっています。03年春全世界２０００万人のイラク反戦闘争に始まり、03年11月日韓米労働者の国際連帯集会から、動労千葉の04春闘ストライキ、04年３・20日比谷６万人集会、５・21明治公園１万人集会と、労働運動の新しい闘いが力強く前進しています。「日の丸・君が代」強制を拒否する教育労働者の闘いは、戦後史上のいくつかの大闘争をこえる大爆発へ向かう動きとして、ますます進展してきています。沖縄人民の闘いが、沖国大への米軍ヘリ墜落事故を契機に、日米安保の根幹を揺るがす闘いとなって再度の大爆発に向かっています。
何よりも、全国の大学で、新たな運動の担い手が登場し、自衛隊のイラク即時撤退、有事関連法案反対をキャンパスで呼びかけ、集会へデモへと行動に立ちあがりました。
大学をめぐっても、法政大では学生会館つぶし、サークル活動つぶしを強行する法大当局に対して、８００人の学生が「全学説明会」に集まり、法大当局を徹底弾劾しました。また東北大で、「法人化反対、内規撤廃、イラク派兵反対」を掲げる自治会執行部が７割の信任で確立されたのをはじめ、全国の大学で自治会活動の前進がかちとられています。
この学生運動の新しい動き、全国の大学で始まっている闘いを今こそ一つの大きなうねりにしていこう。全国の学生の団結と行動で、企業や大学当局による学生の分断と競争、学生自治や自主的活動の圧殺、戦争と大失業の攻撃を本格的に打ち破っていこう。
今秋、11・６教育基本法改悪阻止全国集会と日韓米連帯の11月労働者大行動に、全国学生の大結集をつくりだそう。
第１に、闘うイラク人民と連帯し、全世界の労働者階級と連帯して、イラク反戦闘争の大爆発をかちとろう。米日帝国主義の北朝鮮・中国侵略戦争を阻止しよう。
沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故弾劾、普天間基地即時撤去、名護新基地建設を絶対阻止しよう。沖縄人民と連帯して闘おう。三里塚闘争、北富士闘争を先頭とする反戦反基地闘争を全力で闘おう。
第２に、04年〜05年教育基本法改悪阻止の大決戦に立ちあがろう。「日の丸・君が代」強制拒否を闘う教育労働者とともに闘おう。教育基本法改悪を阻止し、改憲阻止闘争の大爆発をかちとろう。
第３に、全国大学闘争の大爆発をかちとろう。法政大学生会館、東北大有朋寮を守りぬこう。都立大廃止―首都大学新設を阻止しよう。学生の団結を強化し、全国学生の闘うネットワークを強めていこう。
今年の全学連大会では、昨年よりもさらに多くの大学からの報告を実現したいと考えています。また２日目には、テーマ別分科会を開催します。テーマは@イラク反戦・安保・改憲、教育基本法改悪阻止、A大学闘争、B労働者階級との連帯・戦後労働運動史、C社会科学を予定しています。
さらに今回の大会では、動労千葉をはじめ、三里塚芝山連合空港反対同盟、北富士忍草母の会、部落解放同盟全国連合会、「日の丸・君が代」強制拒否を闘う教育労働者など、多くの闘う労働者・人士から闘いのアピールをいただく予定です。
すべての労働者と学生の行動で、時代を動かそう！ 小泉政権を倒そう！ ９・17〜19、全国から全学連大会に集まり、新しい学生運動をともにつくりだそう！
２００４年８月24日
全日本学生自治会総連合中央執行委員会（委員長 大山尚行）
東京都千代田区富士見２−17―１法政大学文学部（第一部）学生自治会気付
電話＆ＦＡＸ ０３（３２６４）９５５９
メールアドレス mail@zengakuren.jp
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全学連第64回定期全国大会
・期日 ９月17日（金）〜19日（日）
第１日＝議案提起・大学報告
第２日＝大学報告・分科会
第３日＝全体討論・議案採択ほか
・会場 17日、19日＝文京区民センター（文京区本郷４-15-14）
18日＝浜町区民館（中央区日本橋３-37-１）
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