ZENSHIN 2006/11/13(No2270
p08) 
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週刊『前進』（2270号1面1）（2006/11/13）
国境を越え4900人が団結
11・５日比谷 労働者自己解放の旗ひるがえる
北朝鮮侵略戦争前夜に闘い誓う
11・５労働者集会、4900人が階級的労働運動の再生へ「団結がんばろう」とこぶしを上げた（東京・日比谷野外音楽堂）
闘う３労組が集会主催
「労働者の時代、ここに始まる！」「世界の労働者は必ず勝利する！」
――このことを確信させる熱気と、力と、躍動感あふれる国際連帯集会が11月５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。
（８面にも集会速報。全体は次号に詳報します）
闘いを呼びかけたのは、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組の闘う３労組。呼びかけにこたえ、全国全世界から昨年の集会をも超える４９００人が大結集した。吹き荒れる戦争・民営化攻撃と対決し、北朝鮮への侵略戦争を絶対に許さず、労働者の自己解放闘争の勝利に向かって、国境を越えて団結し闘うことを誓いあった。
好天にも恵まれ、会場には早くから続々と労働者・農民・学生・市民が結集した。団結を呼びかける３労組の訴えが確実に闘いの輪を広げているあかしだ。
開会に先立ち、民主労総とともに闘う文化宣伝隊「丹風（タンプン）」の学生が律動を披露し戦闘的熱気を盛り上げた。
集会は正午から開始された。港合同の中村吉政副委員長の開会あいさつ、闘う弁護士・人士の連帯あいさつに続き、韓米日の労働者が次々と発言した。20人が参加した民主労総ソウル本部は、戦争・労組破壊と対決して80万組合員が15日からゼネストに突入する決意を表明した。
アメリカからはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）と、この日でストライキ４４３日目のＡＭＦＡ（航空整備士労組）が参加し、「ピケットラインを死守して闘う」と述べた。
集会アピールを動労千葉の長田敏之書記長が行った。「職場からの闘いで、怒りと団結を取り戻そう」「労働者階級こそ社会を変革する主体だ。闘う労組の全国ネットワークを。労働者の国際的団結を」と呼びかけた。
教労と国鉄が最先頭で
また国鉄１０４７名の解雇撤回に向けて、動労千葉争議団と国労闘争団が決意を表明。続いて国労５・27臨大闘争弾圧被告団が裁判勝利へ断固闘うと表明した。港合同は、中曽根元首相の団結権否定発言を徹底追及する訴えを行った。
全国で闘う数十人の教育労働者が登壇し大きな拍手で迎えられた。代表して「日の丸・君が代」不起立闘争を闘った２人の被処分者が発言、今後も処分を恐れず闘い、教育基本法改悪絶対阻止へ、国会闘争をともに闘おうと呼びかけた。
ミサイル搬入を実力阻止し、11・19県知事選−糸数候補当選へ闘う沖縄の労働者30人が登壇し、代表が決意表明した。
４大産別と民間労働者の決意表明は圧巻だった。連帯労組関西生コン支部の代表は４度にわたる大弾圧をはね返して闘う決意を表明、全金本山労組は１万２０００日の闘いで解雇を撤回させた勝利を報告し、「労働戦線のあちこちから闘いの火の手を」と呼びかけた。全逓（ＪＰＵ）、自治労、地域合同労組の労働者が力強く発言した。
６人の青年労働者・学生がリレートーク、「労働組合を現場組合員の手に」などと訴えた。閉会あいさつを関西生コン支部の柳充副委員長が行って締めくくった。集会後、銀座〜東京駅前を通ってデモした。
集会の大高揚を力にして職場闘争を闘い、教基法改悪阻止・共謀罪粉砕の国会決戦に立とう。
日米韓の闘う労働組合が合流。集会後、呼びかけ３労組とＩＬＷＵ、ＡＭＦＡ、民主労総を先頭にデモに出発した(日比谷公園わき)
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週刊『前進』（2270号1面2）（2006/11/13）
１１・５ 集会発言から（あいさつ、11・５アピール）
開会あいさつ
労働者は闘って連帯する
全国金属機械労働組合港合同 副委員長 中村吉政さん
全国各地から、韓国・アメリカからご参加の闘う仲間の皆さん。主催者を代表して開会のあいさつを申し上げます。
今、日本社会は、朝鮮民主主義人民共和国の核実験をめぐって戦争前夜のような状況がつくり出されています。最大の核保有国であるアメリカを始めとして、大国が核を武器にして侵略の脅威をつくり出している現状の中で、共和国の核実験を批判し、国連における制裁決議を発動するのは、勝手な論理です。アメリカは朝鮮民族の悲願である祖国の統一を破壊しようとしているのです。
私たちの願いは世界中から「核の脅威」を取り除くことです。しかし現実には、アフガニスタンやイラクで、アメリカの劣化ウラン弾が民衆を殺戮（さつりく）し、イラク戦争は泥沼化しています。アメリカの利益にかなう国なら何をしても許し、意に反する国は徹底的に攻撃するというブッシュ政権の世界戦略と闘いましょう。
一方、国内ではこの５年間、「聖域なき構造改革」として郵政の民営化を始め規制緩和によって労働者・国民は生活を破壊され続けています。年間３万人を超える自殺者、年収２００万円に満たない労働者。一方、大企業や投資会社は、べらぼうな利益を上げています。貧富の格差が目に見えて拡大している中で、労働組合の原点である労働者の「生活と権利を守る」という運動の柱を今一度確認しあおうではありませんか。
安倍政権は小泉政策を継承し、憲法や教育基本法の改悪に向けた政策を発表しました。「美しい国・日本」というキャッチフレーズに隠された安倍総理の本質を見抜き、労働者が社会の主人公になるために全力を挙げましょう。
関西地区生コン支部は国策弾圧のもと、４度にわたる逮捕攻撃を受け闘っています。「闘いは人びとを鍛える」との言葉のごとく、生コン労働者の権利を守り、国民の安全を守る政策闘争は、国を越え、国際連帯が大きな実となっています。
動労千葉は「闘いなくして安全なし」をスローガンに闘っています。反合理化・運転保安の闘いは、対当局・資本の関係で、労働者階級の闘いの原点と位置づけられる闘いです。
これらの闘いをわが身のものとして共闘し、いかなる弾圧や攻撃にも、労働者が闘いで連帯することを確認しようではありませんか。
１年間の闘いを共有し、これからの１年間、職場・地域で奮闘することを願い、主催者あいさつとします。
閉会あいさつ
弾圧は敵側の危機の現れ
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部 副委員長 柳充さん
閉会のあいさつをしたいと思います。
この集会の参加人数は、13時現在で４９００名で、昨年より３００名ほど上回っています。年々、集会はどんどん大きくなっています。
今日は、多くの皆さんに、それぞれの立場でアピールをしていただきました。時代状況がどんどん分かりやすくなって、時代認識が共有化されてきたと思います。多くのアピールにあったように、戦争国家への道をまっしぐらに突き進んでいるということです。数々の反動法案や憲法改正に向けた動きもそうです。私たちの職場や暮らしにも、ひしひしとそのことが伝わってきています。
アメリカや韓国の仲間、関生支部から報告がありましたが、相手側は闘う者に対して徹底的に弾圧し、組織を破壊しようとする。このような攻撃は、一面、敵側は強そうに見えるけれども実は弱り切っている、これは相手側の危機の現れだということも、本集会で確認されました。
民主主義が崩壊し、国家が暴走することに断固として反対するという提起もされています。国家が起こす戦争はすべて正しいとされ、それを批判し反対する者を徹底的に弾圧し組織をつぶしていく時代が、今すぐそこに来ています。
今こそ、私たち労働者が志を高く、国境を越えて団結し闘うことを、本集会のまとめとしたいと思います。ともに皆さん頑張りましょう。
11・５アピール
闘う労組の全国ネットを
国鉄千葉動力車労働組合 書記長 長田敏之さん
戦後はじめて憲法改悪を公約に掲げて登場した安倍政権は、内閣や官邸を極右・国家主義者で固め、「戦後体制からの脱却」を掲げて改憲につき進もうとしています。そのために「教育改革」を最優先課題とすると宣言し、国会では来週、教育基本法をめぐる審議が重大な決戦局面を迎えます。共謀罪新設、改憲国民投票法制定、防衛庁の「省」昇格法案をめぐる攻防も予断を許さない状況です。全（すべ）ての参加者の皆さんに、直ちに教基法改悪阻止の新たな闘いに立ち上がることを訴えます。
改憲とは社会の在り方を根本から覆すということだ。改憲とは戦争への道だ。改憲とは労働者の団結や権利を全て打ち砕くということです。
◇
イラクで、レバノンで、帝国主義者による侵略と殺戮が続くなか、日米安保―沖縄を始めとした在日米軍基地の飛躍的強化が進められ、日本は全世界への戦争の戦略基地になろうとしています。北朝鮮の核実験問題を利用して世論が意図的に改憲と戦争に誘導されようとしています。国会では全政党が「北朝鮮弾劾」を合唱し、安倍政権は再びアジアへの侵略戦争にふみだそうとしています。
攻撃の矛先は、労働者の団結を解体し、労働組合を改憲と民営化の手先にすること、国家主義、差別・排外主義の洪水によって、労働者の意識を「国家」のもとにからめとることに向けられています。教育基本法改悪も、その狙いは日教組を解体し、教育を支配の道具とすることにあります。森元首相は「参院選の争点は日教組、自治労を壊滅できるかどうかだ」と言い放ちました。改憲攻撃との闘いの焦点は労働組合をめぐる攻防です。今こそ闘う労働運動の復権が求められています。
治安弾圧体制が強化され、連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧をはじめ、闘う労働組合や反戦運動への弾圧が激化しています。反権力の砦（とりで）として40年間にわたる非妥協の闘いを貫いてきた三里塚闘争への圧殺攻撃が激化しています。
◇
われわれは歴史の分かれ目に立っています。今こそ力の限り闘いに立ち上がらなければなりません。
戦後、焼け野原のなかから立ち上がった日本の労働者は、わずか１年半のうちに、１９４７年２・１ゼネストに登りつめました。２６０万の官公労労働者が、吉田内閣打倒を掲げてゼネストに突入しようとしたその時、この闘いはＧＨＱの銃剣によって挫折させられました。現在の憲法はこうした嵐のような闘いの渦中で制定されました。闘いの革命的な高揚が９条に象徴される規定を憲法に強制する一方、怒りの声は中間的に収拾されたのです。改憲が問題となる情勢とは、時代が回りめぐって、再び労働者階級と支配者階級が決着を求めて真正面から衝突する時代が到来したことを示しています。
◇
全てを市場原理に委ねたこの10年余りにわたる攻撃によって、労働者の貧困化が激しく進行しています。ＯＥＣＤの報告では、日本は加盟国中第二位の貧困大国となり、働いても働いても生活保護以下の収入しか得られない世帯が推定４００万世帯・１割に達しています。年収２００万円以下の世帯が５軒に１軒。この10年で４６０万人の正規雇用が失われ、それにとってかわったのは６２０万人の非正規職労働者です。
市場化テスト法等の成立によって、社会全体を覆うような民営化攻撃が吹き荒れ、８時間労働制や労働者の団結権を否定する労働契約法の制定が画策されています。年金や医療制度をはじめ社会保障制度が解体され、大増税が画策され、闘わなければ生きていくことができない時代が到来しています。
◇
その背後にあるのは、労働者を食わしていくこともできず、戦争をする以外に延命できなくなった支配の危機です。しかし政府・自民党は、改憲や労働者への全面攻撃が、ひとつ間違えば政権が吹き飛びかねない問題であることに怯（おび）えています。「格差社会」への我慢のならない怒りの声と、改憲への危機感が結びついたとき、労働者が急速に階級性を回復し、自らの力を自覚して爆発的に闘いに立ち上がることは避けられません。支配階級の側はそれを恐怖しています。
◇
一点の火花が情勢を動かす時代が到来しています。「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の不起立闘争は、世論を二分する状況をつくりだし、強制を「違憲」とする画期的な９・21判決をかちとりました。国鉄１０４７名の解雇撤回闘争が様々な困難をのり越えて20年に及ぶ闘いを継続し、動労千葉の反合・運転保安闘争も大きな波紋を広げています｡年金・医療制度改悪、障害者自立支援法等によって生命すら奪われようとしている現実への怒りの声が爆発しています。辺野古の新基地建設反対闘争が不屈に闘われています。最も原則的に闘うことが、最も大衆的な支持を集める時代が到来しています。社会全体に怒りの声が渦巻いているからです。
全世界で怒りの声が噴出し、労働者の大反乱が始まっています。韓国・民主労総の仲間たちはこの15日から、労働運動の解体を狙う「労使関係ロードマップ」や韓米ＦＴＡ阻止のゼネストに立ち上がろうとしています。アメリカではＡＭＦＡの仲間たちが４００日をこえるストライキを継続しています。フランスの労働者･学生は、３００万人のゼネストとデモで初期雇用契約法を粉砕しました。今、全世界の労働者はひとつの敵に向け、団結して闘いを開始しています。
◇
こうした現状に声をあげ、闘うべき労働組合の総屈服が進んでいます。今こそこの現実を変革しなければならない。労働者が胸を張って生きるために団結し闘う、それが労働組合であったはずだ。それがどうしたことか、労働組合の幹部たちが資本や政府と同じ口をきいて労働者の団結を破壊し、労働者を支配しています。
こんな現状にはもう我慢がならない。職場からの闘いで労働組合を民主化し、怒りと団結を取り戻さなければならない。今何よりも求められているのは、自らのもつ力と可能性を自覚し、社会の全てを動かしているのは労働者であるという誇りを取り戻すことです。われわれ労働者階級こそ、歴史をつくり、社会を変革する主体であると真っ向から宣言しなければなりません。
不一致点は留保し一致点を拡大して、闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげよう。憲法−教育基本法改悪を阻止しよう。全ての職場から新たな闘いを開始しよう。労働者の団結で、安倍改憲政権を倒そう。格差拡大社会をぶっとばそう！ 国境をこえた労働者の国際的団結を発展させよう！
（写真 呼びかけ３労組を最先頭にデモに出た【日比谷】）
２００６年11月５日
改憲・戦争と民営化−労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を！
たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
11・５全国労働者総決起集会
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週刊『前進』（2270号1面3）（2006/11/13）
おことわり
11・５労働者集会の報道特別号として、発行を遅らせました。
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週刊『前進』（2270号2面1）（2006/11/13）
教基法改悪案“衆院通過させるな”
国会前 教育労働者が続々立つ
ハンストと座り込みを継続
教育基本法の改悪に反対して10月17日から国会前座り込みを始めた「リレーハンスト＆座り込み行動を実行する有志」が、第１弾の27日までの行動に続いてリレーハンストを継続している。「非常事態宣言」を発しながらも闘う方針を出さない日教組本部の大裏切りを突き破り、東京の「日の丸・君が代」被処分者が闘いを牽引（けんいん）。その闘いが教育労働者の自己解放的な決起をつくり出している。
（写真 「教育基本法を改悪するな」「衆院：採決を阻止するぞ」。リレーハンストと座 り込み参加者の声がう連日、国会内まで響き渡っている【11月2日 国会前】）
焦点は国会前だ。体を張って改悪を阻止する教育労働者の決起だ。
10月30日から11月２日までの４日間、衆院教基法特別委員会の審議が行われた。この審議を直撃して連日、教育労働者を先頭に「教育基本法を変えるな」「衆院採決を阻止するぞ」の声が、国会前に響き渡った。
●10月30日（月）
前日の「ハンスト継続」決定を受け、９時に２人がハンストをスタート。都高教組合員Ｉさんは「昨日は文化祭で、今日が代休。『30日にハンストに行く』と言ってあったので、続行が決まってうれしい」。ハンスト者は５人、座り込み参加者は約50人に増えた。
午後の日教組座り込みでは、特別委を傍聴した組合員が「民主党は『政府案より民主党案の方が優れている』と競うばかり」「『教基法改正は民主党にとっても悲願』という発言は許せない」と怒りをぶつけた。民主党を尻押しする日教組本部に憤りがあふれる。
16時からの東京教組の座り込みは、職場から駆けつける人が後を絶たず、80人近くになった。
（写真 沖縄全島から1500人の労働者が結集、「平和教育守ろう」「沖教組は闘うぞ」「高教組は闘うぞ」の声を上げ国際通りをデモ【10月31日 那覇】）
●31日（火）
東京の「日の丸・君が代」被処分者・被解雇者と千葉の高校で働く教育労働者の３人がハンスト突入。日比谷公園で行われた「障害者自立支援法」撤廃を求める集会に参加した１万５０００人が国会前をデモし、エールを交換した。
18時からは、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会が主催する国会前集会に４００人が参加した。神奈川や東京の教育労働者が、「改悪を必ず阻もう」と熱い決意を表明した。
●11月１日（水）
ハンスト者２人を囲み、朝９時から座り込みを開始した。
この日、重大事実が発覚した。９月２日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が教基法改悪に賛成する「やらせ質問」を指示していたのだ。とんでもない世論操作だ。交替で傍聴に入る日教組組合員は、怒りに震えて戻ってくる。
16時からの東京教組座り込みでは「国会の現実を大衆運動の力で覆そう」「職場からもっと大勢の人を組織しよう」との発言が続いた。
●11月２日（木）
またも国会前は１０００人近い労働者に包囲された。昼過ぎには全教などの集会が行われ、国会前の歩道を埋めつくした。リレーハンストの座り込みをはさんで反対側では、13時から日教組の座り込みが始まる。総勢１０００人近い結集だ。
この日、新聞が「教基法改正案／成立の公算」と報じた。やむにやまれぬ思いで駆けつけてくる労働者が後を絶たない。
東京の「日の丸・君が代」被処分者は、定時制に勤務する労働者は午前、全日制に勤務する労働者は午後からと次々合流。「君が代」不起立処分を理由に再任用を拒否され裁判闘争を闘う仲間や退職教員の姿も。
ハンスト団は東京教組とともに18時まで座り込みをやりぬき、「採決阻止へ、来週の国会闘争を広げよう」と誓った。
（写真 全国連絡会の集会には400人が集まり、首相官邸に向かって拳をあげた【10月31日】）
◇ ◇
11月８日の地方公聴会は宮城・仙台市、栃木・宇都宮市、三重・津市、愛知・名古屋市の４カ所に決まった。採決強行のための公聴会に、全国で弾劾行動を起こそう。
６日以降も、国会闘争は連日続く。国会前に駆けつけ、衆院採決をなんとしても阻もう。
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週刊『前進』（2270号3面1）（2006/11/13）
出向協定と包括和解は最悪の裏切り
１０４７名闘争の解体策す国労東日本本部を打倒し前進を
教育基本法改悪と改憲に突き進む安倍政権のもと、国鉄闘争は重大な決戦局面に入った。国労東日本本部は10月11日、ＪＲ東日本と「出向協定」を締結し、24日には国労バッジ事件などの紛争案件を取り下げる「包括和解」を受諾した。「政治解決」と称する１０４７名闘争解体の策動とあいまって、国労幹部は安倍政権の労組絶滅攻撃の手先に転じる国鉄闘争史上最悪の裏切りに踏み込んだ。この策動と徹底対決し、国鉄闘争と国労の根底的な再生へ闘う時が来た。11・５労働者集会は、労働者階級が闘う労働運動を取り戻す歴史的な出発点を築いた。その地平の上に、新たな国鉄決戦に躍り出よう。
労組の絶滅狙う合理化を容認
森元首相は「日教組、自治労の壊滅」を公言し、中川自民党政調会長は「デモで騒音をまき散らす教員は免許はく奪」とうそぶいている。安倍政権がたくらむ教基法改悪と改憲は、何よりも労組解体を第一の目的とし、その上に初めて成り立つものなのだ。
今や日米帝は、北朝鮮に対する侵略戦争を決断している。安倍政権は「核実験」発表を絶好の口実に対北朝鮮制裁に踏み込み、国連安保理は軍事力行使に道を開く制裁決議を採択した。北朝鮮に対する海上封鎖は、全面戦争を招きかねない武力行使そのものである。
帝国主義の侵略戦争は労働者を動員しなければ成り立たない。だから安倍政権は、特に国家権力機構の中にある４大産別の労働組合を解体し、全労働者を資本の制圧下に組み敷こうと躍起になっている。その矢面に国鉄闘争は立っている。
４党合意以下の「解決」迫る策動
その一つは、１０４７名闘争圧殺の策動だ。国労本部が唱える「１０４７名問題の政治解決」とは、１０４７名闘争を最終的に敗北のうちに終息させるということだ。
動労千葉を排除してつくられた「４者・４団体」の「解決に向けた具体的要求」からは「解雇撤回」が消し去られた。国労本部が言う「新たな訴訟」も、鉄道運輸機構（旧国鉄清算事業団）に地位確認（＝解雇撤回）を求めず、損害賠償請求一本に絞られた。
国労本部の佐藤勝雄委員長は「４党合意を受け止められず関係者にご迷惑をかけたことをおわびする」と国土交通省の官僚に頭を下げた。国労本部が「政治解決の窓口」とする民主党は、「４党合意破綻の道を繰り返すな」と叫んで、どんな低水準の「解決案」でも文句を言わずに受け入れろと迫っている。これに呼応し、国労本部は「解決を妨害する勢力には毅然（きぜん）たる態度をとる」と叫び始めた。
さらに重大なことは、鉄建公団訴訟を支えてきた勢力の一部までもが、「解雇撤回」を捨て去った「統一要求」を是認し、国労本部と手を組んで「政治解決」を唱えていることにある。
こうした主体の動揺につけ込んで、ＪＲ東日本は「ニューフロンティア２００８における今後の駅のあり方について」を提案した。それは、首都圏の乗降客２万人以下の「比較的小規模な」駅の業務を一括委託し、１０００人規模の大合理化を図るというものだ。そこでは、現役社員を委託先に出向させることが前提とされている。駅業務に有期雇用の契約社員を５年間で２０００人導入することも提案された。
これが安全の崩壊に拍車をかけることは明らかだ。そもそも駅は安全輸送の拠点だ。安全を守る駅の機能が損なわれた時、何が起きるのかは羽越線事故に明らかだ。駅が無人化され、気象状況を見て列車の運行の可否を判断する要員がいなくなったことが、この事故の重大な原因になった。
さらにＪＲ東日本は、「ライフサイクルの深度化」と称して、首都圏７支社の40歳以下の運転士全員を５年間、駅に強制異動する計画を打ち出した。ＪＲのプランでは、駅に出された後、再び運転士に戻れるのは６〜８割とされている。
これも、安全破壊に直結する。そもそも運転士の技術は、継続的に運転業務に携わる中で培われ、維持されるものだ。
昨年４月の尼崎事故は分割・民営化の矛盾が安全の崩壊として噴き出したことを衝撃的に突きつけた。これにとどまらず、今や分割・民営化の矛盾は要員問題として鋭く現れてきたのである。
さらに千葉支社管内での館山運転区や千葉運転区木更津支区廃止など、大規模な基地統廃合計画もたくらまれている。
これらの攻撃の核心的狙いは、職場の一切を資本の直接支配下に置き、労働組合を絶滅することにある。国労や動労千葉はもとより、ＪＲ総連でさえ今までのあり方では許さないとして、ＪＲは本格的な攻撃に乗り出してきた。こうしてＪＲは運転士を完全に資本の掌握下に置くとともに、それ以外の職種はことごとく外注化することによって、95年の日経連プロジェクト報告路線をＪＲにおいて全面的に貫徹しようとしているのだ。
出向を強制するＪＲ資本の手先
こうした攻撃を労組の名で推進するものこそ、国労東日本本部による出向協定の締結と包括和解の受諾だ。
「不採用問題の政治解決」路線が、こうしたＪＲ本体の闘いの圧殺策動に行き着いたのだ。またそれは、１０４７名闘争解体の攻撃をさらに激化させるものとなる。
10月11日に締結された出向協定の内容は、出向には本人の同意を必要とせず、期間は原則３年だが延長もあり得るというものだ。現場組合員に押し隠してこんな協定を結んだ東日本本部は、まさに資本の手先となって組合員に出向を強いようとしているのだ。
これに続く10月24日、国労東日本本部は、出向・配転事件や国労バッジ事件などについて中労委が提示した和解勧告を受け入れた。このＪＲ東日本との「包括和解」は、現場組合員には伏せられたまま強行された。
和解の中身は、中労委で係争中の43事件と各都県の労働委員会で係争中の18事件、計61件を取り下げるというものだ。和解勧告の中には、不当労働行為によって組合員が受けた実損の回復や、ＪＲによる謝罪の項目はまったくない。
「包括和解」でＪＲ東日本が国労に払う解決金はわずか「１億円」と言われている。しかもそれは、不当労働行為によって現実の被害を受けた個々の組合員にではなく、国労東日本本部に支払われる。こんなことと引き換えに、国労幹部は組合員の団結と闘いと誇りを売り渡したのだ。国労バッジ事件では、国労勝利の最高裁判決も出されている。不当労働行為を徹底追及すれば勝てるのに、東日本本部は実に安易に組合員の利益を投げ捨てたのだ。
だが、こうしたたくらみは現場組合員が不屈の抵抗を貫けば必ず崩壊する。11月６日には、関係する地本・支部・分会の代表者を集めての和解調印が予定されているが、現場組合員からは「調印は認めない」「何のために国労の誇りをかけてバッジを着けてきたのか」「不当労働行為根絶の闘いを放棄することは許せない」という声が激しく噴き出している。
国労はまさに非常事態にある。安倍政権下で、ＪＲへの屈服は国労の改憲勢力化を一挙に進行させかねない。だからこそ、なんとしても現執行部を打ち倒さなければならないのだ。
安全破壊追及しＪＲと対決を
ＪＲ体制が危機に陥っている今、闘えば勝てる情勢は訪れている。職場の団結を維持しぬき、安全破壊を徹底的に追及すれば、窮地に追い込まれるのはＪＲの側だ。その闘いを１０４７名の解雇撤回闘争と結合させれば、必ず勝利の展望は切り開かれるのだ。
それを果敢に実践しているのが動労千葉だ。
動労千葉と共に反撃に転じよう
動労千葉は、定年後の組合員を関連会社に再雇用しないという攻撃と対決し、合理化推進条項と抱き合わせのシニア協定を拒否しぬいた。その結果、ＪＲは外注会社に人員を確保できなくなり、千葉支社管内での検修・構内外注化計画は頓挫した。また、レール破断が相次ぐ中で、動労千葉は安全運転闘争を展開し、ＪＲに50`メートル以上のレール交換を強制した。組合の総力を挙げた闘いで、事故を起こした組合員に対するＪＲの懲戒解雇策動を粉砕した。
動労千葉は、こうした反合・運転保安闘争を貫いてＪＲと対決しつつ、解雇撤回の原則を堅持して１０４７名闘争を闘っている。こうした闘いが民営化と闘う米韓の労働者の共感を呼び、日本の労働者に希望を与え、11・５労働者集会の大高揚を切り開いたのだ。
ＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制も崩壊の時を迎えている。ＪＲ総連はもはや、ＪＲ体制への平成採の怒りを抑える力を失った。現に、勇気ある青年労働者が国労や動労千葉に加入し始めている。「ライフサイクルの深度化」が平成採の決起を促すことも明らかだ。「平成採の反乱」は刻一刻と近づいている。この流れを誰にも押しとどめられない奔流とするために必要なのは、裏切り執行部を打倒し、ＪＲ資本と対決するＪＲ本体の闘いを打ち立てることだ。
国労５・27臨大闘争弾圧を打ち破る闘いは、弾圧の首謀者を法廷に引き出し、国労再生の血路をこじ開けている。
時代は今、労働者階級の反転攻勢の時へと転じつつある。11・５労働者集会はそれをはっきりと示した。国会前では連日、教基法改悪阻止の闘いが繰り広げられている。教基法改悪を阻止すれば、安倍政権は崩れるのだ。この闘いは、国鉄闘争の行方をも決する。
11・５労働者集会の地平の上に、第２の国鉄決戦に打って出よう。裏切り執行部を打倒し、国労を現場の手に取り戻して、ＪＲ体制に立ち向かおう。１０４７名の解雇撤回をかちとろう。
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週刊『前進』（2270号4面1）（2006/11/13）
教基法改悪粉砕へ11月上旬衆院採決を阻止しよう
「いじめ」「未履修」の責任は文科省と小泉や安倍にある
衆院特別委審議の暴露と批判
安倍政権は11月10日にも教育基本法改悪の衆議院での強行採決を狙っている。９・21予防訴訟判決の勝利をもぎりとった教育労働者の闘いと怒りを押しつぶし、教育を戦争の道具につくりかえ、格差社会をより一層拡大しようとしている。いま闘わないでいつ闘うのか！ 日教組本部の裏切り方針と全面的に対決し、現場からの総力決起で採決強行を阻止しよう。
「日の丸・君が代」の強制居直る自民党
10月30日から衆議院教基法特別委員会で、教基法改悪のための審議が連日強行されている。安倍政権は11月８日に全国４カ所で地方公聴会を開催、以降一気に採決を強行しようとしている。
第一に訴えたいことは、９・21判決で追い詰められた安倍政権が、不起立闘争の壊滅を叫んで教基法の改悪に踏み込んでいることだ。
自民党議員が９・21判決を引き合いに出し、現行法10条の「不当な支配」を問題にしたことに対し、伊吹文部科学相は「（国旗・国歌の実施を定めた）学習指導要領は法律の一部だ。これに従って学校の管理・指導をしていただくのは当然のこと」（10・31特別委）と判決を頭から否定した。そして「政府の改定案では教育委員会の命令や指導は『不当な支配』でないことが明確になっている」（田中生涯学習政策局長）と宣言した。
教育基本法改悪の重大な狙いは、「教育は、不当な支配に服することなく」として国家・教育行政による教育への支配・介入を禁じた現行法第10条を解体することだ。この10条を根拠にして職場の支配権を握り、「教え子を再び戦場に送るな」と闘ってきた日教組運動をたたきつぶすことなのだ。「日の丸・君が代」強制と闘う教育労働者の不起立の闘いはその最先端にある。これに安倍政権は恐怖しその根絶を宣言しているのだ。
この攻撃に民主党は完全に屈服し、むしろ手先となっている。「公立学校の教職員は法律や告示に従い、義務を果たすことが求められている」（民主党・藤村修）と発言し、「日の丸・君が代」強制と闘う教育労働者に屈服を迫ったのだ。
愛国心をめぐる論議はどうか。安倍は「志ある国民を育て、品格ある国家を作っていくことが改正の目的だ」（10・30特別委）と公言し、愛国心の強制を隠そうともしない。侵略戦争突入を具体的に想定し、「国のために死ねる」子どもたちをつくるために教基法を変えようとしているのだ。
これに対して、民主党は自民党よりも右の側から議論を展開している。
自民党議員が「民主党案には『日本を愛する心を涵養（かんよう）する』とあるが、日教組の組合員は愛国心に反対し、教育基本法の改定に反対している。どうしてそれで愛国心が『涵養』されていくのか」と迫ったことに対し、「教基法を見直す必要はない、という意見をもっている日教組の組合員に対しては民主党として説明していく」（笠浩史）などと応じている。
民主党が先頭に立って教育労働者の「戦争反対」の声を押しつぶし、愛国心教育をやれと強制するというのだ。日教組本部はこの民主党を支持せよというのだ。こんな裏切りをどうして許せるだろうか。
（写真 国会見学の中学生たちにハンスト決起の教育労働者がアピール【10月31日 国会前】）
「いじめ」「自殺」の元凶は資本主義だ
第二に訴えたいことは、「いじめ自殺」問題と履修不足のキャンペーンをもって教育基本法の改悪を強行することなど、いかなる意味でも許せないということだ。
特別委員会の審議の大半がこの問題に費やされ、「教師の規範意識の欠如」（安倍）、「現場に責任感がない。精神論でいかない場合は制度を変えるしかない」（10・30伊吹文科相）などと言って、責任を教育労働者になすりつけている。
しかしこの間、学校現場で「いじめ」がひき起こされている最大の責任はどこにあるのか。憲法も教基法も踏みにじって、学校現場に「日の丸・君が代」を強制し、これに従わない教職員への処分を乱発してきた小泉や石原、安倍らの「国家がらみのいじめ」こそその元凶ではないか。政府・文科省こそが、労働者の組合的団結を破壊して教職員の中に差別と分断を持ち込み、人の痛みに鈍感な学校現場にしてきたのだ。
今やすべての労働者が貧困と生活苦、長時間労働や管理職のパワハラにさらされ、年間３万人もの労働者人民が自殺に追い込まれている。青年労働者の半分が非正規雇用に追い込まれ、社会全体が「いじめ」を当たり前とする構造になっている。まさに資本主義社会の日々の現実こそが、学校現場でのいじめの根本的な原因ではないか。
自治体による学力テストの実施と成績による学校の序列化など、すさまじい競争主義が子どもたちを襲っている。教基法改悪に盛り込まれている教育振興基本計画は、「いじめ半減」といった数値目標を設定させ、その達成度によって学校を序列化し、予算を傾斜配分する仕組みだ。
これらはすべていじめを隠蔽する装置をより整えるだけで、逆にいじめを極限的に激化させる。
未履修問題こそ、こうした競争主義が生み出した現実である。「進学校の受験対策校化」は文科省が意図的に推し進めてきた。問題になった高校のひとつ八王子東高校は、前校長の時に「進学重点校」となり、進学実績を上げるためにカリキュラムを変えた学校だ。この前校長は現在、私立高校で組合つぶしをやっている有名な人物だ。
教育労働者の団結と闘い今こそ必要
いじめ自殺や未履修問題、これを引き起こした連中がその責任をすべて開き直り、さらにこれに輪をかける教育基本法の改悪に突き進もうとしているのだ。こんなことが許せるか！
安倍がやろうとしている教基法改悪と「教育再生」とは、教育労働者の団結を徹底的に破壊して教育を市場原理と競争原理の中にたたき込み、弱肉強食の格差社会を極限的に拡大するものだ。そして侵略戦争に教育労働者を動員し、「お国のために死ねる」子どもをつくり出そうとしている。
しかし教育労働者が戦争協力を拒否し、団結して闘うならばこんな攻撃は必ずはね返せる。教基法改悪阻止の闘いの核心は、被処分者をはじめ「日の丸・君が代」強制と闘う現場労働者を先頭に、日教組本部の裏切りと全面的に対決して闘う中にある。職場闘争を闘い、労働者の団結を取り戻し、日教組を戦闘的に再生しよう。それが教育の現状を突破する道だ。
国会前の攻防が安倍政権を追い詰めている。９・21判決の勝利に確信をもち、11・５大結集の総力を国会決戦にたたきつけよう。
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週刊『前進』（2270号5面1）（2006/11/13）
教基法改悪粉砕へ11月上旬衆院採決を阻止しよう
教労と国鉄を先頭に11月闘争に総決起を
教基法決戦が最大の正念場
11・５労働者集会は関西生コン支部、港合同、動労千葉という日本の闘う３労組が呼びかけ、民主労総ソウル本部を始めとした韓国とアメリカの最も戦闘的な労組が結集・合流した。階級的労働運動と労働者国際連帯の大集会として決定的な意義をもった闘いとなった。その高揚と勝利の地平から直ちに、戦争と改憲に突き進む安倍政権の打倒へ、労働者人民の怒りを職場・学園・地域で、さらに徹底的に組織しなければならない。とりわけ教育基本法改悪案の強行採決情勢が切迫している。闘う教育労働者を先頭に、国会に全力で駆けつけ、日帝・安倍政権の採決強行を絶対に阻止しよう。教基法改悪をなんとしても阻止し、北朝鮮侵略戦争阻止・安倍政権打倒、９条改憲阻止決戦の歴史的高揚を切り開こう。
全国の職場から国会包囲大闘争へ
当面する最大の任務は、教育基本法の改悪絶対阻止へ、徹底的に闘いぬくことである。教育基本法改悪粉砕は、教育労働者だけの闘いではない。４大産別を始め全労働者人民の闘いである。安倍は11月上旬―11月10日にも衆院通過を狙っているが、労働者は断じて負けてはいない。今こそ全国の職場から国会へ、学園から国会へと、日教組組合員を先頭に闘いのうねりを爆発的につくり出していこう。
教育基本法を全面改悪する目的、狙いは何か。愛国心教育を教育内容の中心に据え、教育の国家支配・権力統制を基本法に明記することである。安倍はそうした改悪目的を推進するため、所信表明演説の中で「教員免許更新制度の導入」「外部評価制度の導入」「教育再生会議の発足」という具体策を掲げた。つまり、闘う教育労働者の首をどんどん切り、日教組を解体するということだ。それらの施策を文科省をも飛び越えて、安倍主導の「教育再生会議」でどんどん作るというのである。これが教基法全面改悪攻撃の狙いだ。
これに対し、10月中旬からわずか２週間で、教育基本法改悪反対の闘いは全国に加速度的に広まった。その中心は、「日の丸・君が代」被処分者と日教組現場組合員の自主的決起であった。特に連日の国会前リレーハンストと座り込みは、全体の闘いを引っ張り、全国の教育労働者を鼓舞激励した。国会前に連日動員している大分県教組、大量動員で国会前に駆けつけている北海道教組、独自で国会前座り込み集会を連日続けている東京教組など、日教組本部の屈服と制動をのりこえる闘いが展開されている。
大分での６５００人集会を始め、北海道、仙台、埼玉、神奈川、関西など全国各地で千人から数千人の闘いが高揚している。また沖縄では31日に県庁前で１５００人集会が開催された。その場で高教組委員長は「現場の労働者こそが政府から差し向けられる”戦争教育”の強制を絶対に拒否して闘おう。それこそが真の教育現場をつくり上げる私たちの仕事だ！」と檄を飛ばした。
日帝・安倍の攻撃の激化と現場組合員の決起の中で、屈服と裏切りの日教組本部も「非常事態宣言」を出さざるをえなくなり、26日には日比谷野音に８５００人が集まった。ところが現場組合員の怒りと闘う意欲の対極で、日教組本部には闘う方針がまったくない。しかし現場の怒りの中で、30日までだった日教組の国会前動員は、いったん11月10日まで拡大された。
今こそ国会周辺が労働者人民の闘いで連日埋まり、臨時国会と安倍を大包囲する激動的情勢をつくり出そうではないか。それが教基法改悪を絶対に阻止する道だ。
東京における３年間の不起立闘争が９・21予防訴訟勝利判決をもぎとり、全国の教育労働者の決起を一気に加速させ、教基法改悪阻止闘争をここまで押し上げてきた。被処分者を先頭とする不屈の闘いが「10・23通達」を無力化させてしまったように、日教組30万組合員が団結して処分や逮捕も辞さずに総決起すれば、教育基本法改悪を粉砕することはまったく可能だ。まさに今はそうしても闘うべき歴史的局面である。
教基法改悪の先取りが進行する教育現場で、毎日のように生徒、教職員、校長の自殺が報道されている。こうした事態を生み出した責任は、一切が小泉や石原や安倍にある。政府・文科省にある。この上に教育基本法が改悪され、「学校評価」「教職員評価」「数値目標」などが強制されていくなら、教育現場での「いじめ」などはさらに深刻化し、格差も拡大する。安倍の教育改革は絶対に粉砕されなければならない。
国会闘争を軸に教基法改悪阻止の歴史的大闘争に立とう。11月上旬の衆院採決強行を絶対に阻止しよう。その闘いの一環として「教育基本法の改悪をとめよう全国連絡会」が呼びかける11・12全国集会（午後１時、日比谷野音）に総結集しよう。
共謀罪強行を断固阻もう！
さらに臨時国会では、共謀罪を始めとする諸反動法案との攻防が激化している。共謀罪はすでにいつ採決強行が行われてもおかしくない状態にあるが、何よりも教基法改悪阻止闘争がどれだけ爆発するかに、その採決を阻止して廃案に追い込む展望もある。
通常国会から継続審議になっていた改憲のための国民投票法案の審議が10月25日から再開された。これは公務員労働者などの反対運動を徹底的に禁止・弾圧する一方で、財力のある大政党や改憲勢力はマスコミで大キャンペーンでき、改憲攻撃を押し通すことを可能とするための攻撃であり、こんな反動法案の成立など絶対に阻止しなければならない。
また防衛庁「省」昇格法案も11月７日からの審議入りが予定されており、11月中旬の衆院通過が狙われている。この法案は、海外派兵を「本来任務」とし、北朝鮮侵略戦争突入を準備し、９条改憲を実質的に先取りする内容を持つ悪法である。
教基法改悪阻止の闘いの大爆発を最先端の力として、そのただ中で、なんとしてもこれら反動法案の成立を粉砕しよう。
国労本部の総屈服と第２次国鉄闘争
教基法決戦とともに、11月からの闘いの基軸的課題として、国鉄闘争が完全に決戦となっている。国鉄労働運動をめぐる国労本部の歴史的裏切りの進行を打ち破り、動労千葉労働運動を先頭に、分割・民営化粉砕の闘い以来の第２次国鉄闘争に猛然と突入しよう。
日帝・ＪＲ資本と中労委は、４月以降、「包括的解決」なるものをもって、国労本部の裏切りを迫ってきた。昨年の昇進差別をめぐる裁判闘争での屈服的和解の上で、今回の大裏切りがある。それは、「バッジ着用」裁判を始め中労委で係争中の43件と地方労働委員会で係争中の18件、合計61件をＪＲ東との間で一括和解するというもの。
「和解」内容は、@健全で良好な労使関係確立に双方が努力する、AＪＲ東日本は公平で公正な人事労務管理をする、BＪＲは解決金を払い、国労が係争中の申し立てを取り下げる、ということが柱だとされている。
しかしこれは、国労が１０４７名闘争を切り捨て、ＪＲ総連と同じ道を歩むことである。すでに国労本部執行部は、先を争って昇進試験を受けているという。何という腐敗、卑劣な裏切りか。
これと一体のものとして、第２の分割・民営化の総決算ともいうべき「ニューフロンティア２００８」「ライフサイクルの深度化」の攻撃がかけられている。「ニューフロンティア２００８」の柱は、駅業務の委託の拡大、契約社員導入、びゅうプラザ廃止・統合、などの大合理化攻撃だ。「ライフサイクルの深度化」は40歳までに運転士全員が駅に移動する、駅で５年間勤務した後、６〜８割が運転士に復帰し、２〜４割を駅などに配置するという内容。
この攻撃の本質は、ＪＲ総連の底知れぬ危機、その労働者支配・平成採支配が完全に崩壊しつつある中で、ＪＲ資本が前面に出てきたということだ。しかもこれは米日帝の北朝鮮侵略戦争切迫情勢のもとでの大攻撃であり、国労の総屈服の中で動労千葉への組織破壊攻撃そのものでもある。
国労本部の総転向・総屈服を全力で打ち破り、動労千葉を先頭に、国鉄１０４７名闘争勝利と国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを軸として、歴史的な第２次国鉄闘争ともいうべき闘いに、11・５労働者集会から今こそ総決起していこう。
臨検＝北朝鮮侵略戦争を阻止しよう
さらに、北朝鮮の「核実験」をめぐる激動情勢について確認し、米帝ブッシュと日帝・安倍の北朝鮮侵略戦争の攻撃を阻止する闘いを強化していくことを訴えたい。
この間、「６者協議」の再開が「合意」に至ったと報道されている。これは、中国政府が独自に制裁圧力を強め、北朝鮮スターリン主義・金正日政権の一定の譲歩を引き出した結果によるものと思われる。
しかし「６者協議」の再開によって戦争の危機が本質的に遠のくわけではない。米日帝とも、北朝鮮のスターリン主義政権が核開発を完全に放棄するまで制裁強化で追いつめ、最後は政権転覆＝侵略戦争を発動しようと狙っているからだ。一方で制裁を発動して締め上げながら、他方で強引に交渉のテーブルにつかせて戦争突入への時間稼ぎをするというやり方である。
重要なことは、北朝鮮制裁の安保理決議をもって、北朝鮮侵略戦争に向かって歴史の歯車が回り始めたことである。この情勢認識にしっかり立って闘おう。
北朝鮮をめぐる戦争危機を生み出している元凶は、米日帝国主義とその侵略戦争政策にある。もちろん体制護持のために「核実験」という瀬戸際政策をとる金正日政権は根底的に弾劾されねばならない。だが、そこに追いつめているのは米帝・ブッシュ政権であり、その米帝と一体化して戦争的に突出し、ついには北朝鮮侵略戦争に踏み込もうとしている日帝・安倍政権なのである。
実際に、北朝鮮が７月「ミサイル発射実験」から10月「核実験実施発表」に進んだ背景には、昨年９月15日に米帝が発動した金融制裁がある。それが北朝鮮の体制崩壊的危機を促進している。米政府はマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行にある北朝鮮政府の預金約２４００万jを凍結したが、この額は金正日政権の国家予算の数％に相当するとも言われており、金正日政権に大きなダメージを与えていることは明白である。
米帝（そして日帝）は、イラクに対して行ったのと同じように、「悪の枢軸」と名指しする北朝鮮への侵略戦争の歴史的発動に向け、米帝の都合の良いタイミングとテンポで動き出す”国際的な合法性”の口実を、国連憲章７章に基づく今回の安保理決議によって得たと言える。
こうした中で10月30〜31日に、中東のペルシャ湾内で、米帝主導の有志国連合の枠組み「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）」による船舶臨検訓練が実施された。訓練には米・英・仏・伊・豪などに日本や韓国も加わって、25カ国が参加した。米帝は対北朝鮮の船舶検査をこのＰＳＩをモデルに行う方針である。
確かにイラク侵略戦争の泥沼に規定され、米帝は直ちに全面的な海上封鎖、強度の臨検作戦に踏み切ってはいない。しかし今後、徐々にではあれ日本海や黄海などで有志国連合による船舶検査が実施されていくことを考えれば、それが日本の社会的・階級的情勢に戦時下のすさまじい変化をもたらすことは明白だ。
安倍政権は世界に先駆けた独自の経済制裁を続けるとともに、米軍主導の臨検作戦に参加していく構えである。日本政府が臨検を支援したり実施するためには事前に「周辺事態」の認定↓周辺事態法の発動が必要だが、実際は単純ではない。また、現行の周辺事態法では警告射撃や強行乗船ができないため、自衛隊の活動に強制力を持たせる特措法を制定することも狙っている。麻生外相は「当面は現行法で対処し、その間に特措法をやる」と言っている。
経済制裁は実質的に戦争だ。北朝鮮の人民の生活と命を奪う攻撃である。有志国連合軍が展開することになれば、補給や寄港への労働者動員も問題になっていく。排外主義をうち破り、沖縄の闘いに学び、経済制裁反対、臨検協力拒否の闘いを構築していこう。
11・５労働者集会の歴史的地平から、教基法改悪絶対阻止・安倍政権打倒の臨時国会決戦に総決起しよう。日教組組合員の決起を先頭に労働者階級の底力で、11月上旬衆院採決強行を断固阻止しよう。教基法闘争の爆発と一体の闘いで、共謀罪を永遠に葬り去ろう。
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週刊『前進』（2270号8面1）（2006/11/13）
教基法改悪阻止・共謀罪粉砕！国会決戦へ
日米韓の国際連帯さらに固く
（写真 デモの先頭に立つ米韓日の労働者。国境を越えた団結を固め、戦争と民営化の攻撃に立ち向かう労働者の隊列が力強く都心を進んだ【銀座】）
11・５労働者集会には韓国・アメリカから昨年を上回る代表団が参加し、日米韓の国際連帯がさらに強くうち固められた。今回は米韓代表の発言要旨を紹介します。いよいよこれから、教基法改悪阻止・共謀罪粉砕へ最大の山場だ。まなじりを決して国会決戦に総決起しよう！
韓国・民主労総から
（写真 発言者に共感し、笑みをこぼす韓国の労働者たち）
11・15ゼネストに決起する 民主労総ソウル地域本部副本部長／キムチャンソプさん
ソウル地域本部20万組合員を代表し「トゥジェン（闘争）！」であいさつします。
私たちは三里塚闘争を現場で直接見て、感じてこの場に来ました。歴史的闘争の現場、おじいさんから孫へ引きついで勝利に向かっている闘いに熱い拍手を送り、今後私たち民主労総もともに闘うことを申し上げます。
同志の皆さんの戦争に反対する闘い、非正規職労働者を正規職労働者に転換する闘い、労働者の生存権を死守する闘いを全面的に支持します。
韓国では、皆さんと同じ理由で労働者たちが闘っています。ノムヒョン政権は、生存権を守ろうという労働者農民の闘いを公権力を導入して圧殺しています。民主労総は新自由主義の手先となったノムヒョン政権に退陣を迫り、労組弾圧を粉砕し、非正規職労働者の拡大を阻止し、韓米ＦＴＡを阻止し、ピョンテクの米軍基地建設を阻止し、民主的労使関係立法を作るために11月15日、ゼネストを行います。
私はこの場で宣言します。われわれ労働者は国境を廃止します。戦争に反対し平和を守る労働者の闘いに国境は存在しません。新自由主義に反対し、労働者農民の生存権をかちとるために国境を廃止します。国境をこえる連帯闘争で労働者・農民が主人となる真の世界を作っていきましょう。
この闘いの先頭に民主労総が立ちます。再び闘いの現場で同志たちとお会いしましょう。
韓国・民主労総から 事務所閉鎖の大攻撃と対決 全国公務員労組ソウル地域本部副本部長／ソウォンソンさん
私たち全国公務員労働組合は半世紀の間、政権の下手人にさせられ、言われるがままに生きてきた屈従の歳月をやめ、４年前に自主的な労働組合を設立しました。
しかし韓国政府は、公務員労働者の労働３権を認めていません。全国公務員労組を破壊するために、９月22日、警察権力とヤクザを動員して暴力的に襲いかかり、全国１７０に達する労組の事務所を強制閉鎖しました。政府の構造調整路線の最も大きな障害になっている公務員労組を完全に破壊してしまうために、この４年の中でも最も激しい弾圧を展開しています。
しかし、全国公務員労組14万組合員は、２月の民主労総への加入賛否投票を圧倒的多数で可決、固く民主労総を死守し、全国労働者大会とゼネストに全組織の力を結集しています。
韓国で進められている構造調整、特に公務員労働者に対する構造調整は、日本では「改革」の名で行われています。政権と資本は、互いに国境を越えて労働者に対する攻撃を強化する政策を交流しあっています。日本と韓国の労働者の要求と利害は同じです。
資本の世界化、いや労働者への攻撃の世界化、貧困の世界化―新自由主義を全世界労働者の名で、韓国・日本の労働者の名で阻みましょう。公共部門の民営化、公務員労働者の構造調整を阻止しましょう。アメリカの東アジア覇権戦略に起因する朝鮮半島戦争策動に対し、韓米同盟、日米同盟をすべての労働者の団結で粉砕しましょう。
アメリカＡＭＦＡＩＬＷＵから
一人の痛みはみんなの痛み ＡＭＦＡ（航空整備士労働組合）ローカル９／ジョセフ・プリスコさん
雇い主たちは至る所で労働者の権利を奪い、組合を破壊するという共通の目的で動いています。日本でもそうですしアメリカでも至る所でこの攻撃に直面しています。
世界中の労働者は、使用者の組合破壊の試みを打ち砕くため「一つの握りこぶし」となって立ち上がらねばなりません。団結して勝利のため闘わねばなりません。反転攻勢に立ちましょう。さもなくば、より一層の後退と敗北を喫します。
すべての闘いとストライキを自分たちの問題としてとらえ、支持していきましょう。
政府と企業は、労働し社会の富を作り出す労働者人民の直接的統制のもとに置かれなければなりません。さもなければ労働者はいつも雇用主の攻撃にさらされ、守勢に回ることとなります。
労働者がストライキに入る時はいつでも、私たちは国際的な連帯と団結を実践しなければばなりません。「一人の痛みは、みんなの痛み」は、基本的な価値の問題です。団結して反撃を開始しましょう。
誇り高く１年超すスト貫く ＡＭＦＡローカル33委員長／テッド・ルードウィックさん
ノースウエスト航空に対する私たちのストライキは本日で４４３日目となりました。
ノースウエストは01年「９・11」以来、私たち組合員の半数を削減し、そして今、こともあろうにさらに53％の削減を強要し、残る労働者には26％もの賃金カットを押し付けてきたのです。
わが組合は、これ以上一歩も譲らないという道を選択し、05年８月19日をもって止むに止まれぬストライキに突入しました。他労組は、私たちのストライキを絶望的まなざしで傍観しました。
現在までに組合員の10％がピケラインを越えて職場に帰りました。しかし、自己破産や離婚などの多くの困難を抱えながら90％のＡＭＦＡの組合員は誇り高くノースウエストと対峙してきました。ストが始まって以来、パイロットと客室乗務員は、経験がわずか、あるいは皆無のスト破り・ピケ破りによって整備されている航空機で飛ぶことに危険を感じています。他労組は今や、ＡＭＦＡのピケラインを尊重せずそれを越えたために、全労働者の賃金と社会保障の削減を許してしまったのは大きな間違いだったと率直に認めています。ノースウエストが唯一攻撃できないのは協約交渉の再開のみをスト収拾の条件とするＡＭＦＡの固い団結と決意です。ＡＭＦＡは世界中の労働者の闘いを支持し、ともに闘います。
イラクから即時撤兵せよ ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル34／キース・シャンクリンさん
私たちは今、世界中で連帯の鎖を形成し、民衆の利益に向けた変革を宣言し、各地の政府にそのメッセージを突きつけるべく立ち上がりました。
自らの政府に対し直ちにイラクからの撤兵を強制していかねばなりません。バラバラの死体、親を亡くした子どもたち、相手を失った夫婦やアブグレイブ刑務所の捕虜虐待など、多くの犠牲者を耳にすることはもはや耐えがたい。住む家を失った多くの人たちが街頭で生活している一方、労働者に課せられた税金がデッチあげの理由で始めた戦争に使われていくことに、耐えがたいものを感じます。
ブッシュ大統領は、何の根拠もないまま人びとを逮捕できる反テロ法案にサインしました。日本では共謀罪と呼ばれる同様な法案が上程されています。これらの法案・法律の撤廃までともに闘わなければなりません。
闘いがどれほど長く厳しくても、われわれは何事も恐れない。闘わず立ち去ることなどありえない。世界の労働者が団結すれば、変革を実現し、世界をより良いものに変えていくことは可能です。ともに闘おう！
ランク＆ファイルの反撃を ＩＬＷＵローカル10／クラレンス・トーマスさん
ハリケーン・カトリーナは、アメリカ式民主主義のもとで労働者階級、アフリカン・アメリカン、そして「有色」の民衆が直面する現実を暴き出しました。これは、国際的なパワーを結集し、人種差別主義と抑圧的立法措置と対決することがいかに切迫しているかを提起するものです。
全米に湧き上がるラティーノ労働者の闘いは、ランク＆ファイルの労働者の反撃を創りだすために、きわめて重要な事態です。移民の権利運動と２００６年メーデー・ボイコットは、近年アメリカ史において最も成功したゼネストの一つとなりました。移民トラック運転手の職場離脱の結果、ロサンゼルス港とロングビーチ港では船荷の90％が立ち往生し、いくつかの大企業は、その日の操業を断念しました。
今や労働者は、ランク＆ファイルの世界的反撃の闘いを求めています。黄色、赤、黒、褐色、白色の労働者が、さらなる前進に向け戦闘的な国際部隊として団結していくために、ランク＆ファイルの陣形を形成せねばなりません。労働者はいかなる国に移動しても、集団的労働協約を結び労組を組織する力を持たなければなりません。
（写真 全参加者でインターナショナルを歌う。発言者全員が壇上に並び、互いに肩を組んで労働者階級の国際連帯を誓いあった）
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週刊『前進』（2270号8面2）（2006/11/13）
闘う教育労働者が登壇
集会のクライマックスは被処分者を始めとする教育労働者の登壇。２人の被処分者が、教基法改悪絶対阻止の国会決戦へ、勝利の確信に満ちた発言をした
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