ZENSHIN 2007/05/14(No2294 p06) 
|
週刊『前進』（2294号1面1）（2007/05/14 ）
改憲投票法案参院特別委の採決弾劾
戦争と改憲の日本帝国主義打倒へ
教育４法改悪を絶対粉砕しよう
（写真 本会議での成立阻止するぞ 11日夕、参院特別委の採決強行を５００人が弾劾。14日の本会議採決を絶対に阻止すると誓った）
日帝・安倍政権と自民・公明の与党は、５月11日、参院特別委員会で改憲投票法案の採決を強行した。戦争と９条改憲へのクーデター的暴挙を徹底弾劾する。安倍と与党はさらに５月14日にも、参院本会議で可決・成立させようとしている。自治労、日教組を始めとした労働者を先頭にして、激しい怒りを爆発させ、改憲投票法案粉砕、改憲阻止・日帝打倒に総決起しよう。
現行憲法は戦後革命の産物
改憲攻撃の核心問題は何か。日本の資本家階級がもはや戦後の体制ではやっていけないということである。労働者階級をさらなる奴隷状態に陥れ、侵略戦争を行おうとしている。そのために戦争放棄や基本的人権をうたった現行憲法を破棄しようとしているのだ。
今や資本家階級は労働者を食わせることができない。青年労働者の状態は実にすさまじい。今晩どこで寝るか決まっていないネットカフェ難民。明日の仕事にありつけるかも分からない派遣労働者。製造業で働く労働者の半数以上を請負や派遣労働者が占める。汗水たらして働いても貧困のままであり、最低賃金ギリギリで不安定。これが生産現場の実態だ。
正規雇用の労働者も同じだ。成果・能力で評価される過酷な競争。優劣の感情に支配される職場の人間関係。過労死や過労自殺になるほどの奴隷労働を強いられた揚げ句「自己責任」とされる。
青年労働者の賃金や待遇と、その過酷な現実はまったくつりあっていない。まさに奴隷状態。これが青年労働者の置かれている状態だ。しかも資本家は、この奴隷労働から利益が得られないなら、労働者をただちにクビにする。これが資本家の仕打ちなのだ。
そして戦争。日米両政府は、今秋を目標に朝鮮半島有事を想定した「概念計画５０５５」の抜本改定の作業を進めている。米軍による核兵器の使用をも想定する戦争で、米軍と自衛隊の役割分担を決めるのだ。これは民間空港や港湾を軍事使用し、警察や地方自治体、民間労働者を大動員する戦争計画である。
安倍はイラク特措法延長、米軍再編推進法案、集団的自衛権見直しの懇談会、改憲投票法案などを「手土産」に訪米し、日米首脳会談を行った。ブッシュ大統領との間で確認された「強固で、揺るぎない、かけがえのない」日米同盟とは何か。それはイラクからイラン・朝鮮侵略戦争―世界戦争へ突き進む同盟だ。
安倍政権の政治的攻撃は、改憲と集団的自衛権行使とミサイル防衛、つまり朝鮮侵略戦争突入体制の構築に集約されてきた。安倍は「戦後レジームからの脱却」「国のために命をかけることは美しい」と扇動し、労働者を愛国主義と侵略戦争に組織しようしている。
だが労働者を奴隷のように酷使し、侵略戦争に突き進む資本家階級と労働者階級の間に共通の利害は何もない。労働者をもはや食わすこともできず、戦争しかない連中に、労働者を組織し動員することなど不可能だ。
日本帝国主義はもはや労働者を体制内に支配し続けることはできない。われわれ労働者は、こんな政府に従う理由は何もない。労働者が自らの階級的利害を真っ向から掲げ闘う時がきた。
改憲と戦争に突き進む帝国主義を打倒せよ！ 労働運動の力で革命をやろう。
労働者の嵐のような総決起
現行憲法は、日帝敗戦後の革命と反革命の激しい階級闘争の渦中で制定された。それはまさに労働者が日本帝国主義打倒に迫る闘いに決起した戦後革命の時代だった。
日帝支配階級は、米占領軍の暴力装置にすがって労働者の闘いを弾圧し、他方で平和・基本的人権・主権在民の憲法を戦後日本の普遍的価値として押し出し、労働者の闘いを圧殺しようとした。労働者階級はこの総体と対決して闘った。
１９４５年の敗戦直後から、労働者は失業と飢餓状態の中から生きるために労働組合を続々結成し、闘いを開始した。新聞、国鉄、全逓、海員、炭鉱、電産などで大争議が相次ぎ、労働運動が大高揚した。
敗戦から１年後の46年８月、ナショナルセンターである産別会議と総同盟が結成され、12月には２６０万人を組織する全官公庁共闘が「吉田内閣打倒国民大会」を開き、労働闘争による内閣打倒を公然と主張した。そして翌年１月、４００万人を結集した全闘は無期限ストを政府に通告する。２・１ゼネストだ。
日本の労働者階級はわずか１年半で、ゼネストまでのぼりつめた。これが実行されれば鉄道、電信、電話、郵便、学校はすべて停止。日帝に決定的ダメージを与えることは必至だった。だが、マッカーサーの中止命令とそれに屈服した日本共産党の裏切りによって、闘わずして敗北した。
敗戦直後の日本には、中国、朝鮮とともに、まぎれもなく革命情勢が存在した。生産管理闘争やゼネストの実力闘争を通じて、日本の労働者階級は、社会の主人公として革命に決起したのだ。
それから約60年。労働者は再び、帝国主義のもとでは生きていけなくなった。支配階級の側も労働者階級を体制内化させたはずの現行憲法をもはや維持できない。これが現在の日本社会だ。今再び、憲法と革命をめぐり公然と階級闘争が闘われる時代に突入したのだ。
資本と既成指導部に反乱を
労働者の階級的利益は現体制の維持ではない。労働者を奴隷化し、戦争を必要とする帝国主義を打倒する「革命」こそが労働者の階級的な利益である。安倍や御手洗、資本家がいなくても労働者は革命で新たな社会を建設・運営できるのだ。
労働者階級とはどのような存在か。社会的生産を担っている階級である。しかし現実には一切を奪われ、抑圧され、資本家に支配され、競争によって分断されている。
労働者の団結とは、労働者が資本の支配を打ち破って、社会の真の主人公として階級的力を奪還することだ。団結の究極の拡大が革命だ。労働者階級は闘いによって資本主義を転覆し、新たな社会を運営する革命の能力を取り戻すのである。
改憲投票法案の公務員と教育者の運動禁止とは、労働者が帝国主義の体制を否定し、革命に決起することを圧殺する攻撃だ。ここに敵の狙いがある。それは、戦後革命期と地続きで存在する日教組・自治労など４大産別を解体する攻撃だ。
労働組合は、労働者階級の基礎的な団結形態である。と同時にそれは「労働者階級の究極的解放」「賃金制度の究極的廃止」、つまり革命を目指して闘う。職場の労働条件改善や賃金闘争に限定されない。だからこそ政治活動の禁止など絶対に容認できないのだ。
『共産党宣言』がいうように、労働者は公的社会を形成する上部構造全体を吹き飛ばさなければ自己を究極的に解放できない。そうした力を形成するのは、動労千葉のように、生産を担う労働者の力に依拠し、資本の支配を打ち破る闘いだ。労働者と労働組合こそが革命の決定的主体なのだ。
改憲阻止闘争の基礎も労働者の階級的力だ。職場・生産点で闘って団結を拡大し、職場支配権を奪還することだ。ところが既成の労組指導部は労働者の階級的力を信用せず、労働者は資本と国家の奴隷としてしか生きていけないと思っている。この連中から組合を取り戻し、闘う組合を復権しなければならない。
職場で自らが先頭に立ち、資本との闘いを組織しよう。その中で、資本家と折り合いをつける既成指導部との党派闘争を貫こう。労働者階級の解放は、何よりも自己の人間性を労働＝生産の場で奪還することだ。動労千葉を軸に労働者国際連帯を発展させ、階級的労働運動を闘う潮流を職場・地域で形成しよう。
この力を基礎に改憲阻止や教育４法改悪案粉砕の国会闘争、街頭闘争に立とう。60年、70年を超える巨万の労働者の階級意識を一挙に覚醒させる政治闘争を実現しよう。
革共同は、日帝打倒と世界革命を公然と主張して、労働者の団結＝革命能力の形成のために最先頭で闘う。革共同が２倍、３倍となり、千人、２千人の青年労働者が革命家としてマル青労同に結集し全国の職場で奮闘するなら、必ず階級的力関係は変えられる。
改憲阻止は革命をかけた闘いだ。労働組合を拠点化し、党を建設し、帝国主義打倒への階級的攻防を不屈に闘おう。青年労働者が先頭で闘おう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2294号1面2）（2007/05/14 ）
“労働者の力で改憲とめる”
国会前に怒りの渦
５・９反戦共同が断固決起
５月９日、国民投票法案の参院での採決情勢が緊迫する中、反戦共同行動委員会の主催する国会抗議闘争が闘われた。
午後１時30分から行われた集会で、織田陽介全学連委員長が基調報告に立ち、「安倍は日米首脳会談と中東訪問で”戦争をやる”ということを内外に突きつけた。若者の間では改憲賛成と反対が真っ二つに分かれ”戦争か、革命か”と激論している。戦争は革命によって止められるんだ。何より自治体労働者や教育労働者にはその力がある。この社会を動かしているのは労働者なんだ。労働者のクビを切ってしか生きられない連中をぶっ飛ばし、労働者の力で世の中を変えていこう」と力強く宣言した。
自治体労働者は「本当に危機にあるのは敵の側だ。労働者の将来は労働者自身が決めるんだ。今日も『国会に行く』と仲間に言って休みをとってきた。職場闘争を大きくして法案の息の根を止めよう」と訴えた。また動労千葉の後藤俊哉特別執行委員は「労働組合のくせに戦争に反対しない連合とは何だ！ 現場からの決起で採決なんてさせない闘いをやろう」と怒りを込めて発言した。
さらに相模原市議選に勝利した西村綾子議員、ゆうメイトの若者、関西からは反戦・福祉議員ネットなどの力強い発言が相次いだ。
この日は朝から、破防法・組対法に反対する共同行動が国会前座り込みや集会を行った。集会で発言した関西の教育労働者は「日教組本部のていたらくは本当に許せない。現場から改悪教基法と対決して『日の丸・君が代』強制に対する不起立闘争も闘っている。この力が改憲を阻止する力だ。青年労働者が社会の根本的な変革を求めて闘っていることに連帯し、団結を打ち固め革命をやって戦争を阻止しよう」と確信をもって訴えた。
国会前での闘いの高揚に恐怖した警視庁は、音量測定器などを持ち出して集会を妨害し、これに抗議する参加者に対して「検挙するぞ！」などと脅してきた。改憲をめぐる全面的な激突が、国会前を最大の焦点に始まっている。
（写真 警察の妨害を打ち破り「採決許さない！」の叫びがとどろいた【９日】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号2面1）（2007/05/14 ）
教育４法改悪−狙いは日教組解体と戦争
衆院採決阻止に立とう
文科省が資料を提出 日教組を名指しで攻撃
｢国旗･国歌｣指導しなければ｢是正要求｣し｢排除｣を狙う
改憲投票法案の成立強行という重大攻撃と並んで、改悪教育基本法を具体化するための教育関連４法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法、教育公務員特例法）改悪案の衆院採決が５月中旬にも狙われている。日教組つぶし・「日の丸・君が代」闘争つぶしを狙う４法改悪を阻止するため、職場から国会闘争に駆けつけよう。
反動性の露呈恐れて早期の採決強行狙う
教育４法改悪をめぐっては、４月13日に衆院本会議で「教育再生に関する特別委員会」設置を決定した。常設の文部科学委員会では審議が週２日に限られるが、特別委で定例日にとらわれず審議を進めて採決へ進もうという、教基法改悪と同じ手法だ。17日に本会議で趣旨説明を行い、18日に特別委で審議入りして以降、特別委の審議を重ね、５月８日の参考人質疑、９日の地方公聴会（山形市と福岡市）に続き、14日には富山市と松山市で地方公聴会を開くことを決定している。
特別委の筆頭理事である大島理森元文相は５月６日、昨年の臨時国会で教基法を改悪した際の衆院審議時間の56時間程度に達すれば採決の環境が整うと表明した。改悪案の中身が広く暴かれる前に審議時間を稼いで、一挙に採決強行へ突き進もうとしているのだ。絶対に許してはならない。
労働者の職場支配権めぐる攻防が核心に
この間、４法改悪の重大性はますますはっきりしてきた。文科省が４月23日の教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題した資料は、政府の狙いを露骨に表現している。（別掲）
（１）そこではまず学校教育法改悪の目的は「規範意識や公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うなどの教育理念を具体化」することにあると明記した。戦後教育をたたきつぶし、戦争教育へ大転換しようとしているのだ。
副校長や主幹などの新職設置についても、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理」しているのが問題だと名指しで非難し、だから「『なべぶた』型組織を改め」なければならないと言う。日教組の現場組合員から職場支配権を奪いつくさなければ、戦争教育への転換など不可能だからだ。
（２）さらに地教行法改悪で国が教育委員会に対し強制力を持つ「指示」や「是正要求」をできるようにすることに関して。これまで政府は「いじめ・自殺」「未履修」などを理由としてきた。しかしこの資料では、「教育委員会が……国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します」と記した。
５月７日の衆院特別委でも、伊吹文科相は「国旗掲揚、国歌斉唱がいっさい行われない学校は、学習指導要領違反。『学習指導要領通りやってください』と是正要求しなければならない」「学習指導要領に反する事態を黙認する教育委員会は、子どもの学ぶ権利を侵害している」と述べた。
東京都教委のように「日の丸・君が代」をごりごり強制することをすべての教育委員会に徹底するものであり、それを行わない教育委員会は「子どもの学ぶ権利を侵害」しているとして文科相が直接「是正要求」し従わせると言うのだ。
（３）そして教員免許法と教特法の改悪で、10年ごとの教員免許更新制を導入するとともに、「『不適格教員』を教壇から確実に排除する」ことをごりごり強調している。「日の丸・君が代」闘争を闘う教育労働者こそ最大のターゲットである。
４法改悪の目的が「日の丸・君が代」闘争つぶし・日教組つぶしによる愛国心教育・戦争教育への大転換であることが、ますますはっきりした。
日教組本部の闘争放棄を粉砕し闘おう
日教組本部は４法改悪に対して、一切の反対行動を放棄している。昨年の教基法改悪反対運動の大高揚が日教組本部・森越の大裏切りを暴き、「闘う日教組を再生しよう」といううねりを力強く登場させたことに、恐れおののいているのだ。
５月９日に日教組本部が開催した集会も、名称は「教育関連三法案緊急集会」。なんと「反対集会」でもないのだ！ 唯一の方針は「学校現場の実態をふまえた教育改革の必要性を訴える議員要請行動」。一切の反対運動を放棄して、組合員のエネルギーをすべて、参院選での日政連議員・神本美恵子（民主党議員だ！）再選運動に流し込もうとしているのだ。
では民主党は教育４法改悪にどう対応しているのか？ 民主党の対案は、修士学位を教員免許の条件とする、10年ごとの免許更新講習を政府案の30時間よりも長い１００時間程度とする、「指導力不足教員」の教職からの排除を強調する、というものだ。政府・与党と教育労働者バッシングを競い合い、教育労働者を地獄の底にたたき落とそうとするものだ。
こんな民主党にすがるばかりの日教組本部のもとでは、教育労働者は戦争教育の手先にさせられてしまう。しかし、現場では「日の丸・君が代」闘争を先頭に、闘う日教組の再生をめざす闘いが大きく広がっている。職場闘争を徹底的に闘いぬき、４法改悪阻止の国会闘争に駆けつけよう。
--------------------------------------------
文部科学省提出資料 ｢教育三法案の持つ意義｣（抜粋）
■学校教育法の改正
｢教育新時代｣に相応しい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせます
○規範意識や公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うなどの教育理念を具体化するべく、学校教育法を改正し、学習指導要領を改訂します。
組織としての学校の力を強化します
○教職員組合が、「民主的な学校づくり」の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。
○副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、「なべぶた」型組織を改め、校長先生を中心に、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します。
■地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します
○教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合、文部科学大臣が｢是正の要求｣ができるよう法律上明記します。
○また、いじめ・自殺のように、子どもたちの生命に直接危険が及ぶような非常事態に際しては、文部科学大臣が対応を「指示」できるよう法律上明記します。
■教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
教員免許の更新制を導入します
○すべての先生が、人間的に児童生徒の信頼を得、最新の知識・技能を身に付け、社会の尊敬と信頼を得られるよう、10年に一度の「教員免許更新制」を導入します。
「不適格教員」には教壇から退場してもらいます
○「不適格教員」が教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。
○この状態を解消するため、｢不適格教員｣を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号3面1）（2007/05/14 ）
改憲投票法案 参院採決阻止へ
反戦共同行動委 青年･学生先頭にデモ
“こんな世の中ひっくり返せ”
沿道から手を振り声援も
（写真 「安倍なんかゴミ箱にたたき込め！」都心を席巻するデモ隊に沿道から注目と共感が集まる。互いに手を振り合いエールを交換【４月27日 千代田区西神田】）
４月27日夜、青年労働者と学生を先頭に、反戦共同行動委員会による改憲投票法案阻止の集会とデモが都内で闘われた。
この日は連休に入る前の４月の国会最終日で、昼には国会前での行動が朝10時から夕方まで終日打ち抜かれた。反戦共同行動委員会とともに、リレーハンストを続ける60年・70年安保全学連ＯＢ、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の闘う弁護士、労働法制改悪阻止のために全国から上京してきた合同労組の仲間たち、部落解放同盟全国連など、多彩な人びとが一体となって座り込み、代わる代わるマイクを握って訴えた。２人逮捕の弾圧をはねのけて法政大での集会・デモを闘い抜いた学生たちもかけつけ、全員が一丸となって、改憲投票法案絶対阻止の決意を込めたこぶしを国会に向けて突き上げた。
午後６時半から文京区民センターで開かれた集会には、昼の国会行動を終えた仲間の多くが結集した。
基調報告に立った全学連の織田陽介委員長は、「労働運動の力で革命をやろうという訴えが全労働者を獲得する時代が来た。安倍は日米首脳会談でますます戦争と改憲に加速度的に突き進もうとしている。あらゆる職場で首切り・リストラ、過労死、安全の崩壊が起こっている。これに対してはもう革命をやるしかない。この社会の主人公は労働者だ。資本主義の時代は終わった、労働者に権力をよこせ。これが私たちのスローガンだ」と提起した。
そして「やはり労働組合の闘いが決定的だ。資本家と労働者が非和解の関係に入っているのに、折り合いをつけているところがある。それが連合や全労連の組合幹部たち。だが動労千葉の闘いは、労働者が動いた時に、この世の中をひっくり返せることを示している。今こそ動労千葉のように団結して闘えば勝てることをはっきりさせよう」と訴えた。
統一地方選挙勝利の報告、とりわけ杉並の北島邦彦区議と相模原の西村あや子市議の登壇は、会場を沸き返らせた。北島区議は、たまたま乗ったバスの運転手さんから顔を見るなり「当選おめでとう」と握手されたエピソードを伝え、自分自身が労働運動の担い手となって、闘う労働組合とともに議会にのりこむ決意を語った。
さらに、自治体労働者を先頭に各職場から、「改憲を阻止する闘いと民営化を阻止する闘いはひとつだ。自治労本部などの屈服を打ち破り、動労千葉のように労働者が現場から団結して闘えばどんな攻撃もぶっとばせる」という発言が相次いだ。青年労働者が「改憲投票法案は、公務員労働者や教育労働者だけでなく、すべての労働者に闘うことを禁止するものだ」と鋭く提起し、連休明けと同時に直ちに参院での成立絶対阻止の国会決戦に総決起することを誓い合った。
集会終了後、１５０人が夜の都心デモに立った。水道橋から神田・神保町の書店街にかけての一帯を「戦争と首切りのための改憲を許すな！」「安倍なんかゴミ箱にたたき込め！」というシュプレヒコールが席巻した。「労働者は奴隷じゃない！」「こんな世の中ひっくり返せ！」「労働組合つくって闘おう！ 闘わない労働組合は変えよう！」と叫んで行進するデモ隊に、帰宅途中の多くの労働者や学生が目を輝かせて注目した。ビルの窓や喫茶店の中からも、手を大きく振って連帯の意思が示された。
（写真 集会参加者は国会決戦への総決起を決意しこぶしを突き上げた【文京区民センター】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号3面2）（2007/05/14 ）
“９条を変えるな” シール投票全国で反響
（写真 「シール投票に参加しましょう」の呼びかけに1300人が次々と応じた【５月３日 新宿】）
日本国憲法施行から60年目の５月３日憲法記念日。快晴の午後、ＪＲ新宿駅東南口で「とめよう戦争への道！百万人署名運動」のメンバーら30人が「憲法９条 守る？ 変える？ 全国投票」を実施しました。
「安倍なんか大きらい！」「やりたいならブッシュが戦場に行けよ！」と、中学生、高校生も積極的に参加。外国人も「戦争反対は『守る』ですよね。（５月19日の）集会に私も参加します」。「私の祖父は戦犯として裁かれた」と語った高齢の女性は「戦争反対の１票ね」とシールを張りました。他方、無言のまま「変える」にシールを張る若い男性の姿も目立ちました。
２時間の投票総数は１２８６人、９条を「守る」が９８７人、「変える」が２２７人、「わからない」が72人でした。昨年より４００人も多く参加したとのことです。
全国各地でもシール投票は大反響を呼んでいます。連休明け、参院での改憲投票法案絶対阻止の闘いに立ち上がりましょう。（投稿／笹井 彩）
◇ ◇
５月19日、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の主催で全国集会が開かれる。集会後は、国会周辺をデモ行進する。全力で集まろう。
--------------------------------------
集会要項 ５・19全国集会
いまこそ改憲阻止へ
５月19日（土）午後１時半
東京・社会文化会館（地下鉄「永田町」駅下車）
◆講演 梅田正巳さん（高文研代表）
◆国会報告 近藤正道さん（参院憲法調査特別委委員。社民党）
◆発言 上原公子さん（前国立市長）
◆提起 小田原紀雄さん、西川重則さん
主催 とめよう戦争への道！百万人署名運動
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号4面1）（2007/05/14 ）
日米同盟は世界戦争の元凶
ＭＤ拡充と集団的自衛権行使狙う
弾劾！日米首脳会談＆日米安保協
日帝・安倍は４月26日に訪米し、27日にブッシュと日米首脳会談を行った。これに続き５月１日には日米の外務・国防担当相による日米安保協議委員会（２プラス２）が開かれた。二つの会談はイラク侵略戦争の継続と北朝鮮・中国侵略戦争に向かう帝国主義強盗同士の超反動的な会談となった。日米同盟こそ朝鮮・中国侵略戦争−世界戦争の元凶だ。労働者階級の闘いは重大な段階に突入した。帝国主義打倒をかけて、国際的団結と連帯闘争の発展で徹底反撃しよう。米軍再編法案、改憲投票法案など戦争と改憲のための反動諸法案を絶対に阻止しよう。
「かけがえのない日米同盟」
二つの会談・会議で日米帝は、石油資源略奪のためのイラク侵略戦争の継続と、残存スターリン主義である北朝鮮・中国を転覆するための侵略戦争の方向をあらためて確認し、「かけがえのない日米同盟」（安倍）を誓約したのである。
安倍はイラク特措法の延長法案、米軍再編推進法案、改憲投票法案の国会提出やＰＡＣ３ミサイルの全国配備開始、集団的自衛権の懇談会設置など、実にきな臭い「ふんだんのお土産」（政府筋）を手にして訪米した。さらに、訪米直前に「拉致」事件を口実に朝鮮総連の関連団体を不当捜索し、北朝鮮に対するすさまじい排外主義をあおり立てたのである。
首脳会談で安倍は、米帝のイラク侵略戦争に関して、「（ブッシュの）力強い決意を評価し、支持する」と表明した。米帝ブッシュによるイラク人民大虐殺戦争を全面的に擁護し、自衛隊の輸送支援などで全力で支えることを約束したのである。
そして安倍は、「訪米の最大の目的は、かけがえのない日米同盟を確立することだ」と述べた。
これに対してブッシュは、「日米の同盟関係がこれほど強かったことはかつてない」と日米同盟の価値を強調した。
会談後の共同記者会見でブッシュは、北朝鮮の核施設の閉鎖・封印について、「（６カ国協議での）合意を履行しない場合、さらに制裁措置を行う用意がある。われわれの忍耐力には限界がある」と北朝鮮を戦争の言葉で恫喝した。
安倍も「追加制裁措置」を公言している。
（写真 クウェートの空軍基地でイラク侵略戦争従軍中の空自部隊を慰問する安倍【５月１日】）
「軍事機密保護」締結で合意
この日米首脳会談を受けて５月１日、ワシントンで日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。
ここで日米の外務・国防担当相は、対北朝鮮・中国をにらんだＭＤ（弾道ミサイル防衛）システムの拡充と推進、軍事機密情報の管理徹底、２０１４年までに沖縄・辺野古に米軍新基地を建設すること、北朝鮮・イラン核問題で日米が共同歩調をとることなどを、これまで以上に踏み込んで確認した。
とりわけ「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」（注参照）の締結は、この間のイージス艦の機密漏洩（ろうえい）事件への危機感にかられた対応であると同時に、本格的な戦争準備そのものである。労働者人民に秘密にして帝国主義的な軍事活動、戦争準備、秘密外交をどんどん進めるということであり、労働者階級に対する決定的な攻撃である。
戦前、「軍機保護」「国防保安」などの名目で、反戦の言論や運動が弾圧され、ウソを並べた「大本営発表」で労働者人民が侵略戦争に動員されていった歴史を思い起こそう。こんな歴史を繰り返してはならない。
また日帝は、４月末〜５月上旬の過程で、日米軍事同盟を背景にして、別表のように政府・財界が一体となって激しい帝国主義的軍事外交を展開した。中東や西アジアでの米欧日帝国主義による資源略奪競争、原子力＝核兵器材料をめぐる争奪戦に必死になっている。
このような日米帝の軍事的、戦争的な動きを規定しているのは、帝国主義体制の激しい危機の深まりであり、世界的な帝国主義間争闘戦の激化である。何よりも基軸帝国主義・米帝の急速な没落が、全世界を危機と激動にたたき込んでいる。
米帝は帝国主義間争闘戦の激化の中で、世界戦争に訴えても自己の帝国主義的利害を貫くために日米同盟を徹底的に活用しようとしている。それを示すものが、２月に出されたアーミテージ報告改訂版だ。（報告は「コミューン」５、６、７月号参照）
「アーミテージ報告」と改憲
これは、アーミテージ元国務副長官らアメリカの超党派の外交・軍事専門家による00年の報告書に続く第２弾である。２０２０年までの米帝の対アジア、対日戦略の概要を打ち出した。その中心テーマは、対中関係と対日関係に据えられている。朝鮮・中国侵略戦争とアジア支配の強化に向け、日帝に「力の分担」を強く求め、日米同盟を攻撃的に再編する狙いをもっている。またインドとの協力を進めて対中包囲戦略を強化し、将来の中国侵略の大戦争に向かうためのものである。
報告書では日米同盟を「アジアにおけるわれわれの最大の戦略的資産」「アメリカのアジア戦略の核としてあり続ける」と位置づけている。
こうした観点から報告は、日帝の改憲と海外派兵、集団的自衛権の恒久法制定、防衛費増大、武器輸出３原則の全面解除、ＭＤ装備の次期米艦船システム共同開発などを要請している。
これらは、日帝の戦後的なあらゆる歴史的制約を取り払って、日帝を米帝の利害に沿う形で世界戦争に動員することを目的とするものである。したがって、これは日米同盟の強化であると同時に、他帝国主義を圧倒する軍事力や国際通貨ドルの力を使った米帝のすさまじい対日争闘戦の展開としてもあるのだ。
これに対して帝国主義の「最弱の環」である日帝は、命がけの飛躍をかけて米帝の要求にこたえ、その中で日帝自身の独自的な帝国主義的利害を追求していく以外にない。日帝の絶望的な凶暴化は必至だ。
労働者の国際連帯で反撃を
帝国主義が戦争なしにはやっていけなくなっていることは、帝国主義の末期的な危機の現れだ。労働者の革命によって打倒できる情勢が確実に到来しつつあるのだ。中東・ムスリム人民の民族解放・革命戦争は、米帝を出口のない泥沼に引きずり込んでいる。ブッシュ新戦略は、早くも決定的な破綻（はたん）を見せ始めている。
まさに世界と日本で革命的情勢が成熟しつつあり、世界の階級闘争は、新たな局面に突入した。米日韓を始めとする労働者の国際連帯の闘いは、決定的な世界革命的意義を獲得しつつある。
日本の労働者階級は、革命的情勢の急速な成熟を見据え、帝国主義の危機をプロレタリア革命の勝利に転化するために奮闘しよう。民営化・労組破壊と徹底対決し、改憲投票法案など反動諸法案の制定阻止へ闘おう。
（畑田治）
-----------------------------------------------
資料 安倍政権・財界の軍事外交の動き
４月27日 日米首脳会談。「揺るぎない日米同盟」を確認し、対北朝鮮の戦争政策で協調。
28日 石油資源略奪のため、安倍の中東訪問に合わせて日本経団連の１８０人が中東５カ国訪問（５月３日まで）。
29日 安倍がアラブ首長国連邦を訪れ、アフガニスタン侵略戦争参戦の海自隊員を激励。５月１日にはクウェートでイラク侵略戦争参戦の空自隊員を激励。
30日 甘利経済産業相や原子力関連企業など官民１５０人がカザフスタン訪問。原子力発電の燃料ウランの日本の年間需要の３割超の権益を獲得。ウラン鉱山開発事業など24件の契約に調印。
５月１日 ワシントンで日米安保協議委員会（２プラス２）。ＭＤの日米一体運用、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結で合意。共同発表文書「同盟の変革」を公表。
３〜４日 エジプトでイラク安定化国際会議。かいらいイラク政権へ支援強化の声明。日本から麻生外相が参加。
■軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）
アメリカが軍事秘密の漏洩防止のために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなど約60カ国と結んでいる協定。対象は共有する装備技術から、訓練、作戦など戦術・戦略情報まで広い分野におよび、文書、口頭、メモなどあらゆる形態の情報が含まれる。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号5面1）（2007/05/14 ）
革命的議会主義の飛躍かけ杉並まるごと民営化と対決
東京・西部地区委員会の選挙総括
戦争と革命の時代、革命的情勢の急接近は、激烈な闘いにつぐ闘いの過程である。革命の前進は反動・反革命の密集を生み出す。とりわけ味方陣営からの転向・敵対に対して断固たる態度をとれない党は絶対に信用されない。わが地区委員会は、自己の総括と飛躍をかけて、改憲＝戦争情勢こそがこの裏切り分子との闘いを不可避としたことに絶対たじろがず、階級的労働運動路線の道を進んだ。３・18日比谷の「労働運動の力で革命をやろう」のスローガンをわがものとした。そして４・22で勝った。それは新たな闘いの出発である。この道をとことん突き進むことをあらためて誓い、総括を提起する。
「党の革命」の全面的な推進
07年統一地方選闘争・杉並区議選は感動的な勝利を実現した。07年新年号路線による勝利であり、「党の革命」の実践としてもぎりとった勝利であることを圧倒的に確認する。
今回の統一地方選挙に対して、われわれは革命的議会主義の真の貫徹をかけて総決起した。それはまったく新たな闘いへの挑戦であった。
90年代における革命的議会主義の後退、変節を自己批判し、コミンテルン・テーゼとレーニン主義の立場から自覚的に闘い、勝利を切り開いた。中央の自己批判を先頭に、地区党の激しい真摯（しんし）な論議をとおしてかちとられた変革と創造の格闘であった。党員同士が自己の変革と飛躍をかけて討議し到達した転換であった。徹底的に地区党と指導部建設を貫くものであった。
総括の決定的核心は、３・18に始まる「労働運動の力で革命をやろう」を、革命的議会主義の闘いに全面的に貫徹していく闘いに挑戦し勝ち抜いたことである。
革命的議会主義とは階級的労働運動路線の前進をとおして、プロレタリア革命へとのぼりつめる闘いの決定的一環としてある。この立場から革命を真っ向から訴え、階級的団結を組織し、労働者階級が社会の主人公であることを宣言していった。３・18の闘いの地平を堅持し、この地平を選挙闘争をもって発展させていく闘いであった。そこにはプロレタリア自己解放のマルクス主義的実践が求められたし、革命的情勢の急接近のもとでの飛躍が問われた。
”革命”を真っ向から掲げる訴えは、労働者階級の切実な希求に完全に結びついた。このスローガンは現代の青年労働者の根源的怒りの発露である。世界革命の主体である労働者階級の階級的覚醒を水路として闘う団結形態の表現である。
（写真 北島邦彦の「民営化と対決しともに社会を変えよう」の訴えが響き渡った【４月21日 荻窪駅】）
組織的団結がすべての前提
新たな路線と方針のもとで、地区党の根底的変革をかけた闘いとして地区党の力で選挙闘争を切り開き、選挙闘争への決起をとおして地区党の団結を強固につくり出していくことが求められた。これを大前提にすえて闘った。全同志が選挙戦に決起し役割を担い、勝利に向けて懸命に闘い抜き、組織的団結を打ち固めた。ここでの画期的前進をかちとった。
この過程で、転向した結柴・新城の２議員は討議から逃亡し、党の革命を拒否し、党の変革の闘いに敵対するだけでなく、革命を捨て階級移行した。この裏切りを断罪して全同志が総決起した。２議員は自らの階級的裏切りと逃亡を隠しつつ、「区民の心を離れた組織を辞めた」などと転向した自らを敵階級に売り込むという腐敗した姿をさらけ出した。われわれは自らの中から生み出した転向・敵対分子と徹底対決し、革命と階級の旗を守り抜いた。
この闘いは今次区議選を日帝・安倍、御手洗との対決、戦争と改憲攻撃との激突、民営化絶対阻止の立場の貫徹としてあらためてすえ直す実践そのものであった。
労働者大衆自身が街頭などで北島勝利への闘いをともに担いきったことも確認したい。存分にやりきった選挙であり、ここで北島当選を実現したのだ。
民営化阻止へ本格的な闘い
次に、杉並区「丸ごと民営化」反対の闘争の路線的、思想的大きさである。今次区議選の柱にこのテーマを掲げて闘ったことは決定的だった。同時に選挙闘争をとおして民営化阻止運動の出発点を切り開いた。
民営化攻撃は帝国主義の全体重をかけた攻撃であり、首切り・労組破壊であるとともに、全労働者階級への攻撃である。改憲・戦争攻撃であり、生活破壊、生命を奪う攻撃であることを暴露しきる闘いとして開始した。運動員も真っ向から民営化反対を訴え、党派闘争的にも旗幟（きし）鮮明に登場した。その結果「丸ごと民営化」に反対する２５６８票をつくりだしたのだ。
３・11集会で、西部ユニオンをはじめ地区の労働者が主体的に民営化阻止の闘いの実体として登場したことをも基礎に、民営化反対の署名を各所で集め、貴重な労働者の声が数多く集まっている。何よりも区職員（派遣、民託、パートなどを含め）職場に、不安と怒りが充満していることが今次区議選をとおして明らかになった。
日帝・安倍、御手洗との対決の最基軸がこの民営化との闘いにあり、労働者自身が闘って社会を変えていこうという訴えは確実に浸透する。このことを選挙闘争の中で圧倒的につかみ取った。
民営化攻撃は、改憲と一体で、今日の４大産別を先頭とする日帝の最大の攻撃の切っ先である。現に安倍、御手洗は、改憲とともに「道州制」という最大の民営化攻撃を真っ向から掲げている。「つくる会」教科書の導入がそうであるように、杉並を突破口に全国に拡大していく攻撃である。ここで対決して山田区政を打倒する闘いだ。
戦争・改憲は民営化攻撃をとおして、労働者階級の団結破壊として襲いかかってくる。だからこそ民営化阻止の闘いは帝国主義と真っ向から対決し、労働者階級による革命へとつながる闘いである。
この闘いを貫くためには資本主義を根底的に否定する立場が必要であり、他方で労働者階級の分断支配を打破し本物の階級的団結をつかみ取る闘いである。また、現に闘っている動労千葉をはじめとする全世界の労働者の国際連帯のスローガンでもある。
今回の選挙闘争は、この巨大な闘いの出発点をなす闘いとなった。 民営化阻止は、労働組合の再生を訴える「体制内労働運動」との決別と打倒の闘いそのものであり、６０００万労働者全体を獲得する闘いである。
階級的労働運動を前進させ
さらに、２５６８票を獲得し、38位で当選したことの大きさである。当選すること、それは２人の転向分子を打倒する闘い抜きにはあり得なかった。２人の議員がここ数年間いかに腐敗し、階級の議員として堕落した存在であったか、党と労働者階級に敵対しこれを裏切る議員活動をいかに隠然と行っていたのかを暴露する過程でもあった。
警察主導の条例に賛成し、民営化に賛成するという腐敗と思想的転向はすでに深々と進行していたのであり、その帰結が「党の革命」への敵対であった。議会・議員活動の徹底的な解明が開始されたとたんに逃げ出した根拠があったのだ。完全に「議会主義的歪み」に陥っていたのだ。
党の自己批判と総括、ここからの脱皮と飛躍は、２人を徹底的に弾劾し、一切のあいまいさなく打倒しきることである。「党の革命」反対派や党からの脱落転向分子が、党の路線と党の候補を妨害するために集結してきた。これを真正面から引き寄せて、闘って北島勝利を実現したのだ。
国家権力との連日の闘いに勝利し、当選をもぎとった。実に偉大な勝利である。これからの革共同の責任の重さを自覚しなければならない。闘いは始まったばかりだ。あくまでも階級的労働運動を圧倒的に前進させ、改憲決戦に勝利し、革命的議会主義のさらなる創造をかちとり、11月へ驀進（ばくしん）しよう。
強固な地区党を建設しよう
職場での闘いをとおして階級的団結をうち固めること、それは労働者の階級的・政治的決起の基礎中の基礎である。ここに地区党の一人ひとりがあらためて立ち返り、生まれ変わりをかけて決起した。組織的につかんだこの確信に立って、強固な地区党建設を実現しなければならない。
何よりも開始した民営化阻止闘争を本格的に爆発させ、勝利させることである。今こそ地区党・議員が労働組合運動そのものを担い、動労千葉型労働運動の実践に総決起する。都委員会とともに全力で闘う。
労働者細胞を中心としてまず党と党勢力自身が職場からの闘いに挑戦する。これを基軸に党の闘争委員会をはじめ、大衆闘争機関の強化、宣伝・扇動の強化・変革、大衆工作へと一層踏み込んでいくことである。
いまこそ「労働者の新聞」をとおした労働者階級との結びつきをかちとること。機関紙拡大の圧倒的チャンスである。
何より「党の革命」を推し進め、地区委員会・都委員会の強化をかちとり、11月１万結集への闘いを開始しよう。マル青労同の圧倒的強化が一切の核心である。激しく開始された裏切り・転向分子とのあらゆる闘いに勝利することを軸に断固新たな闘いに立ち上がる。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号5面2）（2007/05/14 ）
４・30 北島勝利報告会に130人
“一緒に議会に乗り込もう”
４月30日、北島区議の選挙勝利報告会が開かれた。報告会は、西部ユニオンを始め区議選を先頭で担った労働者や福祉切り捨て攻撃と闘う高齢者など１３０人の支持者が参加し、自分たちがともに闘って切り開いた勝利の喜びにあふれた。
北島邦彦とともに歩む会の労働者の司会と開会あいさつで第１部が始まった。主催者あいさつに立った都政を革新する会の長谷川英憲代表は、「時代が大きく変わり、労働者が世の中を変革しようとする時代、本当に闘うのか否かが問われる時代に結柴、新城の２人が裏切った。しかし、都革新は原点に立ってその旗を守り、北島さんが新しいリーダーとして登場した。北島さんとともに闘って行きましょう」と呼びかけた。
続いて北島区議が発言に立った。最初に「みなさんと一緒に闘って勝利することができました。選対の仲間や地域の住民、労働者がこれほど一致団結して闘うことができた選挙はなかった」と振り返った。「それは山田区政と１ミリも妥協せず闘っていく、そのために北島と一緒に議会に乗り込もうという闘いが生み出した団結だ」と語った。
さらに、「労働者が主人公の社会を一緒につくっていこう、根本的に今の階級社会を変えていこうと一致して闘えたことが勝利をもたらした。山田区長の丸ごと民営化をどんなことをしてでもつぶすという主張が広く受け入れられた。民営化が労働者の闘いを破壊することに狙いがあること、改憲を狙うものであるという主張を鮮明に提起したことが今回の勝利の柱だった」と総括した。
また、「裏切った２人が『北島が労働者の闘いと言っているのは高齢者や自営業者を切り捨てていくということだ』と言っているが、労働者を中心として闘うことで高齢者や自営業者の闘いも勝てるし、突破していくことができる」と断言した。
最後に「労働者とともに議会の内外で闘うことが議員の本当の姿だと思う。議会事務局にも『先生』とは呼ばせず、議員バッチも着けません」と宣言した。会場全体が、今回の選挙を自らの団結でかちとった確信にあふれ圧倒的拍手にわいた。
区民の音頭で乾杯し、東京労組交流センターなど参加者から次々発言を受けた。
第２部では憲法９条を変えるな！百万人署名運動事務局の川添順一さんから改憲投票法案阻止の国会闘争の、また東京西部ユニオンの山本敏昭委員長から杉並まるごと民営化阻止の訴えが行われた。北島邦彦とともに歩む会からまとめが提起され、いよいよ新たな闘いへ踏み出す決起集会としてかちとられた。
（写真 区民一人ひとりの闘いでつかみとった会心の勝利に乾杯！【４月30日 杉並】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2294号5面3）（2007/05/14 ）
「労働運動で革命やろう」と現場労働者が感動的な決起
神奈川県委員会の選挙総括
「労働者階級に社会を変える力がある」「闘う議員と労働者の団結で、この社会を変えよう」「労働運動の力で革命をやろう」という党と階級の熱い意思が、西村あやこ氏への３５０８票として実現された。革命的議会主義の原点に帰った選挙戦、階級的労働運動路線に転換した相模原市議選決戦は、戦争・改憲と民営化攻撃をめぐる激しい党派闘争にうち勝って勝利した。
３・18集会の地平継承し青年労働者の決起実現
感動的な勝利を実現した第一の要因は、07年新年号アピールの階級的労働運動路線を貫き、青年労働者・学生を先頭にした３・18大闘争と一体となった選挙戦を闘ったことである。
相模原市は、一方における大規模な市町村合併と政令指定都市化、他方で米陸軍第一軍団司令部の移転という形で、安倍・御手洗による戦争と改憲の大攻撃下におかれている。この現実に直面している労働者民衆にとって、すべてのテーマが帝国主義と非和解的に対決し、革命する以外にいかなる「解決」もあり得ない。
工業団地の労働現場は、労使協調の連合路線によって階級的団結がズタズタに引き裂かれ、リストラ・出向・派遣・請負で、青年労働者をはじめとして労働実態は一変している。
こうした中で労働運動を再生する展望は、安倍・御手洗による４大産別における労組解体攻撃と全面的に対決し、連合を打倒して闘うことの中にある。それゆえ、動労水戸をはじめ関東・神奈川からの労組交流センターと動労千葉派の現場労働者の決起が勝利を切り開いたことが決定的に重要であった。
選挙戦は、３期12年間、戦争と民営化に対し誰よりも闘ってきた西村あやこ氏の実績が土台であった。とりわけ西村あやこ氏は昨年の教基法改悪反対の国会闘争や、「日の丸・君が代」強制反対闘争、学力テスト反対を教育労働者とともに闘い、文教委員としての活動を精力的に担ってきた。多くの教育労働者は日教組中央の屈服を批判して、「国会闘争を全力で闘った。闘いはこれからだ」「『日の丸・君が代』不起立闘争を闘っている」「日教組はつぶれている」などと語って合流した。「教育の未来は現場の教育労働者が握っている」という確信が、西村あやこ氏支持への教育労働者の決起になった。
また自治体労働者の決起も感動的だった。西村あやこ氏は、相模原市における３けたに及ぶ事業所への指定管理者制度の導入という民営化攻撃に唯一反対してきた。自治体労働者はこの実績を市議会のモニターテレビをとおして知っていて、現業職場の丸ごとの合流が次々とかちとられた。
４大産別はじめ現役の労働者に加えて、さらに高齢者から次々と期待が寄せられた。東宝争議を体験した沖縄出身労働者が駅頭演説に登場したことなど、戦後階級闘争の生き証人との合流は感動的であった。
とりわけ市の人口の平均年齢が40歳という中で、駅頭でも選挙事務所でも、連日青年労働者・学生との合流が実現された。３・18集会の基調報告を抜粋した青年労働者向けのチラシは、染み入るように広まった。
（写真 「労働者の力で戦争をとめよう」と力強く訴える西村あやこ氏【４月21日 相模大野駅】）
米軍再編攻撃と対決し改憲阻止の突破口開く
第二は、改憲と朝鮮侵略戦争阻止・新司令部受け入れ断固反対の選挙戦として勝利したことである。国民投票法案と米軍再編法案の衆院強行採決を弾劾し、”安倍を倒せ”と闘った４・13国会闘争と一体の闘いであった。
米軍再編に対する反対の声は昨年は「市ぐるみ」だったが、米軍によるペテン的な「基地の一部返還」によってこれを容認する勢力も出てきている。さらに防衛議員連盟が発足するという状況の中で、基地強化に反対する西村あやこ氏の位置は決定的であった。しかも３月末、この統一地方選挙の渦中で、米軍第一軍団司令部移転の先遣隊とイラク侵略戦争で悪名高い装甲車両・ハンビー３００両を、６月に配備することが新聞報道された。
こうした中で西村あやこ氏に寄せられた３５０８票は、沖縄や韓国と連帯し、”革命をやって戦争を止めよう”という叫びであり、そのための夏秋の現地闘争の本格的大爆発を誓い合うものであった。
地区党の団結を固めて１カ月の蜂起戦を闘う
第三は、「党の革命」を自己のものとする討議を基礎に、地区党のかつてない団結を固めて選挙戦を闘ったことである。何よりも西村あやこ氏の４期目の挑戦の決意は、始まっている戦争と改憲攻撃ゆえに不抜であり、選挙戦の最大の牽引（けんいん）力であった。
もちろん、限られた組織力の中での闘いは容易ではなかった。「労働講座などやっていて今から間に合うのか。集票活動の方が重要ではないか」という疑問や不安も出され、真剣な議論が交わされた。また国家権力による選挙統制も従来の比ではなかった。名前入りののぼりや看板が禁止され、何と従来の宣伝カーの看板は「広告灯だ」として禁止された。
重要なことは日本共産党の、「有権者＝単なる一票」という労働者蔑視（べっし）の選挙観を徹底的に打破したことである。戦争と改憲への怒りが大きく広がる中で、労働者が署名運動の担い手となり、選挙期間中に９条改悪反対署名を職場などで集め、寄せてきた。何よりも「労働者は職場で資本や連合支配と闘う主体」として根本的に据えなおした。
労働講座では「社会保障制度とは、ロシア革命の勝利と１９３０年代の闘いで戦後実現されたものだが、帝国主義の最末期の危機ゆえに医療・福祉・介護は解体の危機にある。これは革命の問題だ」「労働法制の改悪で、労働３権が剥奪（はくだつ）されるときは、抵抗権・革命権を行使するときだ」という11月労働者集会の内容で討論が行われ、新たな労働者の決起がかちとられた。このことが地区党の同志の階級的労働運動路線での確信をさらに深めた。
革命的時代認識と生きたマルクス主義を訴えた新パンフレットが力を発揮し、選挙戦の終盤の最大の武器となった。
地区党は訪問行動から街頭宣伝、電話行動、総務にいたる１年間の活動を全員で担いぬいた。関東地方委員会の総力をあげた１カ月間の蜂起戦は、告示日から投票日にいたる勝利に必要なすべてをやりきった。
「プロレタリア自己解放の共産主義的普遍性の内部に、民族解放闘争などの被抑圧人民との連帯・結合・一体化の論理を内包していくのだ」（新年号アピールの第１章３節）を実践的に開始して、単一の党＝地区党の飛躍をかけた選挙戦を闘い抜いた。朝鮮総連と在日朝鮮人民への大弾圧を糾弾し、在日朝鮮人民との新たな合流がかちとられた。米軍再編を阻止する沖縄現地からの西村あやこ氏への連帯と期待はかつてなく熱いものであった。さらに「障害者」の存在をかけた自立支援法実施反対の市役所デモに西村あやこ議員の姿があった。婦人民主クラブ全国協議会の女性労働者・労働者家族は、常に闘いの先頭にたち牽引し抜いた。
11月１万人へ決定的な前進
西村市議当選は革命的議会主義の闘いの一部に過ぎない。選挙戦で切り開いた地平を出発点にして、革命的議員の活動と一体となって階級的労働運動の発展をかちとる闘いにその過半はかかっている。「労働運動の力で革命をやろう」という闘いは夏秋をいかに闘うかにかかっている。
自衛隊隊友会員と元自衛官の立候補は、落選したとはいえ帝国主義の軍都の物質力を基礎としている。また共産党・社民党・ネット・大企業ぐるみの議員たちがことごとく議席を減らしたことは、戦争か革命かの時代への大変貌（へんぼう）を示している。
選挙戦において、革命を訴えることにトコトンこだわった宣伝戦の最大の武器は、機関紙『前進』であった。『前進』で勝負することが、選挙戦に勝利する道であることを見事に実証した。
党の革命を自己のものとすることで実現された３５０８票は、革命を求める労働者階級の勝利そのものである。この地平と路線に圧倒的な確信をもって、職場にこだわり職場闘争をつくり出すこと、細胞建設と労組権力獲得の闘いを決定的に強めることこそ、相模原市議選の歴史的な勝利から導き出される総括であり結論である。青年労働者の決起を先頭に11月労働者集会１万人決起を実現しよう。
---------------------------------------------------