ZENSHIN 2009/05/25(No2392 p06) 
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（写真 那覇国際通りを２３０人が大デモ ５・15沖縄闘争に全国の青年労働者が道州制・米軍再編に絶対反対を掲げ、法大弾圧を打ち破り大結集。16日は国際通りデモ、学生集会、17日は県民大会、全国青年労働者交流集会、18日は基地労働者・辺野古・沖縄大学へのビラまき、辺野古現地闘争に決起した【５月16日 那覇国際通り）＝記事２面）
週刊『前進』（2392号1面1）（2009/05/25 ）
法大闘争への「暴処法」弾圧粉砕し６・14-15労学共闘の力で大反撃を
革共同は全労働者・学生・人民に訴える
（写真 ”12人を必ず奪還” ５月22日、法大弾圧粉砕総決起集会で労学460人が怒りの大反撃を誓った【渋谷区＝記事次号】）
文連と全学連の壊滅狙い
５月15日、日帝権力は、４月24日の「東京都公安条例違反」弾圧で逮捕・勾留していた法政大の恩田亮文化連盟（文連）副委員長と倉岡雅美全学連副委員長を「建造物侵入」と「威力業務妨害」で不当にも起訴した（４人は奪還）。さらに15日以降、「暴力行為等の処罰に関する法律（暴処法）違反」や「公務執行妨害」「建造物侵入」「威力業務妨害」をデッチあげ、織田陽介全学連委員長や斎藤郁真文連委員長ら学生12人を、次々に逮捕・再逮捕した（３面の関連記事を参照）。
さらに文連の関係者とみなした法大生を、「事情聴取」と称して呼び出し、強制的に拉致・連行して、長時間の取り調べとスパイを強要するという、とんでもない攻撃を開始した。
これは全学連と法大文連の壊滅を狙った、組織破防法型の断じて許せない大弾圧だ。われわれは激しい怒りを抑えることができない。世界大恐慌と戦争の情勢のもとで加えられたこの大弾圧を、全国学生と労働者階級人民の蜂起的大反撃で絶対に粉砕しなければならない。
「大恐慌を革命へ」の拠点
06年３月以来、すでに法大闘争での逮捕者は実に１０７人、起訴者は24人だ。彼らは学生の政治・文化活動の自由と大学自治を求めて声をあげ、不当な処分の撤回を求めてきた。その不屈の闘いが、法大資本と日帝権力の体制そのものを根幹から揺るがしている。「大恐慌を世界革命へ」の拠点が、ここにぶっ立っている。法大闘争は深まる大恐慌下で、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃との攻防の最先端で火を噴いているのだ。
あらゆる罪名で弾圧をくり返しながら、猛然たる学生の反撃でそのすべてが破産し、今回出してきたのが「暴処法」だ。これは戦前以来の労働者の団結破壊の治安立法である。５・27国労臨大闘争弾圧に続いて、権力は、文連と全学連を壊滅し、革共同の前進を阻止する目的でこれを持ち出してきた。まさに「暴処法」弾圧粉砕の闘いは、プロレタリア革命の未来を左右する攻防だ。
革共同は『前進』春季特別号で、国鉄闘争を基軸とした４大産別決戦で日本革命勝利を開くという具体的で現実的な革命の戦略方針を打ち立てた。その路線的深化も実践的前進も法大弾圧粉砕の勝利にかかっている。
われわれは、権力の弾圧と反革命の襲撃による幾たびもの試練を乗り越え、革命の道を進んできた。70年決戦の革命的な大爆発に対する破防法攻撃とファシスト・カクマルの12・４反革命、二重対峙・対カクマル戦の爆発的推進に対する75年３・14反革命（本多延嘉革共同書記長暗殺）、そして85年蜂起戦に対する国家権力の「５・７宣言体制」発動などとの闘いに、全党・全階級の一丸となった決起で勝利してきた。今またその革共同の真骨頂を発揮して闘う時が来たのだ。
学生たちは、鬼神の形相で権力をにらみすえ、完全黙秘・非転向で闘っている。労働者人民のかけがえのない宝である闘う法大生と全学連。彼らと固く連帯し、権力への怒りを爆発させ、「暴処法」弾圧を粉砕しよう。
戦前以来の治安法を発動
今回の大弾圧は、これまでとは次元を画する反革命弾圧である。新自由主義大学・監獄大学の解体を掲げて闘われている法大闘争が、大衆性と戦闘性をもって急速に拡大し始めた。これに恐怖し、法大生が集まって当局と権力に異を唱えること自体を犯罪とし、一網打尽にする大攻撃だ。
戦前、「国体の変革」＝革命を目的とした結社・組織を壊滅させるために作られたのが治安維持法だった（１９２５年制定）。これと一体で、労働運動・農民運動などに広く網をかけて弾圧するために生まれたのが「暴処法」だ（１９２６年制定）。
これは目的や動機は問題にせず、「団体の威力」「多衆の威力」「数人共同して」などの集団性を犯罪構成要件として、労働者階級人民の集団行動、すなわち団結そのものを弾圧する極悪の治安法である。敗戦と戦後革命の中で治安維持法は廃止されたが、「暴処法」は「爆発物取締罰則」とともに残され、労働運動・大衆運動弾圧に適用された。この希代の悪法を、法大闘争弾圧に、文連という学生サークル団体と全学連を壊滅するために使おうというのだ。だがそれは逆に、法大闘争の革命的意義を証明しているのだ。
そもそも今回、「暴処法」を適用して弾圧に出た２月19日深夜の「事件」とは一体何か。法大当局が破壊されたと主張する掲示物とは、学生の立ち入り禁止を通告する看板だ。そんなものは３万法大生とは非和解であり、破壊されて当然ではないか。
法大当局は、多額の入学金、寄付金、学費をせしめてぼろもうけしながら、学費が払えない学生や自主的に考え行動する学生を営利活動の邪魔だと徹底排除してきた。学生が立て看板やビラを出すこと、クラス討論やアジテーションをすることを禁止してきた。そしてこれに異を唱えれば、弾圧専門の右翼ガードマンを雇って暴力的に襲いかかる。これに屈しない学生は公安警察に売り渡し、停学・退学の処分で追放する。まさに新自由主義大学とは監獄大学なのだ。
獄中では、公安警察と治安検事が一体となり、それを裁判所が追認して、逮捕された学生たちに執拗で拷問的な取り調べを行っている。労働者人民の怒りの総決起で、「暴処法」弾圧を無力化し、粉砕し尽くそう！
労働者階級の決起の合図
今回の弾圧は、４・24法大解放集会の巨大さをあらためて示した。１５００人の学生決起に当局と権力が震撼(しんかん)している。４・24は、06年３・14弾圧以来の闘いがついに到達した地平だ。文連と全学連の闘いが３万法大生を丸ごと獲得する情勢を実力で切り開いた。当局やガードマンが制止しても学生が後から後から合流し、「こんな法大はおかしい」「処分は間違っている」と、あらゆる妨害をはねのけ決起したのだ。
新自由主義攻撃の環に学生運動の破壊・一掃と、教育の民営化、そして監獄大学化がある。だが法大闘争はこの新自由主義大学化の攻撃に真っ正面から立ちはだかり、その攻撃を根幹からひっくり返している。「法政大学との闘いは、まさに新自由主義を破産させている」（斎藤文連委員長）のだ。「こうした大学の現状をひっくり返すために、学生が団結して大学を占拠した時にどうなるのか、４・24闘争はその展望を示した。学生が団結することの威力を、みんながこの日、実感し、確信した」と、織田委員長は語っている。
そして法大闘争は、新自由主義と大学の反動的支配を突破して、21世紀の学生運動の中から階級のリーダーが次々と生まれ、大恐慌をプロレタリア革命に転化する情勢を切り開いている。弾圧はこれへの恐怖と反動だ。
斎藤文連委員長は、「全同胞に告ぐ。われわれは確かに逮捕された。しかし、死んだわけではない。２世紀以上の間、労働者がかちとってきた権利が、先人たちの偉業が、われわれを守っている。何が起きようとわれわれは必ず戻ってくる」と、全学生、全労働者人民に熱烈なアピールを発している。
さらに今回の「暴処法」弾圧は、法大学生運動の爆発が、学生運動のみならず２０００万青年労働者の決起を促進し、必ずや６０００万労働者階級の決起へと発展することを、われわれに確信させる。今や学生は、賃労働と資本の階級的搾取関係と無縁なところでは存在し得ない。資本と賃労働の世界に投げ込まれていくのだ。新自由主義大学、監獄大学は、資本の支配下の労働監獄、監獄社会につながっているその縮図だ。これと全存在をかけて闘う法大闘争、闘う法大生の訴えが、「生きさせろ！」と叫ぶ青年労働者の魂に響かないはずはない。
国鉄決戦を基軸とした４大産別決戦勝利の展望も、この攻防にかかっている。法大「暴処法」弾圧粉砕の闘いは、必ずや労働者階級の巨大な決起の合図となるだろう。
われわれの回答は、５・22法大弾圧粉砕総決起集会から真一文字に、６・14−15連続大闘争に突き進むことだ。一切をここにかけて蜂起し、この闘いの大爆発で法大弾圧に反撃しよう。獄中の学生戦士に激励を！ 法大当局と警視庁公安部に抗議の嵐を！ 職場で、地域で、キャンパスで、法大弾圧粉砕を訴えよう。革共同は歴史を塗り替える空前の決起で、弾圧を粉砕しぬく。
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（写真 裁判員制度廃止へ戦闘宣言 裁判員制度実施前日の５月20日、廃止を訴え650 人の大デモが銀座を席巻、当日を迎え撃った。翌21日には記者会見と街頭宣伝で反撃を開始。「みんなの拒否は制度の廃止」と呼びかけた【５月20日 日比谷公園）＝記事５面）
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週刊『前進』（2392号1面2）（2009/05/25 ）
学生のパソコン４台など押収
破防法型捜索を弾劾する
５月20日朝、警視庁は東京・江戸川区の前進社本社に対して「暴力行為等処罰法違反」事件を口実にまったく不当な家宅捜索を強行した。今年３回目の不当捜索だ。絶対に許せない。
警視庁は多数の公安刑事や機動隊を動員し、４時間以上にわたって捜索を行い、『前進』『共産主義者』やビラ・資料などを強奪した。そればかりか、今回は学生弾圧を狙ってパソコン４台や携帯電話１台、コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、ＤＶＤ−Ｒやフロッピーディスクなどを多数持ち去ったのだ。弾圧の重大なエスカレートだ。
これら押収物のすべてはデッチあげ「２・19暴処法事件」と一切関係がない。記録媒体の中身も特定せず、一方的に無差別に押収したのだ。
われわれの抗議を暴力で抑え込んで押収を強行した警察に、前進社の同志の怒りと徹底弾劾の闘いが大爆発した。
さらに警察は逮捕した学生の下宿や実家、立ち寄り先などに不当な捜索を繰り返している。学生への取り調べは深夜まで行われている。さらに法大文化連盟の関係者とみなした学生を警察に呼び出し、「事情聴取」と称して脅しと転向強要が行われている。一つひとつが、本当に許すことができない。
まさに法大文化連盟と全学連の組織壊滅を狙った破防法型の攻撃だ。戦前の京都学連事件（１９２５年）にも匹敵するような大弾圧だ。絶対に許すな。
だが、どんな弾圧も、学生と労働者階級の闘いの意志をくじくことは絶対にできない。全力で弾圧を粉砕して12人の学生を奪還し、６・14−15闘争で大反撃しよう。
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週刊『前進』（2392号2面1）（2009/05/25 ）
５・15沖縄闘争の高揚から６・14-15へ
青年労働者集会 “道州制と米軍再編に反対”
「沖縄の主流派」を宣言
（写真 “闘う労働組合を甦らせよう” 沖縄の青年労働者を先頭に260人が結集した青年労働者集会【５月17日 那覇市】）
37年目を迎えた５・15沖縄闘争――世界大恐慌情勢で沖縄の労働者階級とその闘いも岐路に立っている。本土と沖縄の分断を打ち破り〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉と闘う階級的労働運動の登場が求められている。辺野古新基地建設を止める力は民主党への政権交代や環境問題ではない。07年９・29の12万人決起や全駐労の２波のストライキを階級的に発展させることに展望がある。沖縄と全国の青年労働者・学生は、法大闘争への大弾圧を打ち破って、国際通りデモや青年労働者集会、学生集会、辺野古現地行動など３日間の闘いを圧倒的な迫力で貫徹した。
「５・15沖縄闘争からオバマ・麻生打倒の６・14−15闘争に全国から結集しよう！ 闘う労働組合を甦らせ、道州制・米軍再編・改憲・裁判員制度を労働者の力でぶっつぶそう！」。沖縄闘争２日目の17日夕、琉球新報ホールで「全国青年労働者交流集会 ＯＫＩＮＡＷＡ」が沖縄の青年労働者を先頭に２６０人の大結集でかちとられた。「革命の火薬庫」・沖縄で、日帝国家権力と労働組合の腐った幹部たちによる５・15沖縄闘争への大反動を打ち破って沖縄−本土の労働者階級が大合流を果たした。
集会では、全参加者が前日の法大文化連盟・洞口朋子さんの不当逮捕に激しい怒りを爆発させ、法大闘争を労働者も一体となって闘い、弾圧を必ずや粉砕すると固く誓い合った。
また大恐慌と戦争の時代に立ち向かい、労働組合の体制内勢力をぶっ飛ばし国鉄闘争を基軸に道州制を粉砕する４大産別決戦勝利に向かって、一層の団結を打ち固めた。
主催者あいさつに立ったうるまユニオン副委員長の富田晋さんは、県民大会で「道州制に反対するな」と襲いかかってきた体制内勢力を、「道州制に反対しなかったら労働者は首を切られる。ふざけるな」と弾劾し、「沖縄でも現場の闘いで保育園の民営化や県立病院の独立行政法人化の道州制攻撃を食い止めている。今の体制内指導部をぶっ飛ばさなかったら道州制を止められない」と訴えた。さらに「辺野古闘争でも体制内派が基地建設阻止の原則を投げ捨て、おばあたちに絶望をふりまいている。闘う労働組合、労働運動を復権しよう。おれたちこそ沖縄反戦闘争の主流派だ」と高らかに宣言した。
基調報告は沖縄の青年労働者だ。今年の５・15闘争を「道州制と米軍再編の攻撃と闘って勝利するための歴史的闘い」と意義づけ、「道州制と米軍再編は、資本主義社会の延命をかけて侵略戦争を発動するために沖縄に基地を永久固定化する攻撃。沖縄では歴史的に戦争を阻止する闘いの先頭に立ってきた全駐労の壊滅が狙われている」と指摘。「米軍再編を阻止することは道州制を阻止すること。戦争への道を阻むのは労働者の闘いにかかっている。国鉄１０４７名闘争と動労千葉の闘いが改憲・戦争を阻止してきた。動労千葉とともに闘い、闘う労働組合を甦らせ社会を変えよう」と提起。満場の拍手で確認された。
“第２の動労千葉つくる”
特別アピールに立った動労千葉争議団の中村仁さんは「道州制は国鉄分割・民営化攻撃と同じ。団結すれば資本はこわくない。労働組合の幹部は腐っていても現場は腐っていない。絶対に労働運動の主流派になって資本を倒し、労働者の社会をつくろう」と確信に満ちて６・14−15闘争への結集を呼びかけた。
全国の青年労働者も次々と発言。ストで職場に団結をつくった感動を報告した沖縄の労働者、体制内指導部を倒し自ら指導部へと飛躍した医療労働者、「動労千葉のような組合つくる」とストで闘う国鉄労働者、会社解散・全員解雇攻撃に怒りを燃やす民間労働者、日逓・非正規労働者の雇い止めに対して解雇撤回・民営化絶対反対・ＪＰ労組幹部打倒を掲げて闘う全逓労働者、道州制決戦を闘う自治体労働者が登壇した。
広島の労働者は８・６ヒロシマ−８・９ナガサキ闘争への結集を、全逓労働者は６・14−15闘争への決起を呼びかけた。
71年沖縄闘争でのデッチあげ殺人罪と闘う無実の星野文昭さんの連帯アピールが紹介された。会場内には星野さんの絵画展も開催されていた。
行動方針では、自治体労働者が「人事院勧告によるボーナス０・２カ月カットに反対し自分が先頭で怒って闘う。それが道州制決戦。青年部をつくる」と決意を述べ、以下の５点の行動方針を提起した。@富田晋さんの解雇を許さない、A裁判員制度廃止へ、B獄中の学生を取り戻す、C６・14−15闘争への総決起、D体制内指導部と対決しヒロシマ・ナガサキから11月労働者集会へ。
日本階級闘争に全責任をとりきっていく決意にみなぎった青年労働者交流集会は、体制内指導部にとって代わる新たな階級の指導部を生み出す決定的な集会となった。
（写真 無実の星野同志は青年集会に「必ず合流し、共に闘いましょう」とメッセージ【５月17日】）
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週刊『前進』（2392号2面2）（2009/05/25 ）
５・16那覇 団結を訴えてデモ
沖縄-本土が熱く合流
16日午後、那覇の沖縄県庁前広場に結集した青年、学生は５・16−18沖縄行動の第１弾として国際通りデモに打って出た。
「道州制―辺野古新基地建設阻止！ 労働者の団結でオバマと麻生を倒そう！ オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会」と書かれた横断幕を先頭にした２３０人の元気なデモは圧倒的な注目を集めた。「労働者は団結しよう」「団結して革命やろう！」のシュプレヒコールに沿道の青年労働者たちが「ワー！」と歓声で応える。「仕事中でなければ一緒にデモしたいよ」「すげー！」など、打てば響く反応だ。
デモには、５・15闘争に全国結集で取り組み、くもじパレット前で街頭署名活動を展開していた星野救援会も合流した。
デモに先立って県庁前広場で開かれた集会では、冒頭、15日に完全黙秘で出獄した全学連の坂野陽平君が勝利を報告するとともに、15日から続く不当逮捕に怒りを込めて「法大の闘いと『革命の火薬庫』である沖縄が結合することに恐怖した弾圧だ。だったら沖縄と法大闘争を結合させて闘おう」と叫んだ。
沖縄現地から青年労働者が「沖縄と本土が一体となって道州制・民営化攻撃と闘おう。今回の５・15闘争は沖縄で全部準備し、全力で組織しました！」と報告し、本土の自治体労働者が「沖縄から道州制を粉砕する３日間にしていこう！」と呼びかけた。
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週刊『前進』（2392号2面3）（2009/05/25 ）
５・18辺野古 “新基地建設阻む”
オバマへの幻想を許さず
「皆さん、基地はできていません。労働者と学生が団結して新基地阻止を貫いた結果です！」
待ち望まれた梅雨が到来、雨の中、米海兵隊のキャンプ・シュワブに隣接する辺野古の浜で新基地建設阻止の決総決起集会が始まった。
うるまユニオンの富田晋副委員長は、「沖縄に動労千葉派の旗を大きく広げた５・15闘争だった」と総括し、辺野古での新基地建設絶対阻止は県内の労働者の組織化にあると強調。この対極にあるオバマを賛美し、民主党政権に望みをつなぐ勢力を批判した富田さんは、「環境アセスが終わったという説明会が行われ、本格着工に動き出した。今が正念場だ。おれたち動労千葉派が沖縄の労働運動を取る」と戦闘宣言を発した。（写真）
動労千葉の中村仁さんも「日本と世界を変えるチャンスが来ている。６・14−15に集まろう」とアピール。最後に青年労働者の代表が「３日間の沖縄闘争は完全勝利した。世界大恐慌下の反戦闘争として新たな闘いを開始した！ ただちに全国で６・14−15に進撃しよう」と呼びかけた。
シュプレヒコールが辺野古の浜に響き渡った。
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週刊『前進』（2392号2面4）（2009/05/25 ）
道州制反対で大展開
（写真 平和行進の青年労働者が署名【17日 宜野湾海浜公園】）
道州制や米軍再編などをめぐって沖縄では激しい党派闘争・路線闘争が闘われた。革新議員・首長らの多くが「沖縄単独州」に取り込まれ、本土に比しても厳しい県経済の中で公立病院や保育園の民営化攻撃が強まっている。保育園の民営化凍結を公約に沖縄市長になった東門市長も民営化推進に変節した。
こうした状況を切り裂いて〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉と闘おうという動労千葉派の訴えが沖縄と全国の青年労働者に響き渡り、大きな共感を集めた。そうだ。現場に怒りはあるのだ。
５月17日午後の５・15県民大会では５千枚を超えるビラで国鉄１０４７名解雇撤回と道州制反対を訴えた。６・14−15闘争の賛同署名の訴えに、平和行進に参加した青年労働者の多くが足を止めた。「道州制の核心問題は自治労や日教組の破壊。反戦運動も解体される」――いくつもの討論の輪ができた。反響の大きさに焦った平和運動センターの関係者が「道州制とか関係ないことを言うな」「警察を呼ぶしかない」などと妨害を図る。現場の労働者は国鉄闘争の勝利に心を寄せ、民営化に怒っているのだ！ 邪魔立て許さぬ。
翌18日午前、基地・県庁・辺野古などでのビラまきを展開した。
沖縄中部のキャンプ瑞慶覧では早朝から出勤する基地労働者にビラを配布した。「道州制は〈全員解雇・下請け化〉で全駐労の解体を狙う攻撃」と暴露した。ほぼ全員が車出勤だが９割方の労働者がゲート前で停車。窓を開けて笑顔でビラを受け取っていく。（写真）
辺野古・豊原・久志の３地区で「名護新基地建設阻止」の全戸ビラ入れ。「基地建設の前に立ちはだかっているのは沖縄労働運動の力だ」と訴える。沖縄戦生存者の女性が缶コーヒーを差し入れるなど手応え。
沖縄県庁や那覇市役所では、全国の自治体労働者を中心にビラまき展開。「民営化絶対反対」「現場には闘う力がある」の声に足を止める労働者。時間に余裕のない出勤時間にもかかわらず討論の輪ができる場面もあった。
同日、全学連は沖縄大学で「法大弾圧粉砕」を呼びかけた。法政大学の文化連盟ものぼりを出して登場した。
通学してくるほぼ全員の学生がビラを受け取った。ビラの見出しを目にして「法政大学でこんなことが起きているの？」と次々と足が止まる。たちまち討論の輪ができ、議論が白熱した。
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週刊『前進』（2392号2面5）（2009/05/25 ）
全国学生集会 洞口さん逮捕に怒り爆発
“法大闘争が未来を決する”
５月16日、那覇国際通りデモを打ち抜いた後、「全国学生総決起集会沖縄」が開かれた。会場の八汐荘前で学生部隊に機動隊が襲いかかり、法大文化連盟の洞口朋子さんが逮捕令状も示されないまま不当逮捕された。まさに拉致そのものだ！ 学生集会は弾圧への怒りのエネルギーが充満する集会となった。
洞口さんの逮捕を狙って沖縄入りした警視庁公安どもは、すでに県庁前で洞口さんを現認していながら、法大闘争が沖縄の怒りに火を付けることを恐れ、デモ隊に手を出すことができなかったのだ。どんなに弾圧が凶暴化しようとも、闘いのヘゲモニーを握っているのは法大生だ。
「４・24−５・12−15弾圧粉砕！ 法大闘争勝利！ ６・14−15連続闘争に総決起しよう！」と掲げられた集会の冒頭、基調報告に立った全学連の代表は、不当弾圧を徹底弾劾。「この弾圧に勝利するには、全学連と文化連盟がとことん団結すること、法大生と全国学生が団結することだ。日帝権力は全学連と文連の絶滅を狙っている。４・24法大生１５００人集会が敵を恐怖させている。猛然と反撃することがかぎだ。動労千葉が６・14−15労学連帯闘争を呼びかけている。法大で勝つのか負けるのか、ここに日本の学生運動の未来が、社会変革の展望や革命の一切が詰まっている」と力を込め、直ちに５・22法大弾圧粉砕緊急集会、５・31富山大新樹寮廃寮阻止全国総決起集会を全力で闘い、６・14−15大結集へ闘いぬく方針を明らかにした。
続いて沖縄現地からの報告では、「沖縄が”革命の火薬庫”と言われるのは闘いの主体が存在しているからだ。それが07年９・29県民大会12万人決起を実現した。道州制攻撃の狙いも闘う労働者の団結破壊にある。道州制粉砕へ沖縄から６・14−15闘争に駆けつけ、法大闘争をともに闘う」と鮮明な決意が語られた。
４・24法大で逮捕され完黙勝利した３学生が次々に勝利報告した後、救援弁護に奮闘している法大裁判弁護団の藤田正人弁護士が、「弾圧は厳しいけれど、接見した若い弁護士が学生の闘いに感動し、接見する弁護士がどんどん増えている」と感動を語った。
歓声の中、登壇した法大文化連盟の学生が「何がすごいかというと今まで見向きもしなかった法大生が立ち上がったこと。革命の火花を全国に広げよう。文連と全学連は一蓮托生（いちれんたくしょう）。腹を決めて法大闘争に結集しましょう」とアピールし、富山大新樹寮、東北大学、京都大学、広島大学、全国から参加した１年生が次々に発言した。冨山小太郎全学連書記長は「３日間の沖縄闘争で組織をつくる、仲間をつくる、団結をつくる！ おれは書記長だ。委員長、副委員長が逮捕されて書記長がぶっ立たないわけがない」と決意表明（冨山君は18日、関西空港で法大関連で不当逮捕された！）。
弾圧は、とてつもない力をもった全学連と文連と法大生を歴史の舞台に引き出した。
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週刊『前進』（2392号3面1）（2009/05/25 ）
法大弾圧に社会的大反撃を
学生12人ただちに奪還へ
法大闘争新自由主義と戦争に対決
（写真 1500人の学生たちと合流した４・24法大解放闘争【法大正門前】）
全国の学生、労働者のみなさん。法大当局、警視庁公安部、検察庁は、法大文化連盟と全学連の解体を狙った大弾圧に出てきた。絶対に許さない！ 全国で弾劾の闘いを展開し、12人の学生を直ちに奪還しよう。一切の怒りを６・14渋谷デモ―15法大闘争に結集しよう。
学生運動に加えられた前代未聞の大弾圧
この間の弾圧を列挙すると次のとおりだ。
４月24日 法大解放集会で恩田亮・文連副委員長、倉岡雅美・全学連副委員長ら６人を「都公安条例違反」「公務執行妨害」で逮捕
５月12日 麹町署へのデモの途中で織田陽介全学連委員長を「公務執行妨害」で逮捕
15日 斎藤郁真・文連委員長ら７人を「暴力行為等処罰法違反」で逮捕。勾留中の恩田君、倉岡さんを「威力業務妨害」「建造物侵入」に急きょ罪名を切り替えて起訴し、「暴処法」違反で再逮捕。勾留中の織田君を同法違反で再逮捕
16日 沖縄現地闘争に参加していた文化連盟の洞口朋子さんを「暴処法」違反で逮捕
18日 沖縄闘争に参加し関西に戻った富山小太郎・全学連書記長（京大）を４・24法大集会での演説を口実に「建造物侵入」「威力業務妨害」でデッチあげ逮捕
また、４月15日には富山大で新樹寮廃寮阻止を闘う２人を「建造物侵入」デッチあげで逮捕した。（勾留請求却下で直ちに奪還）
このように法大文化連盟と全学連に対して、すさまじい弾圧が続いている。06年３・14（29人逮捕）以来、法大闘争での３年間の逮捕者はのべ１０７人、起訴者は24人に上る。絶対に許すことはできない。
「暴処法」適用は日帝権力の恐怖の現れだ
今回、権力が「暴力行為等処罰に関する法律（暴処法）」を適用して弾圧してきたことは、決定的に重大だ。
「暴処法」なるものは「団体もしくは多衆の威力を示し」暴行、脅迫、器物損壊を行ったものを処罰するとして、１９２６年制定以来、一貫して労働運動への弾圧、労働争議の圧殺に使われてきた（注）。この法律が今回適用されたことは、法大解放闘争への日帝権力の恐怖の表明にほかならない。法大解放闘争が世界大恐慌下に全国３百万学生、２千万青年労働者の怒りに火をつけることに心底から恐怖しているのだ。
今回の弾圧は、入構禁止処分への２月19日の抗議行動を口実にしているが、12人の学生は全員無実だ。ビラまき、集会、立て看板などあらゆる学生の自由を圧殺し、逮捕と処分を乱発してきた監獄大学＝法大当局にこそ一切の責任がある。これに対する闘いは百パーセント正義だ。
労働者・学生の力で救援と奪還の闘いを
法大当局、警察・検察は、何よりも４・24不当処分粉砕闘争１５００人の決起に恐怖したのである。06年以来の３年間の闘いの到達地平として、ついに「監獄大学」の中から１５００人の学生が立ち上がり、抗議の意思を示したのだ。
４・24闘争は、学生が団結して闘うことの素晴らしさ、威力を示した。処分された学生たちがあらゆる脅し、暴力をうち破って開いた集会に、多くの学生が授業を抜け出して集まった。これに警察が介入し、「公安条例違反で逮捕する」と脅したのに対して恩田君が「悔しいけれど正門前で集会をやる。みんな集まってくれ」と呼びかけた。これにこたえて１５００人の学生が大学職員の制止を振り切って外濠を埋め尽くし、正門前集会をかちとったのだ。
４・24闘争の爆発は、「営業権」を振りかざし、学生をモノのように扱い、学問も教育も金もうけの手段としてきた法大資本を徹底的に断罪し追いつめた。新自由主義大学、教育の民営化にピリオドを打つ号砲となったのだ。法大闘争は、全世界の労働者・学生の「戦争と民営化・労組破壊＝団結破壊」をうち破る闘いの最先端なのである。
大学は一握りの資本家の金もうけの場ではない。大学は、真理と自由の実現をめざす学生たちの団結の場だ。今や増田総長体制を打倒し、大学を学生の手に取り戻すまでやむことのない永続的激突が開始されたのだ。
逮捕された学生たちは連日長時間の転向強要に屈せず、完全黙秘・非転向を貫いて闘っている。
全国の学生、労働者のみなさん。断固連帯して12人の即時奪還へ闘おう。救援のカンパを法大弾圧救援会へ！ 怒りの抗議を法大増田総長、警視庁公安１課、東京地検へ！ そして６・14―15闘争に総結集しよう。
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法大弾圧救援会にカンパを
■銀行振込 三菱東京ＵＦＪ銀行錦糸町駅前支店 普通３５２０６９５ ホウダイダンアツキュウエンカイ
■郵便振替 口座番号００１６０-０-５８５１８７法大弾圧救援会
■郵送 東京都港区新橋２-８-16石田ビル４階・救援連絡センター気付 法大弾圧救援会
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抗議を集中しよう（抗議先）
◆法政大学・増田寿男総長 東京都千代田区富士見２-17-１／03-３２６４-９２４０
◆警視庁公安１課 東京都千代田区霞が関２-１-１／03−３５８１-４３２１
◆東京地方検察庁 東京都千代田区霞が関１-１-１／03-３５９２-５６１１
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週刊『前進』（2392号3面3）（2009/05/25 ）
暴処法 団結禁止が狙い
戦前からの治安立法
暴力行為等の処罰に関する法律（暴処法）は１９２６年に制定された。その前年には、悪名高い治安維持法が制定されている。暴処法は、治安維持法と一体となって、労働争議、小作争議の弾圧に徹底的に利用された。
暴処法第１条は、「多衆の威力を示して」あるいは「数人共同して」なされた暴行・脅迫・器物損壊などを、とりわけ重く罰すると定めている。例えば暴行の場合、刑法の規定では重くても「懲役２年」だが、暴処法が適用されれば最大で「懲役３年」となる。暴処法が処罰の対象としているのは、まさに団結を背景とした実力行動だ。労働運動でいえば、ストライキを始めとした闘いだ。
暴処法は、労働者や学生の正義の闘いを「多数の威力」「数人共同」という言葉でひとくくりにして犯罪とする。それが、きわめて安易な「共謀」のデッチあげと結びつけば、弾圧の対象はどこまでも拡大できる。
暴処法の前身は、明治時代につくられた治安警察法第17条だ。それは、同盟罷業（ストライキ）の扇動を禁止すると、露骨に定めていた。暴処法は、これを引き継ぐ悪法だ。だから暴処法は本来、戦後憲法のもとで廃止されるべきだった。しかし、爆発物取締罰則などとともに生き残り、戦後も労働運動などへの弾圧にしばしば使われてきた。国労５・27臨大闘争弾圧にもこの法律が用いられている。
暴処法という憲法違反のデタラメな法律を持ち出してきたことに、権力の破産は現れている。団結を固めて闘えば、弾圧は絶対に粉砕できる。
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