ZENSHIN 2009/06/15(No2395 p06)

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週刊『前進』(2395号1面1)(2009/06/15 )

 戦争・改憲と大失業の麻生を倒せ 6・14闘争

 法大暴処法弾圧に2100人の怒り

 国際連帯の渋谷大デモ “1047名解雇撤回・派遣法撤廃”

(写真 「団結ガンバロー!」。代々木公園けやき並木通りを埋めた労農学2100人のこぶしが天高く突き出された【6月14日】)

 6・14〜15連続闘争の初日、「国鉄1047名解雇撤回! 労働者派遣法撤廃! 改憲阻止! 麻生内閣打倒!」を掲げて全国労働者総決起集会が6月14日、代々木公園B地区で開かれた。全国から2100人の労働者・農民・学生が集まり渋谷の街を揺るがす大デモを打ち抜いた。
 動労千葉と動労総連合、国労5・27臨大闘争弾圧被告団を始めとする国鉄労働者が、国鉄闘争を軸とする4大産別決戦の勝利の展望を体現してその最先頭に立った。また全発言者が法大暴処法弾圧への怒りを爆発させた。労働者と学生がひとつになり、相互に強め合いながら激動的に闘いが発展し、弾圧への怒りを猛然と革命に転化する決定的な闘いの日となった。(詳報次号)

 歴史的な国際連帯共同声明

 NHKホールに面したけやき並木のど真ん中に集会場が設営された。司会は、動労水戸の石井真一委員長と全学連の松室しをりさんが務めた。
 冒頭、連帯あいさつに立った三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は、激しい怒りをあらわにして法大暴処法弾圧を弾劾し、「青年、学生諸君! 君たちの未来は君たちがつくるんだ。奪われたキャンパスは奪い返すしかない。反対同盟は君たちとともに闘う」と熱いメッセージを発した。
 次に3者からの特別アピールが続いた。
 最初に「裁判員制度はいらない!大運動」の高山俊吉弁護士が「改憲と戦争の時代とは、改憲と戦争を許さない闘いの時代だ。裁判員制度こそ改憲攻撃のど真ん中にあるものだ。全員が拒絶すれば制度そのものを廃止できる」と言い切った。
 続いて万雷の拍手の中、法大文化連盟・洞口朋子さんが登壇した。洞口さんは「全員が完全黙秘・非転向で団結を固め、暴処法弾圧との第1ラウンドの闘いに完全勝利した。法大闘争には、戦争をぶっ止める団結がある。私はキャンパスに立ち続ける。正義は私たちの中にある」と新たな闘争宣言を発した。
 さらに「2009国際反戦共同声明」(5面に掲載)を動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が読み上げ、「いまこそオバマ打倒、麻生打倒に突き進む時だ。7月に動労千葉、民主労総の代表団を先頭に20人で訪米し、闘う労働組合の国際的な団結体形成のために奮闘したい」と述べた。

 総屈服の4者4団体を圧倒

 集会を呼びかけた動労千葉の田中康宏委員長が基調報告に立ち、国鉄分割・民営化から全面的に始まった派遣法を始めとする攻撃の核心を明らかにするとともに、1047名闘争の前進と、闘う労働組合を復権する闘いが開く巨大な可能性を指し示した(要旨別掲)。
 宮城の青年自治体労働者が迫力満点のカンパアピールで盛り上げた後、1047名闘争勝利にむけて3人の国鉄労働者が決意表明に立った。奴隷的屈服をますます深め、求心力を失う4者4団体を圧倒する素晴らしい発言が続いた。(この日は4者4団体などが社会文化会館で集会を開いたが、そのデモはわずか200人だった)
 動労千葉争議団の中村仁さんは、3・25控訴審判決を弾劾し「不当労働行為を認めながら解雇なんて冗談じゃない! 私は必ずJRの職場に復帰します。1047名の解雇撤回闘争が勝利したら時代は変わる」と決意を表明した。鉄建公団訴訟原告団の一員である国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんは「階級的原則的に闘う動労千葉のように闘う仲間を闘争団の中につくる」と戦闘意志をみなぎらせた。国労5・27臨大闘争弾圧被告団の橘日出夫さんは「法大暴処法弾圧との闘いと固くスクラムを組み、5・27被告団への有罪解雇攻撃を粉砕する」と宣言した。

 若き革命のリーダー次々と

  決意表明の後半には続々と青年労働者が登場し圧巻の発言が続いた。体制内指導部と対決し、職場の団結にこだわり抜いて闘う中から、4大産別―6大産別の職場に、若き革命のリーダーが続々と輩出されてきている。8・6大行動にむけたアピールを広島の青年教育労働者が行い、道州制・米軍再編攻撃と闘う沖縄の青年労働者、郵政完全民営化攻撃と闘う全逓労働者、道州制攻撃と闘う自治体労働者、教育労働者、医療労働者、合同労組の仲間、部落解放同盟全国連西郡支部の代表の発言が続いた。
  決意表明の最後に全学連の坂野陽平君(上智大)が登壇し「今回の弾圧で、大恐慌は戦争に行き着くこと、そして労働者と学生の団結した闘いでそれは打ち破れることを示した」と述べ、「私は本日をもって全学連委員長代行として最先頭で闘う」と宣言した。
  ス労自主の入江史郎委員長が「われわれは絶対に勝利しなければならない。善戦したが負けたという歴史を繰り返すわけにはいかない。6・15闘争から広島・長崎反戦闘争、11月集会にむかって突き進もう」とまとめを提起し、動労千葉の長田敏之書記長の音頭で団結ガンバロー三唱、インターナショナル斉唱で集会をしめくくった。
  代々木公園を飛び出した大迫力のデモ隊には、沿道から外国人、中高生、大学生、青年労働者の飛び入りが相次いだ。「やっとデモに出会えた!」と入ってきた女子学生たちもいた。青年労働者がマイクをとり「労働者をモノのように扱う社会なんかぶっつぶせ! 賃金奴隷の鎖をひきちぎろう!」と声高らかに呼びかけると、沿道の人だかりはどんどんふくらんだ。圧倒的な一体感の中を宮下公園までのデモを打ち抜いた。
 (写真 長蛇のデモが渋谷繁華街を進んだ。右は動労千葉を先頭とする第1梯団、左は関西始め全国の労働者の第4梯団)  

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週刊『前進』(2395号1面2)(2009/06/15 )

 基調報告 動労千葉 田中康宏委員長

 歴史選択問う時代が来た職場で組織、組織、組織を

  クライスラーが破綻し、GMが破綻し、資本主義体制は崩れ去ろうとしています。全世界の労働者が人間として生きられなくなっています。求められているのはこの社会の根本的変革です。労働者自身にこの社会を変える力があることを、どれだけ広く訴えて組織できるかが勝負です。
 まず国鉄1047名解雇撤回闘争です。分割・民営化攻撃の渦中で何が起きたか。わずか6年間で20万人の国鉄労働者が職場を追われ、国労は24万人の組合員が4万人に激減しました。この20年余で1千万人を超える労働者が非正規職に突き落とされました。いま労働者を襲っているすべての事態が国鉄分割・民営化から始まりました。だから1047名闘争は絶対に譲れない闘いなんです。
 にもかかわらず情勢に負けてとんでもない屈服が起こっている。4者4団体派です。自民党との裏での折衝だけが彼らの唯一の方針です。こんなことをやるためにわれわれは22年間、闘ってきたのではない!
 道州制攻撃の中で、国鉄方式ですべての公務員労働者をいったん解雇し、その恐怖で労働組合をがたがたにしていく攻撃が始まろうとしている。これは戦争への道です。この重大な時になぜ屈服するのか。民営化された郵政を見て下さい。闘えば勝利できる展望が開かれています。百戦錬磨の1047名闘争団が先頭に立って全国の仲間に呼びかけたら5万人、10万人の団結ができる時代が来ています。
 次に労働者派遣法の問題です。これだけ派遣切りが問題になっているのに、自民党政府は何ひとつ現実を変えず、もっと労働者の首を切ろうとしています。ここでも問題は連合、全労連の腐りきった役割です。電機連合は「国際競争力が失われる」と、製造業派遣の禁止に反対する声明を出しました。われわれの課題は労働運動を根本から変革し、闘う労働組合をつくり直すことです。
 さらに戦争の問題です。29年の大恐慌は第2次世界大戦に突入するところまで行きました。これが資本主義です。戦争を阻止できるのも、戦争への道を進めるのも労働組合です。逆に言えば労働組合には社会を動かす力があるのです。
 明日、法大弾圧に対する労働者と学生の連帯闘争を呼びかけました。法大で起きていることは歴史的な事件です。1925〜6年の京都学連事件の2年後に日本共産党が一斉検挙され、戦争につき進んでいったのです。
 いま全世界で、支配階級と労働者・学生・市民とが、力と力で衝突しています。これが時代の基調です。真に歴史選択が問われる時代が来ています。負けたら戦争です。この課題を真っ向から受けて立ち、労働者の力を信じ、団結を広げ、闘いに立ち上がることです。労働組合を甦らせるために職場で組織し、組織し、組織することを訴えて基調報告とします。

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週刊『前進』(2395号1面4)(2009/06/15 )

 おことわり

 6・14全国労働者総決起集会の報道のための報道特別号として発行を遅らせました。

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週刊『前進』(2395号2面1)(2009/06/15 )

 法大キャンパス奪い返せ

 「暴処法」粉砕の地平の上に8同志即時奪還の大闘争へ

 革共同中央学生組織委員会

 

 (写真 法政大学市ケ谷キャンパス正門前【4月24日】)

 6月5日、闘う法大生・全国学生・労働者階級の総力で「暴処法」弾圧を粉砕し、4人の仲間を奪還した! 決定的な勝利だ。他方、日帝国家権力は全学連の織田委員長や法大文化連盟の恩田副委員長を始め5人を暴処法違反によって起訴した。さらに許しがたいことに不起訴でいったんは釈放された文化連盟の斎藤委員長ら3人の同志を4・24法大解放集会における「威力業務妨害」などのデッチあげ容疑で再逮捕した。6月8日、4・24集会に関してデッチあげ逮捕されていた全学連の冨山書記長を起訴した。徹底弾劾する! 暴処法攻防の緒戦に勝利し、6・14−15大闘争をうち抜いた地平の上に、法大闘争の爆発−8同志全員の即時奪還に向けてさらにさらに闘いを推し進めよう。現代帝国主義と新自由主義大学の破産に対して、学生の団結の力にのみ依拠してキャンパス支配権を奪い返す法大闘争こそ、4大産別決戦勝利と世界革命の突破口だ。

 全員起訴の策動うち破る

 第一に、われわれは、暴力行為等処罰法と真っ向対決する闘いの第1ラウンドに勝利した。団結破壊という暴処法の核心的攻撃をうち破った。
 何よりも、暴処法第1条の適用による、被逮捕者11人の全員起訴という策動を粉砕したことだ。「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ…数人共同シテ罪ヲ犯シタル者ハ…」に始まるこの第1条にこそ、労働運動・学生運動・農民運動など、ブルジョアジーの抑圧に対するあらゆる階級闘争を労働者・学生・農民が団結して組織的に闘うことへの支配者どもの激しい恐怖が示されている。
 「実行行為」があろうがなかろうが「現場」にいようがいまいが関係なく逮捕し勾留する。そして組織と運動そのものを壊滅させていく――治安維持法や破防法と並ぶ治安弾圧法そのものだ。
 勝利の原動力は、獄中の全同志が検事・刑事によるあらゆる転向強要攻撃を完全にはね返し、感動的に完全黙秘・非転向の闘いを貫いたことだ。
 今回の弾圧で法大闘争での逮捕者は110人、30人の起訴となった。だが暴処法弾圧攻防はこれまでの3年余ともまったく違うレベルのものとしてあった。闘う個人を屈服させるのみならず、仲間を売り、組織を売り、法大闘争総体を権力のもとに組み敷いて一掃していく攻撃との正念場の闘いとしてあったのだ。
 ここで「1人の仲間も見捨てない」団結を守り抜いたことは決定的だ。これこそ団結の力にのみ依拠してあらゆる弾圧や処分をのりこえてきた法大闘争3年の神髄だ。文化連盟−全学連、そして階級的労働運動(動労千葉派)の底力だ。
 奪還された4人はすでに全労働者・学生に対し熱烈なアピールを発し、キャンパスでの闘いに突入している。4同志奪還の勝利が、6・14−15闘争の高揚を最終段階で押し上げた。
 そしていよいよ暴処法粉砕の大裁判闘争が始まる。わずか10日間で弾圧抗議声明への約1500の賛同、そして弁護士170人の決起を生み出したほどに暴処法への怒りと危機感は激しく深い。暴処法弾圧と法政監獄大学の現実への衝撃は、海外メディアをもとおして全世界に一挙に拡大している。
 この弾圧をうち破り獄中8同志をただちに取り戻す中に、戦争を止め、この腐りきった資本主義社会を根本的に変革する道があると膨大な労働者・学生が感じ始めている。
 緒戦の勝利の地平の上に日本階級闘争を一変させるような大裁判闘争を爆発させ、8同志即時奪還をかちとろう!

 新たな処分攻撃を許すな

 第二に、法大闘争は文化連盟への新たな処分策動との火花を散らすような激しい攻防に突入している。
 法大当局は、5・15暴処法弾圧から2週間も経過した29日付で「一連の事件の経緯について」なる文書を公表した。ここに示されているのは、一方で4・24集会が法大生の1000人決起を軸に1500人の実力行動として爆発し当局支配の破産を突きつけたこと、他方で法大の08年度の金融取引損失が28億円とガンガン拡大し破産の危機にさらされている中で、文化連盟を軸にした3万法大生の団結が大学権力の奪取にまで突き進もうとしていることの現実性への恐怖だ。
 4・24で新自由主義大学を粉砕し、学生こそがキャンパスの支配権を握るという戦闘宣言を敵にたたきつけたのだ。だからこそ冒頭に「一連の事件で、(文化連盟と全学連の)両団体の幹部等は……逮捕されました」とし、指導部を弾圧で一掃したのだから闘いを放棄せよと法大生に迫ってきている。
 しかし、これは敵の墓穴だ。暴処法弾圧と5・29文書に対して法大生と全国学生の怒りはさらに燃え上がる。
 一つに、4人奪還の大勝利に狼狽(ろうばい)した法大・増田体制は、ただちに新たな処分へとのり出してきている。暴処法弾圧に対して「彼らが逮捕されて以来、市ケ谷キャンパスの各門は全開しています」などと小躍りして喜んでいた法大当局は、4人の同志が意気軒高とキャンパスに凱旋(がいせん)することに顔面蒼白となり、釈放になるや否やただちに3学生に「面談通知」なるものを送りつけ処分を振り下ろそうとしている。腐りきった教授会は、この反動理事会に全面的に加担し先兵になっている。ここに法大当局の不正義性は凝縮している。
 法大当局のやっていることはただ一つ、文化連盟のもとに団結して闘う学生をひたすらキャンパスの外に追放し続けてきた歴史ではないか。警察権力の弾圧が貫徹できないならば、次は自らが処分を下してキャンパスに入れないようにする、ということだ。
 いったいこれまで、どれだけの法大生が一方的な処分によってキャンパス入構を禁止されてきたのか。誇りと尊厳を踏みにじられてきたのか。ビラまき禁止、立て看板禁止、集会禁止措置と闘う法大生を処分することが「法政大学は、『自由と進歩』の精神に基づき、自立的で個性豊かな人材の育成を通じて社会の進歩に貢献するという使命を果たすべく、思想・信条・表現の自由を尊重しつつ…」なのか。ふざけるのもいい加減にしろ!
 しかし、いま一つに処分粉砕闘争こそ法大決戦の基軸路線であり、「一人の仲間も見捨てない」団結を拡大する中で文化連盟は法大生自身の権力として発展していくということだ。
 文化連盟の団結は、08年春の学友会解体過程での恩田君処分に対する5・20実力決起から生まれた。そしてそれは、昨秋の文連中心メンバー全員に対する処分攻撃に対して一歩も引かずに闘う中で、ついに3万法大生と300万学生の先頭に立つ素晴らしいリーダー群を生み出し、文化連盟と全学連の一蓮托生の団結を固めてきた。弾圧と処分によってしか学生支配を維持できない大学の腐敗を暴露し、学生が団結して立ち上がった時にそれは無力化できることを示し続けてきた。
 今こそその真価を発揮する時だ。獄中同志の闘いと一体となった処分粉砕闘争を6〜7月に爆発させ、法大闘争の大前進をかちとろう。

 教育と未来を取り戻そう

 第三に、文化連盟と団結し法大決戦を爆発させる中にこそ、〈改憲・戦争と民営化・労組破壊〉攻撃と対決し、道州制攻撃を粉砕し、資本の支配を転覆していくプロレタリア革命の展望がある。
 一つに、リーマン・ブラザーズもGMも破綻して帝国主義の金融も基幹産業も総崩壊状態となり、大恐慌はますます深まっている。労働者民衆の怒りの反撃が支配階級の危機をますます促進させている。そして、日本階級闘争において、破産したがゆえに凶暴化する新自由主義攻撃と真っ向から対決しうち破ってきた最先端の闘いこそが国鉄闘争(動労千葉労働運動と1047名解雇撤回闘争)と法大闘争だ。
 ここに6000万労働者階級の怒りと結合する「内乱と革命」を見たからこそ、支配階級は国労5・27臨大闘争と文化連盟・全学連に対する暴処法適用に踏み込んできたのだ。法大闘争は国鉄分割・民営化攻撃に勝利し続ける動労千葉のように闘おうと前進してきた。まさに今回の法大弾圧によって、動労千葉を先頭とする11月集会潮流こそが日本革命の主役であり最前線に躍り出たのだ。
 二つに、暴処法攻撃を粉砕する中にこそ、かつてのスターリン主義の裏切りと屈服をのりこえ、帝国主義戦争を阻止していく道がある。
 1929年世界大恐慌に端を発する30年代の革命的激動は、ロシア革命の地平を引き継いで国際帝国主義にとどめを刺し、世界革命を完遂するという歴史的課題をわれわれに課した。しかしスターリン主義は世界革命を放棄し、階級的団結を破壊し、帝国主義戦争の一方に与して革命情勢を絞殺することで自らの延命をはかった。
 日本においては、日本帝国主義が20年代後半から治安維持法と暴処法によって凶暴な治安弾圧に踏み出して労働争議の激発に襲いかかってくる一方で、とりわけ大学キャンパスにおいて学生運動圧殺に全力をあげ、それは学生自身がペンを銃に持ち替える学徒出陣にまで行き着いた。日本共産党はこの攻撃と闘えず、弾圧で無力化し、転向していった。
 だからこそ、大恐慌の激化と保護主義化(ブロック経済化)が帝国主義の戦争衝動として噴き出そうとしている中で、暴処法攻撃をはね返し、キャンパスと職場に団結を組織することが決定的なのだ。われわれはスターリン主義をのりこえ絶対に世界革命を実現する。
 三つに、文化連盟の登場、その屹立(きつりつ)した存在に青年労働者・学生の未来を指し示す圧倒的な正義性・路線性があることだ。
 文化連盟委員長・斎藤君は6・15集会にあてたアピールで「法大闘争はすでに一大学の学園内闘争として片付けられる問題ではなくなっています。この問題は、大学という場所のあり方が問われている問題です。大学とは何か? もっと突き詰めれば、学問とは何か?」という根源的な問いを発している。
 文化連盟は弾圧との闘い、度重なる処分との闘い、そして「営業権=資本の利潤追求」をむき出しにしたビラまき禁止措置、さらには国家権力との直接激突である暴処法適用を全面的に受けて立ち、はね返す中で、法大当局こそ破産しきった新自由主義大学のなれの果てであり、法大生の決起は資本との直接激突であることを満天下に明らかにしてきた。
 立て看板撤去に対する抗議と29人逮捕から開始された法大決戦を、3年の時を経て、ついに資本主義との全面的な対決にまで押し上げてきた。
 新自由主義攻撃における資本の論理の貫徹が医療、福祉、公共性、そして労働という人間にとって絶対不可欠で根源的な活動でさえも、金もうけの手段とし労働者階級を殺している。とりわけ、人類を発展させ青年・学生の主体性を引き出し、未来を切り開く場であるべき大学と教育が、おぞましい監視カメラと暴力ガードマンと警察権力の支配する監獄になっている現実。これこそ資本主義における最大の転倒であり、その支配の破産である。労働者階級とともに学生もこの資本のくびきを粉砕する闘いに立ち上がって社会を変革する、革命をやる中に自らの未来があることを行動でもって明らかにしてきた。日帝の改憲攻撃、道州制攻撃が4大産別の労働組合的団結をめぐる攻防としてせり上がってきた今、法大闘争こそが全国学生・労働者階級の最先頭で勝利の展望を切り開こう。
 最後に、ブルジョアジーの階級的憎悪を一身に受けて文化連盟三役、全学連三役が獄中に囚われている今、新たな指導部をつくりだそう。4・24大集会から約2カ月の闘いは、獄中−獄外の闘いで弾圧をはね返し、むしろそれをも糧として団結を拡大していく過程でもあった。文化連盟の拡大、全学連運動の全国的爆発、そしてマル学同中核派の1000人建設こそが敵に対する最大の反撃だ。われわれは、獄中8同志と心の底から連帯し、その手を握り、処分粉砕−全獄中同志即時奪還の闘いに決意も新たに総決起する。

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週刊『前進』(2395号2面3)(2009/06/15 )

 不当逮捕を粉砕! 2学生の出獄アピール

 「看板」こそ監獄大学の象徴 久木野和也君(法学部・無期停学処分)

   5月15日の一斉逮捕から23日。法大闘争を闘うべく板橋警察署より元気に帰って参りました。
 私を含む4人の釈放という事実が今回の弾圧のすべてを証明している。「法政大学の入構禁止看板を壊した」――この犯罪とされた事実がなんの証拠もないまったくデタラメなものだった。「文化連盟丸ごと法大キャンパスに行かせない」――この一点のためだけに行われた前代未聞の一斉逮捕だ。
 法大では3年間で110人が不当逮捕されたが今回の暴処法弾圧はもっとも激しい弾圧だった。法大当局と警視庁は一線を越えた。まさに今回の弾圧との闘いは戦争そのものだ。「こんな弾圧には絶対に負けられない」――逮捕された12人は弾圧への猛烈な怒りを燃やして闘った。
 12人はバラバラに分断され、警察に包囲され、孤独を強制された。卑劣な取り調べ、暴言・恫喝・甘言、長時間にわたる拘束。「仲間を売れば釈放してやるぞ」――取り調べは徹頭徹尾12人の団結を破壊するためだけに連日くり返された。しかし、誰一人として負けなかった。こんなものに屈するほどヤワじゃない。腐った公安警察どもに頭を下げられるわけがない。法大でつちかった団結があればどんな弾圧だってはね返せる。
 12人が獄中で元気に闘い、4人を取り戻したのは、170人の弁護士抗議声明や1000人を超える署名を始めとする社会的怒りであり、何より3万法大生の怒りだ!
 そもそも入構禁止看板など破壊されて当然のものです。私もこの「入構禁止看板」に名を刻まれた1人です。法大当局の憎しみを一身に受け、無期停学処分になり、3年間闘ってきた。この看板をぶっ飛ばす日こそ、法大解放の日だと考え、3年間闘ってきた。
 「名誉毀損(きそん)」「個人情報の漏洩(ろうえい)」などと言う大学が、一方で処分された学生の名を堂々と正門に掲げても恥じない。「入構禁止看板」こそ監獄大学・法大の象徴であり、3万法大生の怒りの的である。学生の看板を一切認めない法政大学が、学生が大学の看板を認めないと言ったら警察に逮捕させる。こんな理不尽な逮捕が許されるのか!
 3年間で110人もの学生が逮捕されても、誰一人、法大当局に屈服したり、頭を下げた学生などいない。学生運動史上類例のない金字塔だ。なぜか? 法大当局の学生支配が百%不正義であり、われわれの闘いが百%正義だからだ。弾圧によってわれわれは団結をより深め、より強くなって戻ってきた。
 闘いはこれからだ。斎藤君、織田君を始めとする8人の仲間を取り戻せ! つながれている鎖を引きちぎれ! 暴処法をはね返した法大闘争は歴史を塗り替える闘いだ。戦争と恐慌の時代に法大闘争あり。時代を変えるのはわれわれだ。

 仲間を一日も早く取り戻す 洞口朋子さん(経済学部・けん責処分)

 法大生のみなさん。帰ってきました! 5月16日に「暴処法違反」で逮捕され、弾圧をぶち破って6月5日に奪還されました。一方で国家権力は文化連盟の斎藤委員長・恩田副委員長、増井企画局長を再逮捕・起訴しました。絶対に許せません。これは事実上、法大当局が学生を起訴させたということだ。これが大学のやることなのか。今も獄中で闘う8人の学生と固く団結し、怒りの大反撃を開始しよう。
 私たち文化連盟は4月24日に「不当処分撤回! 法大解放集会」を呼びかけ、1500人の大集会を実現しました。本当にたくさんの法大生が授業を抜け出して集会に合流しました。法大当局と国家権力は、あの感動的で歴史的な集会を二度とやらせないために5月12日以降、次々と文化連盟と全学連の学生を3カ月も前の「看板破壊」を理由に持ち出して暴処法違反で逮捕しました。
 4月24日以降、恩田君、倉岡さんを取り戻そうと署名を集め、ビラをまく中でたくさんの法大生と討論になりました。それを職員や教授が暴力的に妨害し「学生の自由は大学の管理の下にしかない」と言い放った。だけど、そんなの関係なしにビラを受け取る学生が出てきた。職員がいくら妨害したってダメだった。だから今度は警察に売り渡したのです。
 「看板破壊」はただの口実でしかなかった。それが23日間の取り調べでハッキリしました。公安刑事が取り調べで私にこう言いました。「看板を壊したかどうかはどうでもいい。とにかく法政から出て行け」「これで退学だな。ざまあみろ」。これが公安警察・法大当局の本音なのです。
 この弾圧の本当の目的は「団結破壊」です。文化連盟と法大生を引きはがそうと必死だった。だけどそれをぶち破って私は奪還された。だから私はもっともっと法大生と団結して8人の仲間を1日でも早く法大キャンパスに取り戻す。
 青年労働者が法大での弾圧に本当に怒っています。「今の法大は自分の職場とまったく一緒だ」「学生を奪還するぞ」と燃えに燃えています。法大生のみなさん。6月15日、私と一緒にキャンパス中央に立って、全国から結集してくる労働者をこの市ケ谷キャンパスに断固迎えようではありませんか!

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週刊『前進』(2395号3面1)(2009/06/15 )

 国労5・27臨大闘争弾圧粉砕しよう

 佐藤昭夫弁護士らによる「許さない会」の分裂を弾劾する

 国労5・27臨大闘争弾圧被告団

  国鉄1047名闘争が鋭い分岐を遂げる中で、国労5・27臨大闘争弾圧被告団によって解任された旧弁護団と松崎博己被告らは、4者4団体路線に転落した上、ついに「国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会」の公然たる分裂に踏み切った。6月19日からの最終弁論を前にして、被告団は法大学生運動と連帯し、暴力行為等処罰法を適用した弾圧を打ち破るために全力を挙げている。「許さない会」の分裂を弾劾して被告団が5月29日に発した声明を紹介します。(編集局) 

 国労5・27臨大闘争弾圧被告団

 

富田益行(国労近畿地本兵庫保線分会)
  橘日出夫(国労近畿地本奈良電車区分会)
  東  元(国労近畿地本大阪事業分会)
  原田隆司(国労近畿地本福知山分会)
  小泉 伸(国労近畿地本大阪貨物分会)
  羽廣 憲(国労九州エリア本部小倉地区闘争団)
  向山和光(国鉄闘争支援者)

 

  佐藤昭夫弁護士−小田原紀雄氏−一瀬敬一郎弁護士らは、私たち国労5・27臨大闘争弾圧被告団が発した「分裂策動を弾劾する」見解(2月12日)を無視して、4月24日付「許さない会」会報再開第1号を発行しました。私たちによって解任された旧弁護団は、ついに「国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会」の分裂を強行したのです。私たちは、この暴挙を、私たちの反動判決粉砕・解雇攻撃阻止の闘いを妨害し、1047名解雇撤回闘争に敵対するものとして怒りをこめて弾劾します。

 【T】「国労5・27臨大闘争弾圧」とは

 国労5・27臨大闘争弾圧とは、国労本部が国労組合員を警察権力に売り渡すことによって引き起こされた国鉄労働運動史上、例がない未曾有の大弾圧です。
 国労本部は、2002年5月27日の臨時大会で、「4党合意」に反対して鉄建公団訴訟を提起した闘争団員を、自民党の言いなりになって国労から除名しようとしました。闘争団員など反対派組合員は、この大会に抗議し、その中止を求めて、大会代議員らの宿舎前でビラまき・説得活動を行いました。ところが国労本部は、この正当な組合活動を大会破壊行為であったかのように描いて、私たち国労組合員らを警察権力に売り渡したのです。しかも国労本部は、「4党合意」「3与党声明」を積極的に受け入れて闘争団を切り捨て、国鉄闘争を終わらせるために、私たち「4党合意」絶対反対派を逮捕させることを警察権力と結託して、用意周到に準備して実行したのです。
 その結果、国労組合員7人と支援者1人が、戦前から労働運動弾圧法として猛威をふるった「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)違反で起訴され、1年3ケ月も勾留され、2003年から今日までの6年間、100回に及ぶ裁判闘争を闘ってきました。
 そして、2月27日の検察官論告で国労組合員6人に1年、国鉄闘争支援者に1年6月の求刑が行われました。6〜7月の弁護人最終弁論と被告人最終意見陳述を経て、この秋にも判決という重大な局面に入っています。
(写真 検事の論告求刑が行われた2月27日、被告団は東京でこれを徹底弾劾する集会を開いた)

 【U】佐藤弁護士らに「国労5・27臨大闘争弾圧」を語る資格はない

 そもそも旧弁護団は、依頼人である私たちの要望を聞き入れず、刑事弁護人としての責務を放棄したため、私たちが解任した人たちです。
 第一に、国労5・27臨大闘争弾圧粉砕闘争は、まずなによりも国労本部を弾劾し打倒していく闘いです。この闘いの真髄は、1047名解雇撤回・国労本部打倒なのです。
 ところが、分裂「許さない会」は、会報再開第1号で、私たちを権力に売り渡した国労本部の階級的犯罪行為について一言も論及していません。佐藤弁護士らは国労5・27臨大闘争弾圧の闘いから、国労本部弾劾・打倒の闘いを消し去り、国労本部にすり寄り、事実上、国労本部を擁護する立場をとっているのです。
 第二に、松崎被告人は、2006年7月に羽廣被告人を「泥棒」呼ばわりするデマ文書を作成し全国配布しました。羽廣被告人を警察に売り渡す行為に手を染めているのです。松崎被告人はこの時点で、国家権力と闘う5・27裁判を共に闘う戦列から本質的に逃げ去っていったのです。
 第三に、佐藤弁護士らは、7被告人が本人質問で公訴事実について完全黙秘を貫いたことを非難し、実行行為について全面供述すべきだと階級闘争の原則の放棄を迫っています。断じて許すことはできません。
 第四に、分裂「許さない会」は会報再開第1号に、鉄建公団訴訟控訴審の3・25判決に対する鉄建公団訴訟原告団・弁護団・共闘会議の共同声明をなんの批判もなく掲載しています。また、佐藤弁護士自身、「高裁での不当労働行為の存在の確認」と賛美しています。このことは、佐藤弁護士らが、1047名闘争を終わらせようとする4者4団体に追随する道を歩んでいることを示しています。
 第五に、分裂「許さない会」は、小田原紀雄氏を事務局長代行兼会計にしたとしています。だが、小田原氏は5・27裁判にまったくと言っていいほど関わっていません。私たちは、小田原氏が裁判傍聴に来たことを見たことがありません。
 第六に、分裂「許さない会」は、繰り返し「8被告人の無罪を」と言っています。しかしその実は、松崎被告人一人のためのものでしかありません。事実、公判日程も松崎被告人の日程しか書かれていません。語るに落ちるということです。
 分裂「許さない会」は、「党の分裂を大衆運動に持ち込んではならない」といっていますが、その本音は、私たち7被告人が掲げる「5・27弾圧粉砕・国労本部打倒、1047名解雇撤回・4者4団体路線反対」に反対なのです。
 第七に、佐藤弁護士らは、昨年8月23日の発起人・呼びかけ人・全国代表者会議における確認を真っ向から蹂躙し、「許さない会」の分裂に踏み切ったのであって、断じて認めることはできません。
 この会議では、司会を務めた山川博康氏(スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合)が、「凍結論も合意されていない、継続論も合意されていない」「したがって中央事務局は活動できない」という集約をおこないました。
 この確認により、当然にも、7被告人はじめ、参加した発起人・各地区代表者らは、「許さない会」は事実上、凍結されたという認識に立ったのです。
 この確認をふまえて、7被告人はその後、全国各地区・労組や個人に7被告人への支援を呼びかけてきました。そして、「@被告・家族とともに5・27弾圧を粉砕する。A反動判決とJR資本の解雇攻撃をうち破る。B国鉄1047名解雇撤回闘争と一体で闘う」を目的とする「国労5・27基金」を立ち上げて今日に至っています。
 このように、分裂「許さない会」は、国家権力と国労本部と闘う立場を放棄しており、これでは5・27弾圧と闘うことができるわけがありません。松崎被告人・松崎弁護団、そして分裂「許さない会」には、「5・27」を名乗る資格も語る資格もありません。一切やめるべきです。

 【V】被告団は、3・25判決を徹底弾劾し、国鉄決戦勝利の展望を開く

 国鉄1047名闘争は、3月25日の鉄建公団訴訟控訴審の反動判決をめぐって、解雇撤回の原則を貫き勝利を切り開くのか、その原則を投げ捨てた4者4団体路線のもとに敗北を強いられるかの重大な岐路に立っています。
 私たちに対する不当判決と有罪解雇攻撃を阻止する闘いは、3・25反動判決を弾劾し、1047名解雇撤回闘争に勝利することと一体です。
 3・25判決は、採用差別の事実を認めるかのような態度をとりながら、国鉄改革法23条を絶対化し、1047名の解雇は当然と全面的に居直っています。
 さらに、9・15判決が国鉄時代に6ケ月または2回以上の停職処分を受けた者についての訴えを棄却したことを踏襲するだけでなく、棄却対象者の範囲を拡大し、1047名の中に徹底的に分断を持ち込み切り崩すことを狙っています。
 これは、国鉄分割・民営化という国策に反対した労働者に対しては、不当労働行為があっても「解雇は有効」とするものであり、労働者の権利も労働組合の存在意義も何ひとつ認めないという攻撃です。
 そして、南裁判長の判決後のコメントに4者4団体の一部幹部は飛びつき、「判決は政治解決のチャンスを与えた」などと3・25判決を逆に美化し、これまで以上に屈辱的な「政治解決」路線にのめり込んでいます。
 3・25判決の核心は、国鉄分割・民営化を改めて全面的に正当化したことです。それは、これから本格化する道州制攻撃のもとでの360万人の公務員労働者を全員解雇・選別再雇用する攻撃を正当化するという日帝の明白な政治的意思に貫かれています。だからこそ「解雇の自由」を公然と認めた3・25判決が必要だったのです。
 この攻撃に対して私たち被告団が1047名と共に、今こそ分割・民営化絶対反対派として全労働者の前に登場し、解雇撤回の旗を高々と掲げて非妥協の闘いを貫くならば、膨大な労働者が必ずそのもとに続々と結集し、その団結した力で敵との力関係を根本からひっくり返すことができます。
 さらに、JR体制下での極限的な要員削減、業務の外注化、低賃金の強制、なによりも安全の崩壊などに対する職場の怒りは澎湃(ほうはい)と沸きあがり、JR資本と日帝は今や、JR本体労働者の決起にいつ火がつくかと恐れおののいています。
 4者4団体はこの決定的な時に、「解雇撤回」を投げ捨てて、政府・自民党との取引に走り、腐った妥協を追い求めています。それは1047名の団結を内側から破壊し解体するだけではありません。闘争団の解散に続く国労の解散と連合への吸収、つまり資本・権力へのあからさまな屈服と転向があるだけです。それこそ、JR資本や政府・自民党やJR総連カクマルなどの、労働者階級に敵対する全勢力が待ち望んでいることです。まさに大裏切りの路線です。
 私たち被告団は、1047名と共に、3・25判決を徹底弾劾し、4者4団体路線を粉砕して、1047名闘争の勝利を勝ち取ります。そのためには、破綻したJR体制と徹底的に対決し、解雇撤回を実力でもぎりとる闘いに決起します。

 【W】JR資本と闘い、1047名闘争に勝利し有罪解雇攻撃を粉砕する

 動労千葉の呼びかけに応えて私たち被告団を先頭に闘い抜かれた4・25尼崎現地闘争は、JR内部からJR体制を食い破る荒々しい労働者の決起が始まったことを示しました。それこそが1047名の解雇撤回を実現する唯一の道であることを照らし出しました。ついに第2次国鉄決戦がJR本体からの決起として始まったのです。5・27弾圧粉砕も1047名解雇撤回も、国鉄を軸にした4大産別(国鉄・教育・郵政・自治体)、そして全労働者の階級的に団結した職場からの闘いでうち破っていくことを明確にしたのです。
 私たち被告団は、国鉄闘争の重大な岐路に対して、また予想される反動判決とJR資本による解雇攻撃に対して、それを阻止する新たな闘いを推し進めています。それは、@分割・民営化絶対反対、1047名解雇撤回の原則をあくまでも貫く。A動労千葉を排除し、解雇撤回を投げ捨てる4者4団体路線と徹底的に闘い、体制内労働運動をうち破る。BJR体制の最大の矛盾である安全問題を徹底的につき、反合理化闘争を貫いてJR体制を打倒する。C「国労5・27基金」の拡大発展を勝ち取る。D以上の闘いを職場でJR資本と闘い、職場に強固な団結をつくり出す闘いを推し進めています。
 5月15〜16日、敵国家権力は法政大学学生運動に対して暴処法を適用して、織田陽介全学連委員長始め11人を不当逮捕しました。5・27弾圧に続く、学生運動への適用であり、学生運動絶滅攻撃です。私たちは、この暴処法弾圧を怒りを込めて徹底弾劾します。
 世界的な大恐慌が深まり、戦争の危機が切迫する中、帝国主義の〈戦争・改憲、民営化・労組破壊=学生運動壊滅〉攻撃に対して、全世界の労働者学生の怒りの大決起が始まっています。世界大恐慌をプロレタリア革命に転化すべき情勢がついにやってきたのです。その実現のために、第2次国鉄決戦を軸にした4大産別決戦で、激化する戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃を粉砕する闘いに決起することです。その当面する闘いが6・14〜15闘争です。私たち被告団は、その先頭で闘います。
 2009年5月29日

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週刊『前進』(2395号4面1)(2009/06/15 )

 三里塚 6・25現闘本部裁判-7・5現地闘争へ

 暫定滑走路北延伸攻撃 新誘導路7月供用阻止

 労農連帯で市東さんの農地守れ

  暴処法弾圧を打ち破る6・14渋谷大デモ―6・15法大解放闘争の爆発と高揚を踏まえ、6―7月の三里塚攻防に全力で決起しよう。大恐慌情勢のもとで戦争・改憲、民営化・労組破壊、道州制攻撃と闘う労働者階級の底力が三里塚闘争に不可欠だ。反対同盟の呼びかけにこたえ、6・25現闘本部裁判の傍聴に駆けつけ、新誘導路7月供用阻止へ7・5現地闘争に立ち上がろう。
 (写真 「農地死守」の決意も鮮明に反対同盟がデモの先頭に立った3・29三里塚全国集会)

 農民・住民追い出し攻撃

 帝国主義の新自由主義政策は、全世界の労働者と農民に塗炭の苦しみを味わわせた揚げ句、完全に破産した。「資本主義は終わりだ」との時代認識が人民の間に確実に広がっている。トヨタを始め自動車資本の利潤を追求するために農産物の「自由化」を推し進めてきた日帝は、「自動車が売れない」という事態に悲鳴を上げ、大恐慌情勢に打ちのめされている。
 だが、帝国主義は自ら歴史の舞台を下りることはない。生き残りをかけて戦争に突入しようと、よりむき出しで力ずくの階級支配を貫こうとする。民営化・労組破壊攻撃、法大キャンパスの暴力支配と同様に、成田空港の現実――農地強奪攻撃がそれだ。
 今年3月、強風に見舞われた米貨物機が成田空港で着陸に失敗して爆発・炎上し、乗務員の労働者が命を失った。
 だが日帝と成田空港会社(NAA)は欠陥空港への反省などひとかけらもなく、事故を逆手に取り暫定滑走路北延伸の供用を今年の10月に前倒しして開始することを宣言した。またそれに伴い、「東峰の森」を破壊して造った新誘導路を7月から供用すると発表した。
 国土交通省とNAAは4月22日、東峰部落に対してそのことを一方的に通告し、5月12日、19日、「グライドパスの電波性能テスト」と称してジャンボ機の新誘導路テスト走行を行った。また滑走路北側では東関東自動車道をまたいで約900bものハシゴ状の鉄橋をかけ、進入灯を設置する工事を急ピッチで進めている。農家の頭上40bを飛ぶジェット機の離発着が、殺人的騒音をまき散らしながら日々続いている。これら農民・住民に対する追い出し攻撃を絶対に許すな!

 空港廃港こそ人民の利益

 NAAは恥知らずにも、祖父の代から90年耕作してきた市東孝雄さんの農地を、民事裁判をとおして収奪するという攻撃を続けている。また、成田治安法で封鎖されている天神峰現闘本部を、これも民事裁判を使って強奪しようとしている。
 こんな空港を閉鎖・廃港にたたき込むことこそが労働者・農民・人民の利益であることを、はっきりと示さなくてはならない。
 国家権力とNAAは、千葉県当局、千葉県農業会議、裁判所までも土地取り上げの手先として動員し襲いかかってきたが、反対同盟は「農地死守」の原則を貫いて猛然と打ち返してきた。
 この攻防の矢面で市東孝雄さんが「億の金よりも、この地で1本100円の大根を作り続ける」と言い切って仁王立ちしているのだ。
 「裁判で脅し、見たこともないような額の金を積めば何とかなる」とたかをくくっていた国家権力とNAAは、この市東さんの言葉をおよそ理解できなかった。そしてその決意が本物であることを知るにつれて、顔面蒼白(そうはく)となり、根底的に打撃を受け右往左往しているのである。北延伸滑走路10月供用は、追いつめられた敵の何ら成算のない攻撃なのだ。
 4大産別決戦に勝利する階級的団結を職場から打ち固め、暫定滑走路北延伸攻撃、市東さんへの農地強奪攻撃を粉砕しよう。

 6・25萩原さんが証言に

 まさにこの6月、7月、三里塚攻防は山場を迎えている。白熱する裁判闘争と現地闘争を一体的に闘おう。
 6月25日、千葉地裁で天神峰現闘本部裁判の口頭弁論が開かれ、萩原進事務局次長が証言台に立つ。これまで仲戸川隆人裁判長は、「実地検証を行え」という正当な要求を却下し強引な訴訟指揮を続け、反対同盟・顧問弁護団が「裁判官忌避」を行ったことに対してもこれを踏みにじってきた。そして反対同盟側不在の法廷を違法に開廷した上、すでに決まっていた反対同盟の北原鉱治事務局長、萩原進事務局次長の証人採用を取り消すという暴挙に及んだ。
 この大反動をぶち破って、すでに4月23日には北原さんの3時間半にわたる証人尋問がかちとられた。反対同盟に建物の地上権があることが明白となった。
 そして6月25日の法廷では萩原さんの言葉で、石橋・法理(NAA職員)陳述書のうそを暴き出し、反対同盟43年の闘いの正義性と現闘本部が反対同盟と全人民の共有財産である事実が一層明らかにされる。傍聴に大挙結集しNAAを追いつめよう。石橋恵美子証人の再喚問をかちとり、現闘本部の実地検証を行わせ、仲戸川裁判長の早期結審策動を打ち砕こう。
 そしてただちに7・5三里塚現地闘争に全力で立ち上がろう。北朝鮮侵略戦争が具体的に切迫する情勢下で、成田の軍事基地化を絶対に阻止しなければならない。
 今こそ労農連帯の真価を発揮し、新誘導路7月供用、暫定滑走路北延伸10月前倒し供用を粉砕し、市東さんの農地を守りぬこう。

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週刊『前進』(2395号5面1)(2009/06/15 )

 全世界労働者の連帯行動を

 日米韓労組と三里塚反対同盟が戦争阻止へ国際共同声明を発表

  「2009国際反戦共同声明」が、三里塚芝山連合空港反対同盟、動労千葉、韓国・民主労総ソウル本部、米・国際港湾倉庫労働組合ローカル34、米・運輸労働者連帯委員会の連名で発せられた。03年イラク開戦と軌を一にして始まった動労千葉を軸にした国際連帯闘争は、昨08年にはアメリカとイラクの港湾労働者の連帯ストという、戦争当事国同士の労働組合のかつてない共同闘争を切り開いた。本声明は、世界大恐慌の激化と戦争の拡大に対して「全世界の労働者が国際的に団結して闘いぬけば、戦争など絶対に止められる!」という確信に満ちている。以下、全文を紹介します。(編集局)
 (写真 ILWUが米西海岸29の全港湾を封鎖した08年メーデー。イラクの港湾労組も連帯ストに決起)

 2009国際反戦共同声明 全世界の労働者の皆さんへ

  世界的な大恐慌が始まり、資本主義体制は破局の淵(ふち)にあります。保護主義が急速に台頭し、アメリカおよび日本政府は軍国主義をますます増大させ、戦争と民営化の拡大、さらなる労働組合破壊と労働者階級に対する抑圧を激化させんとしています。韓国では、労働者階級の最先端で闘う民主労総の団結を破壊しようとする攻撃が吹き荒れています。
 日本政府は憲法9条を踏みにじりソマリアへの派兵に踏み切り、また北朝鮮に対する重大な軍事的エスカレーションを強行しています。日本の軍事予算は拡大し続け、一方では数千万の労働者に対する医療・年金の重大な削減が行われ、非正規職化が強制されています。北朝鮮人民に対する軍事的威嚇と排外主義、そして日本のメディアと政府よってつくり出される扇動は、北朝鮮人民に向けられるだけではなく、戦争に反対して闘う日本人民に向けられたものでもあります。
 軍国主義の拡大は、数百万人の民営化攻撃と必然的に強く結びついているのです。国家主義者の麻生内閣は、「広域地方州」(道州制)の導入を画策しています。労働組合破壊を直接的な目的にしたこの攻撃は、360万の公務員労働者をいったん解雇し、そのうち260万の教育労働者、現業労働者などを非公務員とし、非正規・有期雇用にたたき落とすことを画策しています。残りの100万は、解雇の不安と国家への完全な服従のもとで再雇用されるのです。
 また、学校の軍事化に反対する教師たちを解雇しようとする策動が、日本帝国主義のシンボルである「日の丸・君が代」の強制などをとおして執(しつよう)に続けられています。
 そして労働者人民の利益に敵対し、政府は成田空港を軍事空港として拡張し、反戦と反権力の砦(とりで)である三里塚芝山連合空港反対同盟の農地とコミュニティーの破壊をさらに推し進めています。また、WTO(世界貿易機関)とFTA(自由貿易協定)により、農業が壊滅的に破壊されようとしています。
    ◇
 韓国・イミョンバク政府は、昨年6月に100万人の労働者・民衆が立ち上がった米国産牛肉輸入反対キャンドルデモを支配階級の側から総括し、闘いを牽引(けんいん)した勢力に徹底的な弾圧を加えています。BSE牛肉の危険性を報道し、民衆デモを支持した放送局に対し、経営に介入し、労働組合を弾圧しています。キャンドルデモの先頭に立った学生を全国一斉学力テストで分断し、それに反対する教育労働者を解職処分にしています。また、キャンドルデモに連帯し、物流と建設の現場をストで止めたトラック・建設重機の労働組合に対し団結権破壊の弾圧を強めています。さらに、現代建設会長出身のイミョンバク大統領は、大規模建設事業で大恐慌を乗り切ろうと再開発を推し進め、立ち退きを拒否して抗戦した住民のうち5人を殺害しました。
 イミョンバク政権は、その一方で北朝鮮に対する対決姿勢を強めており、3月9日から20日にかけて対北朝鮮先制攻撃のための米韓軍事演習を行いました。この演習は、北朝鮮軍の撃滅と北朝鮮政権の崩壊、武力による統一を目標とする「作戦5027」に基づいて行われたものであり、これに対し民主労総や平和団体は、「戦争を招く韓米連合軍事演習を中断せよ」と、駐韓米軍の威嚇をはねのけてデモ行進を闘いました。
 こうした中、民主労総は6月ゼネスト・民衆総決起闘争に向けて組織化を進めています。
    ◇
 アメリカでは、政府は反労働者的な運輸労働者身分証明カード(TWIC)の施行を強行しています。軍隊は、TWICカードを所持せずに埠頭(ふとう)に立ち入った者を選別・摘発することを使用者に可能ならしめてきました。数百人もの港湾労働者が職場から締め出されており、1934年のゼネストによって確立された組合運営のハイヤリングホールの権限が、今、弱体化されつつあります。個別産業の身分証しか所持していない労働者は、TWICカードを身につけていない限り、埠頭への立ち入りは拒否されているからです。このカードは踏み込んだスパイ行為や、港湾など運輸労働者の追跡調査を可能としています。
 一方政府は、2万人を超す軍隊をアフガニスタンに増派し、戦争の拡大を図っています。そしてさらに、戦費として850億jの追加予算を請求しました。アフガニスタン戦争の拡大、イラク占領の継続、アフガニスタン、イラク、パキスタンにおいて数千フィート上空から爆弾を投下する無人爆撃機によるロボット戦争は、中東人民に対するさらなる戦争犯罪として断罪されねばなりません。
 さらにオバマ政権の核戦力削減宣言なるものは、「効果的な核戦力の維持を目的とする」ものであって、貯蔵核兵器の刷新とさらなる独占のための核戦争戦略です。原発の建設推進へ舵(かじ)を切ったこともこの戦略がベースとなっているのです。
 アメリカ帝国主義の持続は、世界中の人民にとって脅威であるだけでなく、数百万の労働者が職を失い住む家を失い、医療保険から締め出されている、まさにこのアメリカの労働者階級にとっての脅威でもあるのです。
    ◇
 私たちは、核による分断を乗り越えて国際的に共に立ち上がり、自らの国における労働者と農民に対する資本の攻撃に抗し、侵略戦争とその拡大を阻止し、世界中の労働者人民を守り抜くため、労働者・農民の一致した連帯と行動を呼びかけるものです。
 戦争と民営化、労組破壊と闘う全世界の労働者階級の団結した世界規模での行動のみがこの軍国主義化と労働者階級に対する攻撃の激化を食い止める力を有しています。
 2009年6月
 三里塚芝山連合空港反対同盟
 国鉄千葉動力車労働組合
 民主労総ソウル本部
 国際港湾倉庫労働組合ローカル34
 運輸労働者連帯委員会

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