ZENSHIN 2010/08/23(No2452 p06) 
|
週刊『前進』（2452号1面1）（2010/08/23 ）
国鉄全国運動を軸に公務員制度改革粉砕へ
11月労働者総決起へ進撃を
非正規職・派遣法撤廃めざし青年労働者を先頭に闘おう
労組青年部運動の前進かちとれ
黄海への米原子力空母派兵許すな ５面
（写真 右翼の敵対はねのけ靖国デモやり抜く 「改憲にむかう菅政権打倒！」。猛暑をふきとばし元気よくシュプレヒコール【８月15日 飯田橋駅前】）
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2452号1面3）（2010/08/23 ）
前進速報版から
▼８・15集会、戦争阻止へ国際的団結▼右翼・警察の妨害はねのけ、靖国神社弾劾デモ▼社保庁分限免職撤回へ、公開審理開催される
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号2面1）（2010/08/23 ）
国鉄全国運動で労働運動の再生を
「雇用ゼロ」で闘争団を放逐 連合合流へ露骨な踏み切り
４・９和解と国労大会の転落
国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐって国労本部など４者４団体が応じた４・９政治和解は、国鉄―日本の労働運動全体を壊滅の危機に陥れる一大反革命だった。動労千葉は６・13大集会で「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動」をスタートさせ、４・９大反革命を跳ね返し、大恐慌下に新自由主義攻撃と対決する新たな階級的労働運動の構築に乗り出した。他方、４・９和解に応じた国労本部は連合合流路線に踏み切り、民営化・首切り推進へと転落し始めた。ＪＲ総連カクマルは第２次分割・民営化の先兵となった。階級闘争の勝利は国鉄全国運動にかかっている。国鉄全国運動で労働運動を革命的に再生させ、労働者階級の未来を切り開こう。
（写真 国労大会１日目の７月28日夕、「共に闘う国労の会」が主催した国鉄闘争勝利総決起集会。「今こそ国労の主流派になろう」と誓い合った）
菅政権賛美し大首切り推進
７月28−29日に開かれた国労第79回定期全国大会は、１０４７名解雇撤回闘争の圧殺の上に、国労が連合合流路線に激しく傾斜する歴史を画する大会になった。他方、動労千葉を先頭に国鉄全国運動が力強く始まり、この闘いを国労内で貫くものとして「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会」が結成された。国鉄全国運動を軸にこの闘いに全力を注ごう。
国労本部は今回の大会で菅政権をあからさまに賛美した。高橋伸二委員長はあいさつで「政権公約の実行が滞ることがあってはなりません。『強い経済、強い財政、強い社会保障の実現』という国民的課題について与野党が胸襟を開いて具体策を積極的に協議し、国民本位の政治に徹することが今参議院選挙に示された民意である」と言い放った。時の政権にここまでおもねる大会など国労の歴史上かつてない。
菅の掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現」とは、公務員労働者への大首切りと大幅賃下げ、消費税の大増税ということだ。国労本部は、これを資本と労働者とが一体となって実現すべき超階級的課題であるかのように描き出し、その攻撃の先兵になることを誓ったのだ。
これこそ１０４７名闘争「政治和解」の帰結にほかならない。１０４７名は、国鉄分割・民営化によって首を切られた当事者だ。その１０４７名に幾ばくかの金銭で解雇撤回を断念させるにとどまらず、国労と闘争団員をして、菅政権が強行しようとしている一大民営化と公務員首切りの攻撃の先兵に仕立てるというどす黒い狙いが、政治和解には込められていた。
菅政権は、公共部門の民営化と公務員労働者の大リストラを突破口に、全産別にわたって一層の非正規職化・不安定雇用化を強行しようとしている。国労本部は、この攻撃を積極的に担うことを表明して、全労働者階級、とりわけ２千万青年労働者の敵対者に完全に転落したのである。
「ＪＲ攻めしない」と総屈服
国労本部はこの大会で、闘争団の切り捨てに向けてさらなる踏み込みを行った。大会では、闘争団員を「特別組合員」とし、組合費徴収の対象から外すとともに、選挙権と被選挙権を剥奪（はくだつ）することが決められた。
４・９政治解決案の受け入れを決定した４月26日の臨時大会では、闘争団に対する生活援助金の支給停止が決められた。これに続く今回の決定は、闘争団を国労外に放逐し、国労を「企業内組合」に反動的に純化させ、連合との合流を図ることが目的だ。
その狙いは、今大会で全国単位で組織されていた職能別協議会をエリア別とする規約改定が押し通されたことにはっきりと示されている。全国単一体としての国労の解体へあからさまにかじを切ったのだ。
討論では、チャレンジ一派の代議員が国労の連合加入をあけすけに要求した。国労本部は「ナショナルセンターの問題は中央執行委員会として議論していない」とごまかしつつも、政治解決に当たり連合の助力を得たことを強調し、「ナショナルセンターの違いをのりこえ……可能な運動の発展に努力する」（委員長あいさつ）として、連合加入の願望を露骨ににじませた。
国労本部は、この大恐慌下、闘争団を路頭にたたき出そうとしている。和解に応じた闘争団員に払われる解決金は、仮に全額が分配されたとしても「わずか10年で食いつぶしてしまうような金額でしかない」（濱中保彦書記長中間答弁）。このことへの怒りを抑えるために、国労本部は「雇用の確保なくして、本当の意味で国鉄分割・民営化の負の遺産と言われた、不採用問題の全面解決は実現したとはいえません。中央執行委員会は関係者が心の底からの笑顔を取り戻すその日まで全力を挙げる決意を表明します」（委員長あいさつ）と言い立てた。
闘争団に対しては、まだＪＲ復帰の道が残っているかのようなペテンを弄（ろう）して、屈辱的和解への屈服を強要し続けているのである。
もとよりこれは、闘争団員の雇用確保を求めてＪＲと闘うということではまったくない。高橋は「ＪＲ各社においても過去に遭遇した労使間における幾つかの不幸な出来事を巡るこれまでの行きがかりにとらわれることなく、また、法的責任の有無の次元を超えて、旧国鉄の事業を継承した企業として、政府の要請に真摯（しんし）に応じていただき雇用確保、採用を決断される事を心から要請するものであります」とＪＲ資本に平身低頭した。
４・９和解案で、民主党、国民新党、社民党、公明党は「政府はＪＲへの雇用について努力する」と表明した。これ自体、その直後に「ただし、ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」との文言が続くことに明らかなように、１０４７名の解雇を徹底的に居直るものでしかない。それに加え、民主党ら４党は、今日に至るまでＪＲへの雇用要請など何ひとつ行っていない。ここでも国労本部は支配階級によって完全に手玉に取られている。
こうした事態に直面した国労本部は、濱中書記長の中間答弁で、国土交通大臣がＪＲに雇用要請することの見極めがつかないうちは「ＪＲ攻めはやらない」と明言した。これは、ＪＲと対立するようなことは永遠にしないということだ。
スト絶滅を狙い基金を流用
大会はまた、スト対策基金を「解決報告集会」の開催費用に流用することも決定した。スト基金を飲み食いで使い果たすこの方針は、今後一切ストはやらないとＪＲに誓約したに等しい。国労本部がどんなに言い逃れしようとも、これはスト絶滅を狙う「労使共同宣言」の道だ。
96年の春闘スト以降、国労は十数年にわたり一発もストライキを打っていない。この年の８月30日、国労本部はＪＲ各社に申し入れを行い、国鉄改革法を承認してＪＲの発展に寄与すると表明した。こうしたＪＲへの屈服の集大成が、４・９政治和解だったのだ。４・９政治和解は、ＪＲ本体においても資本との一切の闘いを放棄し、組合員のＪＲへの一切の抵抗を根絶やしにするということにほかならない。
国鉄分割・民営化から25年目を迎える２０１２年を前にして、菅政権とＪＲ資本は「国鉄改革の完遂」を叫び、ＪＲにおける一層の外注化・合理化の強行に突き進もうとしている。国労本部は、この攻撃に抵抗しないばかりか、自らそれを率先して担うと資本に表明したのである。
外注化絶対阻止国労本部打倒へ
大恐慌下、三島ＪＲとＪＲ貨物の経営はもはや成り立たないことは明白になった。２０１２年には、５年ごとに更新されてきた三島ＪＲとＪＲ貨物に対する固定資産税の減免措置が期限切れを迎える。この中で、三島ＪＲとＪＲ貨物の本州ＪＲとの経営統合さえ俎上（そじょう）に上っている。こうした危機を突きつけられたＪＲ資本は、国鉄分割・民営化をも超える大合理化に打って出る以外に生き残りの道を失った。
動労千葉を先頭とする現場労働者の闘いは、ＪＲ東日本がたくらんだ検修・構内業務の４月１日外注化実施を阻んだ。ＪＲ資本は、この取り戻しをかけて動労千葉への組織破壊攻撃を強めるとともに、ＪＲ総連・東労組の一層の屈服を取り付けて、新たな構えで外注化を強行しようとしている。だが、すでに開始された青年を始めとする現場労働者の闘いを抑え込むことなど不可能だ。
ＪＲ体制はすさまじい破綻に直面している。三島・貨物の経営破綻と安全の根本的な崩壊、そして労務支配の破産という形で、矛盾は至るところで火を噴いている。今日すでに、ＪＲは膨大な下請け・孫請けの労働者に強労働を強いなければ成り立たない状態だ。これは鉄道の安全をとことん崩壊させている。
このＪＲ体制と徹底的に対決するものこそ、国鉄全国運動の闘いだ。この闘いの一環として、国労組合員による「共に闘う国労の会」の運動も始まった。現場の国労組合員はＪＲ体制に対する怒りをけっして失ってはいない。この怒りを掘り起こし、「共に闘う国労の会」３００人の組織化になんとしても結実させよう。今こそ職場から反合・運転保安闘争路線を実践しよう。「共に闘う国労の会」を先頭に、国労本部を打倒して、今こそ国労を闘う労働組合につくりかえよう。
屈辱的和解を拒否し、動労千葉と連帯して解雇撤回を貫く４人の闘争団員の不屈の決起は、国鉄分割・民営化と真っ向から立ち向かう１０４７名闘争の本来のあり方を創造的につくり出しつつある。鉄道運輸機構訴訟控訴審は９月28日に再開される。
日本労働運動の再生をかけ、今夏−今秋の大決戦に突入しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号4面3）（2010/08/23 ）
「韓国併合100年」 菅首相談話を弾劾する
朝鮮植民地支配を居直り
根底に新たな侵略戦争策動
菅政権は８月10日、「韓国併合１００年首相談話」を閣議決定した。朝鮮植民地支配を謝罪したものであるかのように報じられているが、事実はまったく逆だ。日帝の侵略と戦争の歴史を徹底的に居直り、世界大恐慌の時代において北朝鮮侵略戦争と東アジア共同体形成に突き進むための談話にほかならない。徹底的に弾劾する。
暴虐の史実抹消
菅談話が何よりも許せないのは、日帝の植民地支配が朝鮮人民に何をもたらしたのかをけっして語らないことである。「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と客観的に語るが、いったい誰が強制したものなのか！ 事実に向き合うことすらしないからこそ、軽々しく「未来志向の日韓関係を構築していきます」という言葉が出てくるのだ！
日本帝国主義は１９１０年８月22日、軍事力を背景に韓国政府に韓国併合条約を押しつけた。以降、１９４５年８月15日の敗戦まで36年間、朝鮮半島を植民地支配した。
朝鮮人民から主権を奪い、土地を奪い、食糧・資源を奪い、生活を破壊した。「天皇に忠誠を誓う皇国臣民になれ」という皇民化政策で神社参拝や「宮城遥拝（皇居への最敬礼）」を強い、朝鮮語を禁じて日本語を常用させ、「創氏改名」で固有の姓名を奪って日本式の名前を押しつけた。日本への強制連行、軍人・軍属の戦地動員、数万人の女性を「日本軍軍隊慰安婦」として戦場に駆り出すなど、暴虐の限りを尽くした。
戦後65年を経た今も、日帝は朝鮮植民地支配に謝罪したこともなければ、賠償・戦後補償に取り組んだこともない。
１９６５年に結ばれた日韓条約は「１９１０年８月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効」とした。この言葉をもって日本政府は「併合自体は合法的であり、併合に関する条約は有効だったが、本条約で無効化された」とし、植民地支配は合法・正当なものだと開き直った。
しかも同条約は北朝鮮を始めから除外し、韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」として、南北朝鮮の分断を固定化した。さらに日韓請求権協定で戦後賠償・補償について「完全かつ最終的に解決した」とし、対日請求権をすべて放棄させた。しかもそれを「経済協力」の名による無償・有償援助と民間借款にすり替えた。しかもそれは韓国への新たな侵略の導水路となった。
日韓条約を踏襲
菅談話は日韓条約の立場を踏襲したものだ。そのことは公務員制度改革担当相の玄葉が「賠償、補償は日韓基本条約で解決済み。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」と繰り返すなど、閣僚自身が露骨に語っている。
日帝が植民地支配時代に強奪した朝鮮王朝時代の王室儀式の記録「朝鮮王室儀軌（ぎき）」についても、けっして「返還」と言わずに「これらをお渡ししたい」という言葉を選んで、植民地支配責任を回避したのだ。
さらに重大なのは、菅談話自身が、新たな侵略と戦争の意図を露骨に語ったことだ。「将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、……核軍縮……のために協力してリーダーシップを発揮する」とは、アジアを再び勢力圏化していく宣言そのものだ。しかも「核軍縮」という言葉で北朝鮮への排外主義と戦争をあおり立てているのだ。
戦争・改憲に突進
菅政権は今、@米韓軍事演習に自衛隊を参加させ、A沖縄・辺野古への新基地建設を宣言し、B「核抑止力は必要」と明言して、新たな朝鮮侵略戦争、朝鮮・アジアの勢力圏化に突進している。そんな菅が口先では「反省」「おわび」を語る。ふざけるな！ これこそ帝国主義者の言葉だ！
菅政権は帝国主義の「最弱の環」として危機にあえぎ、新たな戦争に突進している。しかも連合の労働貴族を引き入れ労働者の抵抗を封じ込めてそれを貫徹しようとしている。ここに自民党政権にもできなかったあくどさがある。
菅民主党政権による戦争と改憲の攻撃に対して、職場から闘いを巻き起こして反撃しよう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号4面5）（2010/08/23 ）
日程 全学連第71回定期全国大会
９月９日(木)〜10日(金)
東京・文京区民センター
地下鉄大江戸線・三田線春日駅、丸の内線・南北線後楽園駅、ＪＲ水道橋駅／文京区本郷4-15-14
参加費／１０００円（資料代など。宿泊費は除く）
連絡先／電話 ０５０−３０３６−６４６４
ｍａｉｌ ｃｎ001＠ｚｅｎｇａｋｕｒｅｎ．ｊｐ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｚｅｎｇａｋｕｒｅｎ180．ｊｐ
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号5面2）（2010/08/23 ）
改憲狙う「新安保懇」報告
日帝の軍事戦略の大転換
菅首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新安保懇）が首相に提出する報告書案が７月26日、明らかになった。
この懇談会は、前首相・鳩山のもとで今年２月に発足し、月２回のペースで会合を行ってきた。座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者がおさまり、伊藤康成・元防衛事務次官、齋藤隆・前統合幕僚長が専門委員として連なるなど、民主党・ブルジョアジー・軍部中枢が一体となったものだ。
初会合に出席した鳩山は「タブーのない議論をして欲しい」と、”安保・防衛問題での戦後的な枠を取っ払う”よう檄を飛ばした。報告書は８月中にも首相に提出され、今年末に民主党政権下で初めて策定される「防衛計画の大綱」のたたき台となる。
「新安保懇報告」は、民主党政権下で日帝の軍事戦略を一八〇度転換する恐るべき大攻撃だ。
その攻撃性は第一に、「日本に対する限定的な侵略を拒否する役割に特化した『基盤的防衛力』概念が有効でないと確認し」と、「専守防衛」を取り払い、北朝鮮―中国侵略戦争態勢構築へと一気に踏み込もうとしていることだ。その突破口として「離島へ自衛隊配備」せよと、南西諸島への自衛隊配備を要求している。
戦後の日帝は労働者階級との関係、アジア人民との関係に規定される中で「専守防衛」を掲げ、それを隠れみのに軍事大国へと飛躍してきた。実態はイラク・中東などへの派兵やＰＫＯ派兵をとおして外洋型軍隊・侵略軍隊へと変貌（へんぼう）を遂げている。
今報告書の攻撃性はこの実態を開き直り的に認めたうえで、さらに自衛隊をこれまでの「北方重視」から北朝鮮、中国と正面対峙する編成・態勢へ根本的転換を図ろうとしていることだ。実際にもすでに防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊を数百人規模で配備する計画を検討していることが明らかとなっている。これに対して、沖縄本島や宮古島、石垣島の住民は猛然と反対の声を上げている。
攻撃性の第二は、「非核３原則」「武器輸出３原則」「集団的自衛権」を「賢明でない」「見直しが必要」などとして、一挙に取り払おうとしていることだ。
すでに「非核３原則」を踏みにじって沖縄などに核兵器が持ち込まれ、「武器輸出３原則」も空洞化の現実があり、絶対に許すことはできない。また、これらの「原則」は日米安保のアジア・中東侵略戦争のための展開と日帝の軍事大国化攻撃から労働者階級の目をそらすためのものでもあった。だが他方で、これらは日本の労働者階級の反戦・反核の広範な意志と闘いが日帝に強制してきたものであり、日帝は敗戦帝国主義からの脱却をなしえずにきた。
今回の報告書はこれらすべてをたたきつぶし、労働者階級を排外主義と戦争の担い手へと動員することを狙うものだ。４・９国鉄闘争政治和解と同じ階級的意図を持った攻撃だ。そのうえに戦後的な制約を打ち壊し、改憲と、日帝自身の核武装も含めて、北朝鮮・中国侵略戦争態勢構築に急速に突き進むことを狙っている。
労働者階級の反戦政治闘争を復権させ、管政権を打倒しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号5面3）（2010/08/23 ）
日帝経済マイナス成長に
「２番底」から国債暴落へ
日本の４〜６月期の名目ＧＤＰの伸びが前期比０・９％減、年率３・７％減となり、３期ぶりのマイナスに転じた。実質の伸び率は前期比０・１％増とほぼゼロに近い。このＧＤＰ成長率から見ると日本経済は、再び下降し始めた。また、鉱工業生産指数も６月に前月比１・５％低下しており、７〜９月期に１年半ぶりにマイナスに転じる可能性が強い。大恐慌下で今や日本経済は、「２番底」への転落が現実化しつつあるのだ。
日本経済は08年９月の「リーマン・ショック」後、帝国主義国の中で最大・最速の生産低下に陥った。それを大規模な首切り・賃下げ、恐慌対策の発動、さらに中国・アジアや米欧への輸出の持ち直しという３要因によりかろうじて乗り切り、09年３月を底にひとまず若干の回復を示してきた。
しかし、恐慌対策の政策効果は今や消えつつあり、特に自動車への最大25万円の「エコカー補助金」が９月に終了し、需要の反動減が避けられない。また、輸出数量は５月に、15カ月ぶりに前月比マイナスに転じている。中国・アジアへの輸出が２月から急減速しているためだ。中国バブルの崩壊もすでに確実に始まりつつある。
日本経済が「２番底」に落ちていく中で、再び失業者が増加している。６月の失業率は５・３％と、４カ月連続で悪化し、特に４〜６月期の完全失業者３４９万人（月平均）のうち、失業期間が１年以上の長期失業者は１１８万人と、７四半期連続で増加した。また、４〜６月期の正社員は前年同期比81万人減の３３３９万人、非正規社員は同58万人増の１７４３万人で、非正規労働者が占める割合は34％強となっている。
一方、「２番底」が現実化すれば、日本国債の暴落の危機がいよいよ切迫する。現在はそれとは逆に、円高の進行によって国債バブルが一段と膨らんでいる。８月に入ってドル・ユーロから円に資金がシフトし、日本国債が比較的安全と見なされて消去法的に買われ、長期金利は約７年ぶりに１％を割った。円は８月半ばには１j＝84円台と15年ぶりの高値をつけた。この円高ドル安は、米経済の減速懸念によるドルの急落であるとともに、米帝によるドル安誘導・通貨切り下げという争闘戦の反映でもある。こうしたより一層の日本国債のバブルは、むしろ国債暴落のエネルギーを充填（じゅうてん）しつつあると言える。
さらに６月末の国の借金は９０４兆円に達し、11年度中には１０００兆円の大台に入る見通しだ。10年度予算では税収37・４兆円に対し44・３兆円の国債発行が予定されており、これで国債への信認が維持されるはずがない。日本国債はゆうちょ銀行（１６０兆円保有）など国内機関投資家への依存度が95％と高く、閉鎖性が強い。これが国債保有を安定させているように見えるが、いったん逆回転すると、機関投資家による一斉投げ売り、国際的な孤立化という形で弱さに転化する。実際、銀行などはすでに「いつでも売りに転じられる半身の投資スタンスを取っている」（８・12日経）のだ。
大恐慌下の日帝経済危機は、菅民主党・連合政権を痛撃している。国鉄全国運動の発展を軸に菅政権打倒、11月総決起へ闘おう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2452号6面4）（2010/08/23 ）
法大裁判に集まろう！
★暴処法裁判
第17回公判 ９月16日（木）午後１時30分
★５・28暴行デッチあげ裁判（控訴審）
第２回公判 ９月22日（水）午後１時30分
いずれも、東京地裁４２９号法廷 12時30分に傍聴券配布所に集合
---------------------------------------------------