ZENSHIN 2010/09/06(No2454
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週刊『前進』（2454号1面1）（2010/09/06 ）
大恐慌の激化と財政破綻にあえぐ 民主党政権=菅・小沢打倒を
全国３００万学生は全学連大会へ
国際連帯と国鉄全国運動の発展で11・７労働者集会へばく進しよう
11・７全国労働者総決起集会は、「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」と一直線に突き進む今年最大の階級決戦、政治決戦だ。それは何よりもまず、@国鉄闘争全国運動とその組織を職場・地域１千カ所に組織化する闘いであり、A民営化・外注化阻止、派遣法・非正規職撤廃の闘いである。そして同時に、B沖縄米軍基地撤去、戦争・改憲阻止、ＡＰＥＣ粉砕の反戦政治闘争であり、C労働者国際連帯の発展をかけた闘いである。９・14代表選で大分裂情勢に突入した民主党、菅と小沢をともにぶっ飛ばし、労働者階級の根源的怒りと今こそ結合して、職場・地域で大組織戦へ猛然と打って出よう。
（写真 徳永委員長発言に怒りの反撃が開始された。国鉄全国運動の賛同署名に列をなす自治労組合員【８月26日 徳島市】）
代表選そのものに労働者の怒りを！
９月14日の民主党代表選に首相・菅と前幹事長・小沢が立候補し、民主党を二分して「大義なき権力闘争」などと称される醜悪極まる全面激突の選挙戦が繰り広げられている。菅も小沢も、ともに最悪の労働者人民の敵である。連日報道される選挙戦の過程自体が、労働者人民へのとんでもない攻撃だ。
これに根底からの激しい怒りを爆発させ、菅も小沢もぶっ飛ばさなければならない。大恐慌の激化と国家財政の破綻にあえぎ、超反動化を深める民主党・連合政権を、一刻も早く打倒するために総決起しよう。
民主党代表選は、「これは西南戦争。小沢をつぶす」と菅陣営が公言するように、民主党内のブルジョア的両陣営の激突であり、どちらが勝とうとも、民主党分裂や政界大再編をはらみながら事態は進展している。しかも菅も小沢も、普天間問題に象徴される安保・外交問題や内政＝経済政策において、若干の対立を抱えているが、大恐慌激化の中で支配階級としての政策的確信と展望を一切持っていない。
彼らは自分の政治生命の危機と資本主義・帝国主義の体制的破綻にあえぎ、のたうち回っている。民主党分裂をも不可避とするこの選挙戦自体が、まさに断末魔の日帝・政治委員会とブルジョアジーの姿そのものだ。
菅や小沢をここまで追い詰めているものは、一方での大恐慌の激化と財政破綻だ。そして他方での、昨年の８・30総選挙、今年の７・11参院選情勢で示された労働者階級の怒りと決起である。「ギリシャのゼネストのようになる」という労働者階級の反乱への恐怖が、彼らの行動を根底で規定しているのだ。
こうした中で決定的なのは、菅と小沢の激突、民主党の分裂は、連合の帝国主義労働運動とその指導部の危機を激化させると同時に、そのさらなる翼賛化・反動化を一挙に促進するということだ。これはまた、連合を支柱とし先兵としたボナパルティズム的な労働者支配、政治支配体制の崩壊を意味する。
そしてこれは、労働者階級と資本家階級のむきだしの激突によってのみ決着がつく革命的激動情勢への突入、革命的情勢の本格的成熟だ。今や階級闘争の一切が労働運動、労働組合をめぐる、壮絶な死闘によって決せられる。国鉄全国運動の実践をもって、この階級闘争の荒海に断固として漕（こ）ぎ出そう。青年労働者を大胆に膨大に組織し、11・７労働者集会の１万人結集で勝利を決しよう。
非正規化とアジア侵略の新成長戦略
今日の情勢を根底で規定しているのは、米帝経済を始めとして「二番底」への転落が現実化しつつある大恐慌の深まりだ。この中で、円高・株急落に示される「最弱の環」としての日帝の最後の延命策ともいうべきものが、日本経団連、民主党、連合が運命共同体的に一体となって推進しようとしている「新成長戦略」だ。その階級的本質は何か。
第一に、これは正規職労働者を非正規職労働者へ90％まで置き換える大攻撃だ。「５００万人の雇用創出」とは公務員労働者３６０万人をいったん全員解雇し、選別再雇用で、基本的に非正規職として採用することだ。
８月３日の衆院予算委員会の審議で何が言われたか。「とにかく労働基本権を公務員に早く付与してください。それで民間並みのリストラ、人員整理ができるようにしましょうよ」「できの悪い人には３分の１、４分の１の給料を」「今の制度（人勧制度）があるから生首が切れないんですよ」（みんなの党・江田憲司）。これが怒りなしに読めるか。
民主党議員とのやりとりで江田は、労働者の生首を飛ばせ、賃金を３分の１、４分の１にせよ、そのために労働基本権に言及し（実はスト権は絶対に認めない）、人勧制度を廃止して、公務員の身分保障をなくせとわめいているのだ。これはこそ日帝ブルジョアジーがやろうとしていることの正体である。
自治労徳島大会での、「正規・非正規の均等待遇の実現のために正規・非正規の賃金シェア（分かち合い）に大胆に取り組む。人勧の削減原資を非正規に配分する」という徳永委員長発言は、日帝と民主党の公務員攻撃に全面屈服し、非正規職化と賃下げを推進する連合ダラ幹の許し難い本質・正体を示した。これが４・９政治和解の帰結だ。
国鉄全国運動を４大産別の中に嵐のように巻きおこし、階級的労働運動の拠点を建設することこそ、「新成長戦略」と民営化・道州制攻撃を打ち破る唯一最大の道だ。
第二に、「新成長戦略」は「インフラ輸出」でアジア侵略へと全面的に打って出る新たな攻撃だ。日帝は「東アジア共同体」構想に、大恐慌からの延命の一切をかけている。
具体的には、アジアへの新たな商品輸出・資本輸出に加え、原発、新幹線、人工衛星などを含む大規模な「インフラ輸出」に乗り出し、それを企画から建設後の運営・管理まですべて「パッケージ」にしてやろうとしている。まさに全面的なアジア侵略と勢力圏化の攻撃だ。アジアのインフラ整備は、２０１０〜20年に８兆jの規模が見込まれている。
しかし、この官民一体の「インフラ輸出」はすさまじい反動的飛躍を日帝に突きつける。特に自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で、日帝は米欧と中国に大きく後れをとっている。これを打開するため日帝は、ＡＳＥＡＮ関連の経済閣僚級会議で東アジア地域の16カ国の経済統合に向けた行動計画原案を提示し（８月26日）、10月の東アジアサミットで協議しようとしている。だがこれは、米帝および中国スターリン主義との争闘戦、全面激突が不可避だ。
ここでも、連合などの労働組合が「東アジア共同体」構想を全面的に支えていることは重大だ。連合の原発建設推進への転換は、原発輸出の最先兵を担う宣言でもある。全水道の「水基本法制定」運動は上下水道のインフラ輸出推進であり、ＪＲ総連やＪＲ連合の「交通基本法制定」運動も新幹線輸出の推進だ。この侵略と戦争の先兵化を許すな。
国鉄全国運動は安保・沖縄闘争を闘い、戦争・改憲を許さない階級的潮流を一つに束ねる大衆闘争でもある。この運動を発展させ、11月総決起で、「東アジア共同体」構想もろとも「新成長戦略」を粉砕しよう。
三つの実践方針を貫き11月総決起へ
「新成長戦略」との闘いの核心は、労働者階級の階級意識と団結の解体を狙った大攻撃に、階級的労働運動路線の全面的飛躍をかけて反撃し、闘い抜くことである。
４・９政治和解は、１０４７名解雇撤回闘争の圧殺、戦後労働運動の解体で、労働組合的団結を根こそぎ絶滅する歴史的な大攻撃だった。こうして総屈服・総転向した帝国主義労働運動と労働組合を先兵に、日帝は全労働者の首切り・非正規雇用化を推進し、新たな侵略と戦争に突き進もうとしているのだ。
だが同時にこの過程は、連合を使った労働者支配を劇的に崩壊させていく。すでに現場とダラ幹の矛盾・対立は極限的に高まり、自己保身に走る体制内勢力が組合権力を放棄していく事態も生まれている。問題は、階級的労働運動派がいつでも組合権力を取りにいく主体的準備をしておくこと、何よりも組織的力を蓄えることである。４・９反革命に総力で反撃する国鉄全国運動の発展をもって、民主党の分裂、政界大再編情勢という未曽有の政治危機と真っ向から対決し、職場・地域に階級的労働運動の拠点をつくりだそう。
その実践的方針こそ、@動労千葉の反合・運転保安闘争路線を貫く職場闘争への決起、Aこの職場での生きた攻防と結合し、全産別・全職場で動労千葉物販に取り組むこと、Bそしてそれを水路に「動労千葉を支援する会」を始めとした国鉄闘争支援組織を職場・地域に組織することだ。国鉄全国運動の発展、会員拡大こそ11月１万人決起を実現する道だ。細胞的団結、組織的団結で、あらゆる困難をのりこえ、組織的前進をかちとろう。
三里塚闘争は、「東アジア共同体」構想と米日韓による北朝鮮侵略戦争策動に真っ向から対決する闘いだ。労農同盟と軍事空港絶対反対、農地死守・実力闘争の原点に立って、階級的な発展をかけて、10・10三里塚全国闘争に総決起しよう。
９月全学連大会に、全国３００万学生は革命への情熱に燃えて大結集しよう。青年労働者と学生の決起こそ、大恐慌を革命に転化する最大の力だ。青年・学生の主体性、能動性を思う存分に発揮し、闘う自治会、闘う労組青年部をよみがえらせ、11月１万人総決起へとばく進しよう。
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週刊『前進』（2454号1面2）（2010/09/06 ）
10・10三里塚集会へ招請状
呼びかけに応え大結集しよう
国交省と成田空港会社による第３誘導路建設と市東孝雄さんへの農地強奪攻撃の切迫に対し、反対同盟は10・10三里塚全国総決起集会への総結集を呼びかけている。以下は招請状全文。（７面に関連記事）
招請状 三里塚芝山連合空港反対同盟
全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん！ 三里塚闘争は、今年、44年間の闘いの成否をかけた新たな決戦に突入しました。反対同盟は連帯と団結の旗を高く掲げ、敢然と闘う決意です。きたる10・10全国総決起集会に総結集されるよう呼びかけます。
新たな決戦は、身体を張った渾身（こんしん）の決起で火ぶたを切りました。「羽田ハブ（基幹）空港」に追いつめられた空港会社と千葉県・自治体は、「年間飛行回数30万回」を掲げて第３誘導路計画を本格化させ、団結街道の廃道攻撃に出ました。この闘争つぶしに対して、市東孝雄、萩原富夫両同盟員が不当逮捕をものともせずに実力で闘いました。午前３時の街道閉鎖（６・28）、裁判さなかの農地囲い込み（７・26）といったやみくもな攻撃と反対同盟は対決し、３カ月の激闘で闘いを守りぬき突破口を切り開いたのです。
不屈の反対闘争と長期大不況で、今、成田空港と航空資本はかつてない危機にあえいでいます。羽田をハブ空港とする国交省の政策転換は、成田空港の陥落を象徴する事態です。本格的な羽田国際化を意味する４本目の滑走路の開業（10・21）の対極で、成田は「貨物・ＬＣＣ（格安航空）専用空港」といわれるまでに展望を失い、鳴り物入りで開業した成田新高速鉄道も「アクセス向上」とはほど遠いぶざまな姿をさらしています。
この三里塚の闘いは、４・９政治和解と闘う国鉄闘争、１４０万沖縄県民の基地撤去闘争と一体となって闘いとられた勝利です。しかし、そうであればあるほど、天神峰・東峰敷地内に対する攻撃は凶悪となり、これに立ち向かう労農連帯の闘争陣形をさらに強くすることが求められます。
恐慌情勢がもたらす底知れぬ危機の中、失業と貧困が拡大し、財政投入による国家財政の破たんが労働者・農民を襲っています。６月18日に菅内閣が閣議決定した「新成長戦略」は、日本農民と労働者、アジアの民衆に対する収奪宣言です。そのアジア経済戦略は、11月ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議をもテコに、ふたたびアジアに侵略の矛先をむける「東アジア共同体構想」に他なりません。ＦＴＡ（自由貿易協定）の立ち後れに危機感あらわにする財界の意を受けて、３００万農家を40万に激減させる農家壊滅攻撃が始まりました。また地域主権戦略は道州制と３６０万公務員首切り攻撃です。
この戦略と一体のもとに出された「新安保懇」の報告書（８・27）は、グローバル化と周辺地域防衛をうたって、非核三原則の見直しと武器禁輸の緩和、集団的自衛権に踏みこみました。改憲と戦争、排外主義の攻撃が一線をこえています。米韓軍事演習が侵略の切迫をもたらしています。沖縄・名護の新基地建設舞い戻りはこうした攻撃のもとにあります。
成田空港は有事の兵站拠点として米作戦計画に位置づけられています。終始一貫、軍事空港建設に反対し、戦争への道を拒否してきた三里塚は、安保粉砕・基地撤去へと不屈に闘う沖縄の闘いに、真に応える本土の決起を決意します。
いまこそ、ともに立ち上がろう！ 企業に減税、庶民には大増税！
そして首切り、賃下げ、非正規化と、社会保障の切り捨てに怒りの声が渦巻いています。断崖絶壁に立つ民主党・菅内閣を打倒しよう！ これこそ三里塚が待ち望んできた情勢の到来です。ストライキで闘う動労千葉、沖縄や関西住民、韓国やアメリカを始めとする全世界の労働者と連帯して闘おう。
第３誘導路建設粉砕！ 現闘本部裁判控訴審闘争に勝利し、市東さんの農地を守りぬこう！ 10・10全国集会への大結集を訴えます。
２０１０年９月１日
………………………
記
【集会名称】第３誘導路粉砕！ 団結街道廃止許すな！ 現闘本部の破壊を阻止し、市東さんの農地を守ろう！ 軍事空港建設粉砕・改憲阻止！
10・10全国総決起集会
【日時】10月10日（日）正午
【会場】成田市東峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2454号1面3）（2010/09/06 ）
自治労大会 非正規職化と賃下げを推進
徳永委員長発言に反撃を
８月26〜27日に徳島市で行われた自治労定期大会の冒頭、自治労本部の徳永秀昭委員長は歴史的な非正規職化・賃下げ推進宣言を発した。
「国や自治体の財政、状況を分析したとき……正規と非正規の賃金シェア（分かち合い）……例えば人勧削減原資を非正規職員のために確保する交渉協議を行う」
“大恐慌―財政危機の折、正規職の賃下げ分を非正規職に回し、全体を非正規職化する”ということだ。正規・非正規の「均等待遇」とは総非正規職化のことだ。徳永委員長は95年日経連報告「９割の非正規化」を推進すると提言したのだ。
４・９反革命の自治労版
徳永発言は４・９政治和解の自治労版ともいうべき反革命である。４・９政治和解の歴史的な意味は資本の解雇自由、賃下げ自由を労働組合側が承認したということだ。このことを自治労本部も承認したのだ。つまり公務員３６０万人の首切りを容認し、道州制＝戦争国家化、民営化＝労組解体を自治労本部が積極的に推進するということだ。公務員制度改革による公務員の身分保障剥奪（はくだつ）も認めるということでもある。
自治労本部は日帝・民主党政権の意を体し、大恐慌下における日帝の新自由主義的延命策＝新成長戦略を自ら担おうとしている。自治労の大会議案「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」がその総路線だ。
スト絶滅狙う公務員改革
徳永発言は、政府・与党、諸野党の公約である公務員総人件費２割削減、公務員制度改革の攻撃と軌を一にしている。 政府・与野党は今日、財政再建、公務員人件費２割削減を実現をするために公務員制度改革で人勧制度を廃止し、協約締結権を与え、労使交渉で賃下げ・首切り・非正規化を進めればよいと議論している。８月３日の衆院予算委の議論がそれだ。
「生首をバサッと切るのか、あるいは希望退職を募るのか。能力主義、成績主義を徹底させる。そういう公務員制度改革にする」（玄葉光一郎公務員制度改革担当相）
「労働基本権を付与して民間並みのリストラ・人員整理ができるように。給与法を改正して、出来の悪い人は給料４分の１に」（みんなの党・江田憲司衆院議員）
公務員制度改革とはスト絶滅、解雇自由、賃下げ自由、総非正規化のための攻撃だ。「労働基本権回復」とか「労使交渉による賃金決定システム」などではない。実力粉砕の対象だ。
総じて徳永発言は自治労の団結解体、労働組合としての死亡宣言だ。徳永発言もろとも自治労本部を打倒し、自治労を戦闘的によみがえらせなければならない。全国の自治体労働者は秋の賃金闘争と11月集会１万人結集に向かって進撃しよう。
（３面に関連記事）
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週刊『前進』（2454号1面4）（2010/09/06 ）
前進速報版から
▼教育労働者の訪米団、ロサンゼルス統一教組と交流▼総合労働協約締結策動弾劾し国労東日本エリア大会へ宣伝戦▼自治労徳島大会
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週刊『前進』（2454号6面1）（2010/09/06 ）
民主党政権を打倒し革命へ
全国学生は全学連大会に結集しようC
団結し自治会を建設する
革共同中央学生組織委員会
９〜10日の全学連第71回定期全国大会を、大激動の時代と対決する歴史的大会としてかちとろう。世界大恐慌の中で急坂を転げ落ちるように没落する日本帝国主義は、一方で小沢と菅が「新成長戦略」の貫徹をめぐって醜悪な権力争いを繰り広げるとともに、他方でアメリカ帝国主義との争闘戦による「円高・株安」情勢によって危機を深めている。その矛盾のすべては労働者・学生に押しつけられようとしている。今こそ、「民主党政権打倒！ 日本帝国主義打倒！」の労働者・学生の行動を、そして組織された力をたたきつけよう。「教育の民営化」と対決し、キャンパスに学生の自己権力としての学生自治会を建設しよう。今秋の展望を切り開く全学連大会へ、全国の学生は総結集しよう。大会の成功のために４点を訴える。
（写真 ８・６ヒロシマ大行動の集会をリードする全学連）
「新成長戦略」と対決し大恐慌下の反戦闘争を
第一に、全国学生は民主党政権による「新成長戦略」を粉砕する政治決戦に立とう。菅と小沢による民主党代表選の核心は、誰がいかにしてこの没落する日本帝国主義を救済するのかということであり、具体的には「新成長戦略」（６月18日閣議決定）の貫徹をめぐってだ。
「新成長戦略」は、世界大恐慌に直撃される日帝の延命のために、改憲・戦争、アジア勢力圏化、道州制・民営化・首切りを極限的に推し進めて帝国主義間争闘戦に勝ち抜こうというものだ。「通貨戦争」的形態をもって円高が進行し、８月31日には日経平均株価が年初来最安値を更新する中で、支配階級の内部から「小沢出馬」として、より対米対抗的にブルジョアジーの利害を貫く路線が噴き出してきている。
しかし、民主党・連合政権というかたちでの階級支配はもはや破綻している。そもそも、菅は「消費大増税」を掲げて７・11参院選で惨敗し背骨が折れているのであり、小沢・鳩山はともに６月２日に労働者民衆の怒りで打倒されているではないか。そこにはなんの求心力も幻想もない。労働者・学生はブルジョア議会制民主主義の欺瞞（ぎまん）を見抜き、怒りは急速に高まっている。何よりも、階級支配の破綻を強制している中心には、「４・９政治和解」を拒否して国鉄全国運動を呼びかけた動労千葉労働運動があり、うなりをあげて始まった11月労働者集会結集運動があり、小泉以来の全政権の反動政策とその崩壊を突き抜けて不屈に闘いを継続している法大闘争がある。
「戦争と大失業」とは、「死滅しつつある資本主義」（レーニン『帝国主義論』）としての帝国主義の矛盾の爆発である。１９１７年のロシア革命でプロレタリア革命の現実性をたたきつけられ、１９７４〜75年世界同時恐慌で「経済成長」の幻想と国家独占資本主義政策も瓦解し、80年代以降の新自由主義政策の破産の結果として世界大恐慌を引き起こした資本主義にわれわれ学生の未来はない。全国学生は大恐慌下の反戦政治闘争に立とう。「新成長戦略粉砕、民主党政権打倒」の行動をキャンパスから巻き起こそう。
学生は商品ではない！ 怒りを大爆発させよう
第二に、新自由主義大学がわれわれ学生に強制する現実にもはや我慢がならない。「教育の民営化」への激しい怒りの中に、大学と世界を変革するエネルギーが宿っている。
「奨学金返還訴訟４２３３件、04年度の70倍超」（読売新聞８・24付）、「卒業予定者の５人に１人（11万人）が就職浪人、暴動が起きないほうがおかしい」（週刊現代９・11号）。学生は、「奨学金、就活、学費」の三重苦に縛られ、競争させられ、可能性をおとしめられるだけの存在なのか。学費高騰と大失業・賃下げによって、「奨学金」という名の学生ローンがなくては大学に通えず、「訴訟」に怯（おび）えて４年間をただ就職することのみに費やすために入学してきたのか。大学・教育とはそういうみじめなものなのか。
この事態を引き起こしている元凶はもちろん資本主義であり、ブルジョアジーだ。しかしそれと同じく悪質なのは、さまざまな理屈を並べ立てて現状を追認し、資本家どもと一緒になって「新成長戦略推進は国際競争力のために必要だ」などと叫んでいる大学当局や教授たちではないか。いったい「法的措置を強化する必要がある」（東大教授／前出の読売新聞記事）などが、真理探究であり社会の批判者たるべき「教授」の吐く言葉なのか。これこそ、学問の堕落であり腐敗そのものではないか。
「教育の民営化」と新自由主義大学を、学生の団結と行動によって根底的に変革しよう。
新自由主義は「学生の商品化」を推し進めたがわれわれ学生は未来を担う世代であり、断じて「商品」ではない。資本主義の原理が「無限の価値増殖と利潤追求」および戦争であり、大学・教育もその道具とされていくのなら、学生はそれを全面的にひっくり返すラジカルな時代観と行動によってキャンパスを自らの手に取り戻そう。全学連大会はその出発点だ。
キャンパス支配権奪還かけ法大闘争を全国へ
第三に、全学連大会において「大学の主人公は学生である」ことを宣言し、キャンパス支配権を奪い返すために学生自治会を建設しよう。
闘って勝利するために、われわれ学生には団結と組織が必要だ。そしてキャンパスに学生自身の利害を貫く権力が必要だ。60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争の空前の爆発に対する帝国主義国家権力と大学当局の反動によって、いったんは解体された学生自治会権力を、世界大恐慌と「教育の民営化」の21世紀現代においていま一度復権させるということは、学生がストレートに資本・当局・権力の不正義に対して闘い、団結と数の力によって圧倒し、キャンパスを実力で取り戻していくということだ。
「それは必ずできる！」ということを、４年半におよぶ法大闘争が端緒的に示してきた。法大闘争は、新自由主義大学の学生支配に対し、ただただ組織的団結と行動につぐ行動によって風穴を開けてきた。それは、国境を越えて通用する内容と路線を生み出し、世界の学生に展望を示してきた。今こそ法大闘争を勝利に向かって大前進させ、全国に拡大しよう。
法大闘争の核心は、常に自らが立ち向かうべき敵が大学当局と資本であることをはっきりさせ、怒りを一つに束ね、非和解の闘いを貫いてきたことだ。「営業権」「施設管理権」、そして処分や規制をめぐる非和解の対決構造の中でこそ、法大生の怒りは普遍化し戦闘化し、素晴らしい学生活動家と革命家を生み出してきた。それは、動労千葉の階級的労働運動の地平から学び、全世界で決起を開始した青年労働者・学生の闘いにも通じるものだ。
さらにそれを、全学連と文化連盟という学生組織を大衆的に建設していく闘いとして発展させてきた。団結が組織として物質化し始めたときに、学生は絶対に負けることはない。学生御用団体が当局と結びついて多数を握っている中においても、組織的団結にかけきり、世界を時代をつかんだ闘いの路線によってあらためて大衆的分岐を巻き起こし、力関係をひっくり返していくことは可能だということを、２０１０年前半の法大闘争は実践してきた。キャンパスと職場、最も激しく苦しい資本との激突点にこだわるからこそ、そこから巨大な可能性が生みだされる。それが法大闘争と全学連運動だ。
これはほんの始まりにすぎない。斎藤郁真君、倉岡雅美さん、洞口朋子さんへの処分撤回署名運動が法大・首都圏から全国に広がり、「教育の民営化」に対する怒りを結合し始めていること、このうねりは法大闘争の全国大学への拡大であるとともに、必ず自治会建設へとのぼりつめていく。だからこそ、全学連大会で法大闘争勝利と学生自治会建設に向かって団結を固めよう。
11月１万結集の先頭に立つ
第四に、大会の大成功から全国キャンパスにおいて新自由主義大学に対する学生反乱を巻き起こし、動労千葉など４団体の呼びかける11・７全国労働者総決起集会１万人結集の最先頭に立つことが全学連運動に課せられた歴史的使命だ。学生の未来は、労働者・労働組合と団結し、時代に立ち向かう中にある。
そして今年は、60年安保闘争から半世紀、70年安保・沖縄闘争から40年だ。戦後革命期の大激動の中で産声を上げ、日本帝国主義の戦争政策と体を張って闘い抜き、日本共産党スターリン主義や社会民主主義をのりこえる路線と展望を示してきた全学連運動が、帝国主義の最末期である世界大恐慌の今だからこそ、時代の最前面に躍り出よう。われわれにはその力があり、路線があり、リーダーがいる。すべての学友にあらためて全学連大会への大結集を訴える。そして全国の活動家は、最後の最後まで死力を尽くした組織戦をやり抜き、大隊列を大会へ登場させよう。
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週刊『前進』（2454号6面2）（2010/09/06 ）
全学連大会に集まろう −初参加の学生から訴え−
新しい仲間と新しい組織を 法政大学１年生
全国学友の皆さん、自分は法大１年生として今年の全学連大会への結集を呼びかけます。
時代は激動の時代です。学生は政治と主体性を奪われ、大学は本来の機能を失い、戦争の足音がこの国の内外から響いてきています。
未来を担う学生が、未来を壊される。自分の所属する法政大学では自治的な公空間であるはずのキャンパス内に公安警察が突入し、大量の学生が不当逮捕されました。
我々学生は今や、変革を求めずとも、学生が学生であり続けるために、この現状を維持するためだけにでさえ、闘わなければいけないのです。
さて、そこで必要となるのは新しい仲間であり、新しい学生運動であり、新しい組織です。
少しでも政治に関心を持つ学生なら、大会に結集して欲しい。色々な意見をぶつけ合いながら止揚し、共に既存の学生運動を超える新しい学生運動を始めようではありませんか。我々学生が持つ共通利害の実現へ向かって、目的合理的に前進する強大な組織をつくり出そうではありませんか。今こそ、行動の時です。
（写真 ８・15靖国弾劾デモ。法大正門前で決起集会）
主流派になれそれが革命だ 法政大学１年生
全国学生は全学連大会に集まろう。
意思表示できる人間はとても若い。理論と実践を通した思想で武装し、自分の正義を信じてその脅威と戦えるくらいの意思表示をできる人間は若いとみられるだろう。
老いてからその愚直さに気付くものといわれるが、それを経験するのも人生を一つ豊かにしてくれる材料となるだろう。
自分の人生を豊かにできないことほどもったいないことはないと思う。なにしろ、たった一回の人生なのだから。
自分が主流派になるという気概を取り戻せ、若人よ。そして、自分が主流派になれ！ それが革命だ!!
情勢は私達の手で変えよう 首都圏Ａ大学２年生
全国学生に大結集を呼び掛けます。時代を嘆いて現実逃避するのではなく、批評だけして諦観（ていかん）するのでもなく、監理された蟲壺よろしく昏（くら）い中で共喰いし合い生きのびるよりも、この社会を操作して居る諸悪の根源ときちんと対峙するときなんです。理論や政治に興味なくても、時代に生きるからには此のきな臭くて終末的な趨勢（すうせい）を肌で感じるはず。
多くの人々がこの社会の在り方に違和感を感じる通り、この資本主義社会なんざ破綻し始めて居るのです。今の世の中腑（ふ）に落ちないことだらけ。そんな社会にしたのは一体誰か？ …政治家や資本家たちでしょ。
今、菅政権は改憲に進み戦争をしようとして居ます。このままボヤボヤしていたら日本は核武装し、私達学生は再び戦地に立たされる。また、公務員の大量首切りや、正社員を首にし、使い捨ての非正規職を大量に増やす…なんてことも推し進めようとして居ます。
そんな中でもっと人々は空虚に成り、食って行く為に血の滲（にじ）むような労働を繰り返し、絶望する。…私達学生も、大学を出ても仕事が無いって云うのは本当なのです。もう一握りの政治家達に任せてはいられないでしょう？ こんな退廃的な哀（かな）しい情勢は私達の手で変えないといけないのです。
確かに国家権力や資本家たちの金のちからはデカいです。しかし、私達学生と全世界で必死に生きようと頑張る全ての労働者が協力するならば展望は有ります。此れは理論ではなく、現実の闘いなのです。生の痛みを感じることが出来る闘い。
今回の全学連大会は、そんな現実の闘いをどう勝ち取るかの中核を成す大きな機会です。だから…全ての学生は、どうぞ此方においでませ。一緒に闘いましょ。本来、学生は強いものよ。
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週刊『前進』（2454号6面3）（2010/09/06 ）
日程 全学連第71回定期全国大会
９月９日(木)〜10日(金)
東京・文京区民センター
地下鉄大江戸線・三田線春日駅、丸の内線・南北線後楽園駅、ＪＲ水道橋駅／文京区本郷４-15-14参加費／１０００円（資料代など。宿泊費は除く）連絡先／電話 ０５０−３０３６−６４６４ ｍａｉｌ ｃｎ001＠ｚｅｎｇａｋｕｒｅｎ．ｊｐ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｇａｋｕｒｅｎ．ｊｐ
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週刊『前進』（2454号7面2）（2010/09/06 ）
横浜「みなとみらい」を封鎖
超厳戒の11月ＡＰＥＣ粉砕へ
「新成長戦略」を振りかざす日帝
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が11月上旬、警察官２万人以上という超厳戒態勢のもとで、横浜市の「みなとみらい地区」で開催される。米帝オバマを含むアジア太平洋地域21カ国の首脳が集まり、「貿易自由化」「経済協力」などを協議する。今回の議長国・日本は６月に札幌で開かれた貿易相会合で、「ＡＰＥＣ全域をカバーする自由貿易地域構想の実現に向けた議論をめざした」と報道されている。
日帝や米帝は大恐慌からの脱出策として、帝国主義資本の導入のもとでの中国を始めとしたアジア地域の「高成長」を取り込むことを狙っている。菅民主党政権の「新成長戦略」にも「アジア太平洋自由貿易圏を２０２０年までに構築する道筋を策定する」と明記され、日本経団連も同じ問題提起を行うなど、ＡＰＥＣの位置づけはきわめて高い。
しかし「経済連携」をめぐる各国の利害、とりわけ”新興大国”中国スターリン主義と米帝、そして日帝の、アジア侵略と支配をめぐる利害対立と争闘戦は、大恐慌下で激烈を極めている。
ただ一点明白なことは、これら各国支配階級の思惑が、さまざまな分野の規制緩和、いわゆる「構造改革」を、労働者人民に対する搾取・収奪の徹底強化としてエスカレートさせる一点で一致していることである。
アジア太平洋諸国の労働者・農民をグローバリズムと新自由主義のもと、いかにしてさらなる「自由競争」の嵐にたたき込み、超低賃金で搾取し、その犠牲の上に、支配階級のどのグループが延命するかを競い合うための駆け引きの場、それがＡＰＥＣ首脳会議なるものの正体なのだ。それゆえ首脳会議の開催自体が、アジアと世界の労働者・農民・学生たちの激しい怒りの対象となっているのだ。
日本労働者階級人民は、このアジアと世界の労働者人民との階級的連帯にかけて、ＡＰＥＣ首脳会議を粉砕するために11月総決起をかちとらなければならない。
労働者や農民の怒り爆発に恐怖
国内でのＡＰＥＣ首脳会議開催は95年の大阪会議以来だが、日帝治安当局は、この反階級的な頭目どもの会議開催に向けて恐怖心をむき出しにした空前の厳戒態勢を準備している。警察当局は全国の警備警察を総動員し、会議の期間中、横浜市の広大なみなとみらい地区全体を、住宅地も含めて封鎖してしまう計画だ。さらにその周辺の横浜駅から桜木町、関内にいたる約２`四方は厳重な「警備強化」地域となり、「交差点ごとに検問と職質を受ける状態」が準備されている（東京新聞８・25付）。
玄関口となる羽田空港とその周辺、そして横浜につながる首都高速など陸路周辺も戒厳状態におかれる。警察官の動員計画は「みなとみらい地区だけで１万人」（同）とされる。２万人を動員した08年の洞爺湖サミットの警備体制をはるかに上回る「戒厳令」体制が準備されているのである。
全国の警察当局も厳戒態勢の準備に入った。各県警は相次いで「テロ防止対策会議」を開き、鉄道やバスなど公共交通機関の担当者も招集し、「テロを未然に防ぐ」と称し、労働者人民のあらゆる抗議や闘いを封殺するために、「万が一」の時の対応や情報体制の強化などの検討に入った。公共交通機関などには「自主警備の強化」という名目で、自警団の組織化が要請されているという。街頭の「防犯カメラ」の設置台数の増加も、さまざまなレベルで強化される。
（写真 横浜港に面したＡＰＥＣ会場のパシフィコ横浜【手前の白い建物】がある横浜市の「みなとみらい地区」ではマンションに約4000世帯7000人が暮らし、約６万7000人勤務。ここを封鎖するというのだ）
自治体も動員し治安体制を強化
自治体も積極的に動員される。警視庁が２００２年に新宿区歌舞伎町に初めて高性能監視カメラを設置してから８年が経過し一気に全国に広がったが、いまや警察の監視カメラ網は住宅街にまで拡大された。駅周辺に市や町の自治体予算で設置された多数の監視カメラの映像が、警察署や交番内のモニターで24時間チェックされている所も多い（宇都宮市の例）。
また一般の民家や民間会社に監視カメラを「リース」で設置させ、一般住宅路を通行する市民の録画記録を警察に提供させるシステムも進んでいる（東京都内）。
11月のＡＰＥＣ首脳会議開催は、このような「監視社会」体制を激しくエスカレートさせ、治安弾圧体制をいよいよ強化する。このことの中にもＡＰＥＣの反人民性と末期的危機に陥った資本主義社会の本質があらわになっている。
この敵階級の危機と矛盾を突く国際連帯の闘いの発展と、労働者、労働組合の怒りの総結集で、厳戒態勢もろとも11月ＡＰＥＣ首脳会議を粉砕しよう！
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週刊『前進』（2454号7面3）（2010/09/06 ）
日程 三里塚裁判、法大裁判、前進社不当捜索国賠訴訟
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん農地法裁判
９月10日(金)午前10時30分 千葉地裁
◎鈴木さん一坪共有地裁判
９月16日(木)午前10時30分 千葉地裁
傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
法大裁判に集まろう！
★暴処法裁判
第17回公判 ９月16日（木）午後１時30分
★５・28暴行デッチあげ裁判（控訴審）
第２回公判 ９月22日（水）午後１時30分
いずれも、東京地裁４２９号法廷 12時30分に傍聴券配布所に集合
前進社不当捜索国賠訴訟
第２回弁論 ９月17日（金）午前10時30分
東京地裁４１５号法廷
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