ZENSHIN 2011/06/20(No2492 p06) 
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週刊『前進』（2492号1面1）（2011/06/20 ）
被災地と怒りを共有し解雇粉砕・全原発停止へ
外注化と雇い止めに大反撃を
辺野古Ｖ字型滑走路の建設とオスプレイ配備狙う菅を倒せ
（写真左 仙台のデモに500人。「被災地からこんな社会変えよう！」）
（写真右 前橋で1000人がデモ。青年がマイクを握り、次々に歌い、訴えた）
６・５国鉄闘争大集会の圧倒的成功と６・11反原発１００万人デモのうねりは、ついに日本階級闘争を新たな段階へと押し上げた。８・６ヒロシマ−８・９ナガサキへと向かう決定的な情勢が急速に煮詰まっている。いよいよ重要なのは階級的労働運動路線の懸命な実践と物質化だ。世界大恐慌の深化・拡大と、大恐慌下の３・11大震災−原発事故情勢のより一層の激しい進行の中で、今こそ被災地の怒り・闘いと固く結合し、職場からの原則的な実践で、闘う労働組合を再生しよう。１０４７名解雇撤回・国鉄決戦の爆発と反原発・反失業闘争のさらなる高揚、連合打倒、日帝・菅政権打倒へと前進しよう。
（写真 ２万人が「原発止めろ！」 ６月11日東京・新宿）
大量の被曝と汚染が拡大
６・11反原発１００万人デモは全国２００カ所にのぼる闘いとして大高揚し、これと結合した世界各地での闘いも大爆発した。とりわけ東京・新宿での闘いは、反原発・反失業の根源的な怒りと、今こそ「労働組合をよみがえらせよう」「社会を変えよう」という青年労働者・学生の自己解放をかけた闘いの息吹がしっかりと結合し、全体を牽引（けんいん）する戦闘性と躍動感に満ち満ちた闘いとなった。
福島第一原発の大事故は今やチェルノブイリをも超える史上最悪の事態に発展し、深刻で危機的な状況が続いている。１〜３号機は大地震の直後から軒並みメルトダウン（炉心溶融）−メルトスルーを起こし、拡散する放射能は原発労働者と福島を始め広範な地域の労働者人民を被曝させ、大気・水・土壌・海や農畜産物、海産物の汚染を拡大している。事故処理にあたる労働者は基準をはるかに超える被曝労働を強制され、命を奪われている。子どもたちには「年間20_シーベルト」というとてつもない被曝線量が「基準」として押しつけられている。
だが菅政権と日帝ブルジョアジー・東京電力は、現在進行中の事故と放射能汚染に対し、ウソと情報隠しを続け、何ひとつ解決策をもってはいない。まさに核・原発と人類は絶対に共存できない。そして今や核・原発なしに存在（延命）できない資本主義・帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制は、完全に終わりを告げた。「子どもたちを放射能から守れ」「古里を返せ、人間を返せ、未来を返せ」というフクシマの怒りと叫びを共有し、社会を根本から革命する時が到来した。
全原発の即時停止・廃炉を実現する闘いの鍵を握るのは、労働者・労働組合だ。電力労働者を始め、あらゆる職場の労働者、農民、漁民、全住民が生きるために団結し、立ち上がるなら原発を止めることは絶対に可能だ。すでに全世界的な反原発のうねりの中で、ドイツ、スイス、イタリアは原発政策からの撤退に追い込まれた。６・５−６・11の息吹と力を、６・19フクシマから８・６ヒロシマ−８・９ナガサキへとひとつに結び、反戦・反核・反原発の大闘争を巻き起こそう。
大恐慌は「二番底」不可避
大恐慌のただ中で、３・11に東北・関東を襲った巨大地震と、それが引き起こした東日本大震災・原発大事故が、今次大恐慌情勢、日本と世界の政治社会情勢、階級情勢を完全に一変させた。しかもこの大震災は、日本を完全に「震災恐慌」状態にたたき込み、それは「日本発大恐慌」として全世界的にリーマン・ショック以上の激しさをもって大恐慌をさらに促進している。このすべてが国家と資本によって引き起こされた階級的大犯罪（災害）以外のなにものでもない。
今回の大震災を引き起こし、それをここまで深刻にしたのは、一方での30年間にわたる新自由主義と地方切り捨て、他方での原発促進政策の満展開にあった。新自由主義のもとでの膨大な労働者の非正規化、切り捨てと原発事故の爆発は完全に一体である。その意味で反失業・反原発の闘いはまさに新自由主義、帝国主義の戦後体制そのものとの真正面からの激突だ。
こうした中で財務省が８日に発表した５月上中旬（１日〜20日）の貿易統計速報によれば、貿易収支は過去最大の１兆５３４億円の赤字（前年同期の３・２倍）に転落、経常黒字は前年同月比69・５％に落ち込んだ。特に貿易赤字における自動車は深刻で、輸出は前年同月比67・０％減、米国向けは23・３％減だ。日本からの部品供給の途絶が米ＧＤＰの約４％を占める自動車販売を直撃し、５月の米製造業の景況感指数は前月比で27年ぶりに急低下した。この中で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米経済成長は「想定より遅い」「いらだつほど緩慢になりそうだ」と異例の表明を行った。米経済自身が今や「二番底」の危機に突入しているのだ。
この大恐慌のさらなる激化の中で、震災解雇と大失業攻撃との対決が全労働者階級の闘いとして爆発していく。今こそ正規・非正規の分断をのりこえ、被災地の青年労働者を先頭に闘う労働組合をよみがえらせ、国鉄決戦と反原発・反失業闘争に総決起しよう。
ＪＲが「雇用」を即座に拒否
本紙前号４〜５面の国鉄委員会論文は、６・５大集会−６・11反原発デモを闘いとったこの１年間の国鉄全国運動の地平を踏まえ、その先頭で奮闘してきた中身のすべてを注ぎ込んだ重要な路線論文だ。
そこでは７月国労大会の歴史的決戦攻防の勝利に向け、@闘争団の組合員籍はく奪を狙う「規約改正」案への怒り、AＪＲ再編情勢と国労本部の資本・権力の先兵化の全面的暴露、BＪＲ体制打倒と反原発の戦闘宣言、C一切を平成採の獲得と階級の指導部建設にしぼり上げ、「中央委員会と細胞」建設（論）として総括していく党の変革と飛躍の課題が真っ向から提起されている。全面活用し７月国労大会決戦へ突き進もう。
６月13日にＪＲ７社は、政府による形ばかりの「雇用要請」を会社の総意としてその場で拒否した。同時にＪＲ各社社長の連名で、大畠章宏国交相あての「雇用を拒否する」との文書も手渡している。まさにこれこそ「４・９政治和解」の反革命的な正体そのものだ。
被解雇者の組合員籍はく奪を狙う「組合員資格」の問題は、戦後労働運動で一貫して争われ、闘い抜かれてきた階級性の根幹を問う問題であり、まさに「一人の首切りも許さない」闘いの柱をなしている。ところが、あろうことか戦後労働運動の基軸であった国鉄労働組合が、闘争団員から組合員資格を奪おうとしている。しかも「雇用ゼロ」が決定的となる中で、完全にこれと一体の攻撃として。
ＪＲ体制打倒に総決起を
国鉄分割・民営化と歯を食いしばって二十数年闘い抜いてきた国労組合員が、こんなことを認めるだろうか。断じて認めない。これとの闘いは国労はもとより全国鉄労働者、いや全労働者の課題だ。「解雇撤回」という労働組合の不動の原則を守り抜き、１０４７名闘争と国鉄全国運動の階級的死活をかけこの暴挙と全力をあげて闘おう。国労の転向・変質と連合化を断固粉砕しよう。
さらに大恐慌と３・11情勢下で、体制崩壊の危機にあえぐ日帝・政府とブルジョアジーの絶望的な反動攻撃との攻防が、動労千葉を始め全戦線で激化している。
動労千葉の組織破壊を狙う「佐倉運輸区」と「銚子運輸区」の新設や、京葉車両センター構内業務の外注化攻撃を打ち破り、動労千葉を先頭に、ＪＲ体制打倒−組織拡大へ総決起しよう。ＪＰ（日本郵便）の雇い止め解雇と闘う非正規労働者の偉大な決起に続こう。関西生コン支部への大弾圧を粉砕しよう。
さらに政権の延命に汲々とする日帝・菅は、「辺野古Ｖ字案」による新基地建設と垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間配備を、沖縄に押しつけようとしている。これは日米安保強化と朝鮮侵略戦争の攻撃であり、沖縄労働運動破壊を狙う攻撃だ。怒りを爆発させて決起する沖縄とともに、労組を先頭とした大反撃に立とう。
国鉄決戦と反原発・反失業闘争の大爆発、菅政権打倒、プロレタリア革命勝利へ、夏期カンパ闘争に全力で取り組もう。５・20三里塚弾圧を打ち破った地平から、６〜８月決戦へ突き進もう。
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週刊『前進』（2492号1面3）（2011/06/20 ）
夏秋決戦勝利のため熱いカンパ訴えます
全国の闘う労働者人民のみなさん！ すべての『前進』読者・支持者のみなさん！
革共同はこの夏秋の決戦に、全世界の労働者人民の先頭に立ち、大恐慌・大震災・原発事故という未曽有の情勢を世界革命に転化するために死力をつくして立ち上がります。
これまでのあらゆる激動期を超える世界革命情勢が到来しています。すべてのみなさんが、あらん限りの力を振り絞ってカンパ闘争に総決起されることを訴えます。
プロレタリア独裁権力の樹立に向かってまっしぐらに突き進むべき時代が来ました。福島原発事故に対して、これまで眠ってきた労働者階級の持つ巨大なエネルギーが爆発的に噴き出しています。小さな子を持つ父や母が、農民が、漁民が、労働者が根底的怒りをたたきつけています。これまでデモなどしたことのなかった人びとが街に出て、ネット上で、怒りを言葉と行動にして反動どもと果敢に対決しています。
追い詰められた帝国主義者どもは、危機感をむき出しにして労働者階級人民に襲いかかっています。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する起訴、三里塚現地闘争本部破壊の反動判決と50人逮捕、そして動労千葉への拠点破壊攻撃。支配階級は全体重をかけて闘いの拠点を攻撃しています。
最大の攻防は国鉄決戦です。７月の国労大会で国労本部は、闘争団を組合から排除し、国鉄分割・民営化との闘いの原点を最後的に捨て去ろうとしています。国労だけではありません。前原前国交大臣が「国鉄改革の完遂」を呼号したように、ＪＲでのこれまでの労使関係を破壊し、さらなる労組解体・動労千葉破壊と外注化・非正規職化にたたき込もうというのです。
私たち革共同は、国鉄１０４７名闘争をめぐる昨年４・９政治和解に対し、動労千葉を先頭とする労働者階級人民と共に「国鉄闘争全国運動」の成功に全力をあげ、素晴らしい陣形と闘いの前進をもって６・５集会を大成功させました。しかしここからが本当の正念場です。わき上がる労働者階級人民の怒りを組織し、闘う労働組合をよみがえらせることができるか否かに日本革命・世界革命の成否がかかっています。
すべてのみなさん！ 戦後革命期の闘いを引き継ぎ、その敗北をのりこえて進む時がついに来ました。革共同は結党以来の全存在をかけ、革命の勝利をもぎりとるためにこの夏秋決戦に死力をつくします。みなさんの燃えたぎる怒り、熱い思いに革共同は必ず応えます。
全力の夏期カンパを心からお願いします。
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週刊『前進』（2492号1面4）（2011/06/20 ）
前進速報版から
▼ＪＰ労組大会に怒りのコール▼中国・広州で労働者民衆十数万人が暴動▼ソウルで大学授業料の半額化求め２万人がロウソク集会
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週刊『前進』（2492号2面1）（2011/06/20 ）
「雇用ゼロ」で組合員籍も剥奪 国労を資本に売る本部打倒を
国労全国大会めぐる決戦課題
７月28−29日に行われる国労第80回定期全国大会は、日本革命の行方を決する重大な激突点となった。大恐慌下における東日本大震災と原発事故は革命情勢を成熟させつつある。労働者・農民・漁民は生きぬくために変革を求めて急速に行動を開始している。それが革命的に爆発するか否かは、国鉄決戦にかかっている。国鉄闘争全国運動の６・５大集会は１７８０人の結集とものすごい集中力でかちとられた。動労千葉は資本の激しい攻撃に対し、青年部建設を軸に勝ちぬいている。最大の勝負は、国労がＪＲ体制の最悪の先兵となることを許さず、闘う労働組合につくり変えることである。
ＪＲの大再編で会社の先兵と化す国労指導部
今大会で国労本部は、国労を大転換させようとしている。それは、核心的・本質的な次元での階級移行とも言うべき転換である。それを、現場組合員に隠し、だまして進めようとしているのだ。
第一は、１０４７名闘争を「雇用なし」で終わらせ、解体する策動だ。
昨年の４・９政治和解は、@すべての訴訟の取り下げ、A不当労働行為や雇用について二度と争わない、B雇用確保は保証しない、という３条件を闘争団全員に誓約させ、個々人に署名まで強いるものだった。
しかし４者４団体幹部は、その際「雇用・年金・解決金の３点セットは絶対譲らない」と何度も確認しなければならなかった。そうしたペテンを用いなければ、誰の同意も得られなかったからだ。だが、国労本部を始めとする４者４団体は、ここに来て一気に「雇用ゼロ」で闘争を解体しようと動き出した。６月10日に民主、社民、国民新の３党が雇用について政府に申し入れを行い、13日に国土交通省の津川政務官がＪＲ７社の担当役員に文書を手渡した。ＪＲ７社は、その場で「採用を考慮する余地はない」と突っぱねた。
国鉄闘争共闘会議の二瓶議長は「６月16日を区切りに雇用に決着をつける」と言ってきた。16日を期して東日本エリアのすべての地区で報告集会を行い、24日に国鉄闘争共闘会議と国労旧原告団が総会を開き、その後ＪＲ東日本の経営するホテルエドモントで「感謝の集い」を開催する。16日までに「回答」が出ることを見越したこの全プランは、４者４団体が会社や政府と「雇用ゼロ」ですでに合意していることを物語っている。
こんな労働者をなめきった策謀が許せるか！
木っ端みじんに粉砕しよう。すでに闘争団の中から「いったいどうなっているのか」「だまされたような気持ちだ」と怒りと不信が表明されている。「雇用ゼロで打ち切り」が強行されたら、闘争団は生きる道を失う。
第二は、極秘に進めてきた「国労規約改定案」を大会で突如、決定しようとしていることだ。
現行規約では組合員資格を「ＪＲとその関連企業を基本にした労働者」と定めている。それを「ＪＲとそのグループに雇用された労働者」に改悪する。解雇されたら組合からもクビになる――こんなものは労働組合ではない。
しかも、これほどの重大な転換を１万組合員から隠してほんの数人の役員だけで決めている。現場組合員が知った時にはすでに決定済みというクーデター的やり方で、規約改定を強行しようとしているのだ。
第三は、会社主導のＪＲ大再編の中で、会社の先兵になろうとしていることである。
大会に提案される運動方針案は、「真に健全な労使関係の確立と特定の集団の影響を排したまともな労働組合の存在を求めるＪＲ会社内外の客観的条件は一段と成熟しつつある」と言う。「特定の集団」とはＪＲ総連カクマルのことだ。ＪＲがカクマルと手を切ろうとしていることに有頂天となり、“国労は会社とタイアップできる組合に生まれ変わります”と売り込んでいるのだ。
方針案はまた「ＪＲにおけるこれまでの運動と組織について真摯（しんし）に総括と検証を加えながら、今後進むべき運動の方向性や組織のあり方を真剣に検討する」として、従来の国労の歴史的清算を公言した。
ではどんな組合にするのか。方針案は「企業の社会的責任やコンプライアンスの確立など企業内外で全社的なチェック機能を果たしうる健全な労使関係を築く」と言う。会社を守り発展させるための組合になる、ということだ。解雇された組合員の資格は奪い、解雇した側の会社は守る。こんな「闘いの基調」があってたまるか！ まさに分割・民営化の時の動労カクマルと同じ道だ！
「原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と叫ぶ葛西敬之らＪＲ経営者の完全な手先となろうとする以上、国労本部はＪＲに対する一切の抵抗を根絶やしにし、資本に身の証しを立てなければならない。組合員籍を奪われようとしているのは、闘争団員だけではない。国労本部は、ＪＲ内でＪＲ資本と闘う組合員をも追放しようとたくらんでいる。
さらに方針案は、東日本エリア本部が進める総合労働協約締結交渉に言及し、他のエリアでも「（労働協約）改定交渉において……具体的な制度の改善がはかられている」と言う。「交渉強化」を強調する意味は、今後は幹部と資本が密室の交渉で決めたことを組合員に強制していくということだ。国家公務員賃金10％削減で突破口が開けられ、公務員制度改革で全面化しようとしている「交渉」による賃下げ・首切りの攻撃を、国労本部は率先して担おうとしているのだ。
革命勝利の展望をかけダラ幹との徹底対決へ
この策動を粉砕する歴史的決戦は始まった。それは第一に、労働組合とは何か、何のためにあるのかをめぐる激突だ。
動労千葉の故中野洋顧問は、「動労革マルや国労民同・革同とわれわれとでは、まずやはり、労働組合観が全然違った。労働組合運動に対する認識が全然違ったということです。当たり前のことではあるけれど、労働組合とは幹部のものではなく組合員のものです。労働組合は、資本・当局のあらゆる攻撃に対して組合員の階級的利益を守るために、団結して闘いぬくものです」「僕は書記長の時から『民同労働運動を乗り越えるというのはどういうことか』と考えていました。それは根底的には、動労千葉に結集している労働者の階級性、本来労働者が持っている力を掛け値なしに全面的に信頼し、それに依拠して闘うということです」（『俺たちは鉄路に生きる２』）と述べている。
これはマルクス主義の復権の闘いそのものである。革共同は62年の三全総で、60年安保闘争と三井三池闘争を総括し、反スターリン主義・革命的共産主義に立脚した組織と運動でそれをのりこえる路線を確立した。その時、第一の任務に据えたのは「戦闘的労働運動の防衛」だった。当時、最大の課題は民同・日共ダラ幹から現場労働者の戦闘的な怒りと行動を防衛することだった。つまり日本階級闘争の歴史と現実を塗り替える展望を、徹底的に現場労働者の団結と自己解放闘争のエネルギーに据えたのだ。
現場労働者と議論し、現場労働者の怒りと欲求に依拠した闘う労働組合を、今こそつくり出そうではないか。
この決戦は第二に、新自由主義をめぐる激突である。
中野顧問は、国鉄分割・民営化をどう認識するかについて、カクマルおよび国労指導部と動労千葉の違いを次のように述べている。「敵の危機にかられた攻撃を『冬の時代』と考えて敵の陣営に加わるのか、『これに逆らったら大変だ』と考えてたこつぼに入るのか、それとも労働者階級にとってのチャンスだととらえるのか、という違いが明確にあったということです」(同上)
国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、階級関係の大転換を狙う攻撃だった。実際、わずか６年間のうちに20万人の労働者が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれ、この攻撃によって総評・社会党が解体された。それ以降、郵政民営化や社保庁解体が強行され、現在、民営化と外注化、非正規職化の攻撃はすさまじい勢いで吹き荒れている。
しかし、国鉄分割・民営化以来の新自由主義は、全面的に破綻した。その最たるものが原発事故だ。福島原発事故は、これからさらに深刻な事態に入っていく。にもかかわらず日本帝国主義は国家戦略の柱としての原発にすがりつく以外にない。原発への労働者の怒りは一層激化し、生きるための根源的要求に根ざす反原発の闘いは、ますます資本主義と徹底非和解なものになっていく。
今や日帝支配階級は分裂と抗争に明け暮れ、まともな政治体制を確立することもできない。この時、闘う労働組合を媒介に労働者の積年の怒りに火がつけば、間違いなく日帝を打倒できる。そこに向けた闘いとして１０４７名闘争と国労を位置づけた時、大きな革命的展望を描いて闘う道が開かれるのだ。
ところが国労本部は、階級攻防が煮詰まる中で、資本と一緒になって労働者の闘いを抑え込むことに延命の道を求め、資本と癒着することで反動的かつ軽薄に「活気づいて」いる。彼らに労働者の指導部の資格はまったくない。
“おれたちこそ主流派”という精神で闘おう！
すでに全国で代議員選が激突的に闘われている。その地平に立って闘いの方針を提起したい。
第一に、国労大会をめぐる決戦は幹部の攻撃から身を守る防衛戦ではない。圧倒的に攻勢的な闘いだ。真に１０４７名闘争を闘い、ＪＲ体制に立ち向かって打倒するのはおれたちだという主流派精神で闘うことが鍵だ。
第二に、闘いの中身は徹底した組織戦である。闘争団を含め、現場組合員が団結し合流する絶好機が今なのだ。国労本部が裏で進めている悪事のすべてを暴露し、「闘う国労を一緒につくろう」「おれたちが国労本体だ」と呼びかけよう。
重要なことは、国労の幹部はどうしようもなく腐っているが、現場の組合員は絶対に信頼できるということだ。もちろん長きにわたる闘争過程でさまざまな困難を抱えている人が多い。しかしそれでも国鉄労働者である限り、資本への怒り、闘争団との義理・人情、そして闘う国労に対する思い入れは必ずある。粘り強く繰り返し提起する中で、必ず突破口をこじ開けることはできる。
平成採の決起が全体の怒りに火をつける可能性は十分にある。どの組合に所属していようが、契約社員であろうが、ＪＲで働く全労働者を対象に労働者として誇りをもって闘う道を訴えよう。
第三に、拠点建設・細胞建設である。この決戦を拠点建設の決戦と位置づけ、細胞建設を前進させる方向で闘った時、絶対に勝利できる。新しい仲間の結集は組織全体を活性化させ、闘いを何倍にも強める。この過程を細胞建設の意識性を貫き闘おう。それが勝敗を分けるのだ。国労原告団物販を水路に「共に闘う国労の会」３００人を建設することが、この決戦の最大の武器だ。
革命の成否をかけて、７月国労大会に至る大決戦を闘いぬこう。
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週刊『前進』（2492号2面4）（2011/06/20 ）
公務員制度改革粉砕へ
争議権なしの「交渉」で屈従強要 労働基本権の全面的な解体狙う
ストライキ権を実力奪還しよう
６月３日、政府は国家公務員給与10％削減法案とともに国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。菅民主党政権と連合・公務員連絡会の共同作業として進められている公務員労働者に対する歴史的攻撃は、争議権（ストライキ権）はもとより団結権、団体交渉権を含む労働三権を規定した憲法第28条総体を解体する６千万労働者への階級戦争であり、国鉄闘争解体を狙った「４・９政治和解」反動の全社会化だ。
両法案提出は、５月23日の政府と公務員連絡会との合意に基づく。政府と公務員連絡会は昨年11月１日から秘密裏に交渉を進めてきた。これは５月末の自治労中央委員会で徳永委員長から公にされた。賃下げ合意は「震災復興」のためなどではなく、公務員人件費２割削減と公務員制度改革のためだったのだ。しかも労働基本権の回復ではなく全面的剥奪（はくだつ）の大反動なのだ。
大恐慌と震災情勢のもと、放射能汚染、財政破綻、１千万人失業が進行している。日帝は延命をかけて新自由主義の極限的・絶望的エスカレーション、道州制・民営化・外注化による公務員３６０万人首切り・総非正規職化、労組解体の攻撃を強めている。労働者の根底的な怒りを爆発させ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に公務員決戦、４大産別決戦の爆発で日帝打倒に突き進もう。
人事院廃止し内閣一元管理
公務員制度改革関連法案は第一に、内閣から独立した「第三者機関」としてあった人事院を廃止し、国家公務員の人事と賃金・労働条件をすべて内閣（内閣総理大臣）が一元的に管理する内閣独裁制のもとに移行させ、国鉄型・社保庁型の公務員首切り・民営化・非正規職化と賃下げをなんの制約もなしに断行することを狙う大攻撃である。
現在、社保庁労働者５２５人の分限免職処分に対して、形式的とはいえ内閣や省庁から独立した人事院に不服申し立てが行われ、不当解雇撤回の公平委員会闘争が全国で闘われている。人事院が廃止され内閣府の人事公正委員会によって審理が行われるならば、いわば首を切った張本人に不服を申し立てることになる。国家公務員労働者の生殺与奪の権限がすべて内閣（当局）の手に握られるのだ。
公務員制度改革関連法案は第二に、すでに賃下げ勧告を連発し公務員賃金削減のシステムと化していた「民間準拠」の人事院勧告制度すら廃止し、争議権（ストライキ権）を奪ったまま「交渉によって人事、賃金・労働条件を決定する」ことで、民間以上にいくらでも首切り・賃下げと権利剥奪、非正規職化ができるようにする大攻撃である。
労働三権の核心である争議権を奪ったまま「交渉で決める（決めさせる）」などということはとんでもないことだ。労働組合法は、正当な争議行為は刑事罰や損害賠償・解雇の対象とはならないと規定している。争議を禁止し、労働者の抵抗権を認めずに付与される「労働協約締結権」とは労働者に人事・賃金の全般にわたって奴隷的屈従を強いることにほかならない。
さらに法案は、交渉決裂・不調の場合をも想定し、中央労働委員会のあっせん、調停、仲裁を条文化している。現場の抵抗を許さず、国家意思への屈服を労働組合に強制しようとしているのだ。
昨年夏の国会で「公務員の生首を飛ばし、出来の悪い公務員の賃金を２分の１、３分の１にする」というおぞましい審議が政府・与野党間で行われた。まさにそれが現実になる。７月国労大会での「規約改正」による闘争団員の組合員籍剥奪や、新人事・賃金制度受け入れ、総合労働協約締結とまったく同じ階級的大裏切りが、連合・公務員連絡会によって全面化しようとしているのだ。
公務員制度改革関連法案は第三に、労働組合法の全面否定に至る労働組合認証制度を導入する超反動攻撃である。
団結権否定の組合認証制度
労働組合法の条文を見るまでもなく、本来、労働組合は労働者が団結して資本や当局（国家）に立ち向かう武器である。その要件は、労働組合を結成し加入する労働者自身の自主的決定に委ねられている。当然にも当局や資本による不利益取り扱いや支配介入は許されず、労働組合の求めに応じて団体交渉を行わなければならない。労働者の団結権と団体交渉権を否定する不当労働行為は断じて許されない。
ところが国家公務員制度改革関連法案の一つ、「国家公務員の労働関係に関する法律案」は、規約や組合員の構成比率、会計報告などありとあらゆる条件を付けて「労働組合の要件」を引き上げ、中央労働委員会の認証なしには団体交渉すらできなくしている。
「認証なし」をもって団交拒否の不当労働行為も合法化され、組合員に対する不利益取り扱いや支配介入もまかり通ることとなる。合同一般労組に加入する公務員労働者は最初から団交権を奪われてしまう。
公務員労働者に対する労働組合認証制度の導入は、労働三権（団結権・団体交渉権・争議権）を核心とし労働者の権利擁護を建前とする戦後労働法制、労働組合法の解体の突破口として位置づけられていることは明白である。公務員制度改革と労働組合解体、不当労働行為の横行をもって、公務員３６０万人首切りから全労働者に対する１千万人大失業・９割非正規雇用化の攻撃が一気に進められることとなるのだ。まさに「４・９政治和解」反動の全社会化であり、震災情勢下の道州制・労組絶滅攻撃への踏み切りである。
職場から労働運動の再生を
しかし、現場に怒りは逆巻き、生き抜くために闘う被災地の労働者を先頭に、反原発・反失業の闘いが巻き起こっている。自治労・日教組傘下の現場において、国鉄闘争全国運動と結合して公務員賃金削減絶対反対、公務員制度改革粉砕・連合打倒の闘いの火の手が上がっている。連合支配はグラグラだ。
国鉄１０４７名解雇撤回、反失業・反原発大闘争の爆発へ、公務員労働者は先頭で決起しよう。スト権は与えられるものではない。実力で奪い返すものだ。日帝ブルジョアジーと一心同体となって新自由主義の腐りきった先兵と化した連合派幹部と激突し、労働組合の再生と荒々しいストライキの復権をかちとろう。全国の職場で闘う労組青年部を再建しよう。
〔大迫達志〕
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週刊『前進』（2492号3面1）（2011/06/20 ）
動労千葉夏季物販に取り組もう
１０４７名解雇撤回と国鉄全国運動の発展へ
◇販売品目◇ (円)
１ 天津甘栗 500
２ 焼カシューナッツ 650
３ あずき甘納豆 500
４ もずくスープ 550
５ チーズ入りかまぼこ 700
６ ポケットチーズ 900
７ ドライフルーツミックス 650
８ ワンピースバスタオル 1600
９ 北海道レアチーズケーキ 950
10 種ぬきプルーン 900
11 野菜・果汁ジュース 1300
12 フルーツガトーセット2000
13 水ようかん詰め合せ 1500
14 クリームサンドクッキー 1000
15 黒ウーロン茶 1200
16 ししゃものくんせい 900
17 静岡茶 650
18 即席みそ汁 1300
19 野菜たまごスープ 1300
20 どんこ 1000
21 ひじきのふりかけ 850
22 あさりの佃煮 1300
23 くずきり３種 1300
24 食べるらー油 550
25 ブレンドコーヒー 900
26 もりおか冷麺 1100
27 寒干しラーメン 1300
28 長浜ラーメン 1200
29 北信濃手折りそば 1700
30 島原てのべそうめん 1300
31 稲庭うどん 2000
32 博多冷し中華 1200
33 梅にんにく 1300
34 日高昆布 1000
35 ひじき（房総産） 650
36 根昆布しょうゆ 600
37 天然だしパック 1300
38 ナガイの焼のり 1700
39 紀州南高梅 1500
40 ビーフカレー 3000
申込先／動労千葉協販部 ＴＥＬ 043(227)7833 ＦＡＸ 043(227)8125
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週刊『前進』（2492号4面3）（2011/06/20 ）
日程 ７・８東北大学集会
７・８東北大学集会
７月８日（金）正午
東北大学川内北キャンパス
主催／東北大学学生自治会
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週刊『前進』（2492号6面2）（2011/06/20 ）
日程 東京高裁包囲デモ、星野全国総会
獄中36年 星野文昭さんを取り戻そう
再審を開始せよ！ 獄中弾圧やめろ！
東京高裁包囲デモ
６月24日（金）午前11時半 日比谷公園霞門集合
正午 デモ出発
星野全国総会
６月24日（金）午後２時〜
６月25日（土）午前10時〜
港勤労福祉会館（東京都港区芝５―18―２／ＪＲ田町駅
５分、都営地下鉄三田駅上）
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2492号6面4）（2011/06/20 ）
日程 関西空港反対全国集会
関空の軍事空港化反対！ 関空・伊丹統合計画反対！ 市職員給与２割カット反対！
全原発を廃止しろ！ 三里塚、沖縄と連帯して闘おう！
関西空港反対全国集会
７月３日（日）午後１時集合、１時半開会
泉佐野市末広公園コミュニティひろば
集会の後デモをします。
主催 関西新空港絶対反対泉州住民の会
関西労働組合交流センター
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週刊『前進』（2492号6面6）（2011/06/20 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん耕作権裁判
６月27日（月）午前10時30分
◎団結街道裁判
７月12日（火）午前10時30分
いずれも千葉地裁
☆傍聴券交付のため午前９時30分に集合を
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