ZENSHIN 2011/07/18(No2496 p06) 
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週刊『前進』（2496号1面1）（2011/07/18 ）
革共同集会から菅打倒へ
全原発を直ちに停止し廃炉に
７月国労大会決戦に総決起し「闘争終結宣言」を粉砕しよう
（写真 “大学を奪い返せ！”東北大で集会とデモ 「反原発！大学奪還！」を掲げた７・８東北大集会に150人の学生が結集。学生自治会の決起と全国学生の団結でキャンパスを解放する大成功をかちとった【７月８日 仙台市】＝記事５面）
現闘本部を守り抜け！ ７・18三里塚現地闘争へ （午後１時30分市東さん宅南側開拓組合道路脇）
生きさせろ！ 今ただちに、生きるために必要なすべてを労働者によこせ！ 全世界に革命情勢が広がり深まっている。その根底で大恐慌が深化し、それが階級戦争として火を噴いている。資本家階級はこの階級戦争の果てに、労働者同士を殺し合わせる侵略戦争・帝国主義戦争に動員しようとする。資本家階級を打倒し、これをぶっ止めなければならない。プロレタリア革命の勝利こそが、大恐慌と３・11情勢をのりこえ、全原発を即時停止・廃炉にし、帝国主義の戦争をも阻む唯一の道だ。革命情勢を実際の革命に転化するために必要なのは、闘う労働組合の再生と、党と労働組合の一体的建設だ。７月国鉄決戦に総決起しよう。反原発を真っ向から掲げて８・６ヒロシマ−８・９ナガサキに総結集しよう。
世界は革命情勢にある
原発への怒り、解雇と非正規労働への怒りに燃えるすべての労働者に訴える。とりわけ連合など既成の労組からとことん疎外され、生きることそのものが闘いとなっている全青年労働者、被災地の労働者に心から呼びかけたい。”７月革共同政治集会に結集し、団結して８・６広島−８・９長崎の反原発・反戦反核大闘争をともに闘おう！”と。
第一に訴えたいことは、今、世界は革命情勢だということだ。各国で労働者階級が立ち上がっている。資本主義体制そのものを否定し、原発も核も戦争もない、搾取や差別もない社会を求めている。労働者階級に国境はない。世界の労働者は一つだ。この団結の拡大こそ世界を変える力だ。
何よりもチュニジアとエジプトの革命は、世界革命の巨大な突破口であった。ヨーロッパではギリシャ、イタリア、スペインを始めすべての国でゼネスト情勢だ。物価上昇に抗議し、中国・上海ではトラック１０００台が道路を封鎖し物流を止めた。各地で暴動やストが激発する中国は、今や完全に”エジプト情勢”になっている。アメリカでもＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）を先頭に、ウィスコンシン州に始まる労働者の決起と固く結びついて闘っている。
そして日本でも６・５国鉄集会−６・11反原発１００万人デモ−６・19フクシマ大行動に結実した、原発と新自由主義・震災解雇への怒りは根底的なものがある。国鉄闘争を基軸にして職場生産点から階級的団結を拡大していく闘いが、熱く激しい勢いで登場している。この道を勝利まで断固突き進もう。
大恐慌の本格的な激化
第二に訴えたいことは今、世界の資本主義・帝国主義は、１９２９年の大恐慌をも超える世界大恐慌の全面的爆発へ向かっているということだ。
米帝オバマは、アメリカ国家の体制破綻の危機にのたうち回って、その矛盾を国内外のインフレや大失業に転嫁し、中国など新興諸国をバブル経済化させ、それを崩壊の危機にさらしている。一方、ギリシャ国家財政の破綻は「ヨーロッパのサブプライムローン」として全欧州経済が奈落の底に落ちる危機にある。
しかもこれら全体が、「基軸国」米帝の危機、ドル暴落の危機と直結している。アメリカは８月２日までに債務上限の引き上げを議決しなければ債務不履行（デフォルト）になる。だが議会で共和党と民主党が激突し、危機突破の展望が出ない。ＱＥ２（金融の量的緩和第２弾）の破綻も明らかだ。13日に米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のバーナンキは「景気減速は続く。失業者の半数が６カ月以上の失業であり、第２次大戦以降で最高」と悲鳴を上げている。
結局は、全矛盾と犠牲を労働者階級人民に押しつける以外に帝国主義の延命の道はなく、支配階級は「財政再建しなければ国が滅びる」と恫喝し大増税や社会保障の大幅削減に訴えている。この点で菅とオバマは同一であり、日米の階級闘争は完全に連動している。
帝国主義は、すでに一つの社会を形成する力を失い、歴史的寿命が尽き果てた存在なのだ。だからこそ新自由主義政策のもとで米帝は凶暴化し、中国との戦争的激突をも辞さず緊張を激化させ、世界戦争の道にのめり込んでいる。しかしこれは逆に革命情勢を一層促進するのだ。
８月広島−長崎闘争へ
第三に訴えたいことは、３・11情勢のもとにある日本の労働者階級こそが、この歴史の転換点で世界の階級闘争の最先頭に登場し、プロレタリア革命の勝利を切り開くために確信も固く闘おうということだ。
この間、日本の政治で起きていることは何か。菅政権は、大恐慌と大震災・原発事故の体制崩壊的危機のもと、日帝の資本主義的延命の展望が閉ざされ、誰も責任をとる政治家がいない中で、ボナパルティストとして厚顔無恥に政権の座にしがみついている。支配階級の分裂・対立は絶望的に激化している。日本経団連の提言「復興・創生マスタープラン」は新自由主義そのものであり、大資本の救済がすべてであり、被災地人民の救援などどうでもいいという反人民的なものだ。
フクシマの怒りと反原発闘争のうねりに追いつめられた菅が、迷走の果てに打ち出したストレステストや「原発依存の段階的引き下げ」なるものは、とんでもないペテンだ。菅はもともと「将来は原発に53％依存する」とし、新成長戦略の目玉に原発輸出を据えてきた。ここにも明らかなように、菅はあくまでも原発体制を維持しようとしている。そのために体制内的な「脱原発」勢力をも取り込みつつ、当面の危機のりきりのために「原発に依存しない社会」なるパフォーマンスを演じているのだ。
そもそも福島の現実をどうするのだ。労働者や農漁民は死に絶えても構わないというのが今、政府と大資本のやっていることだ。もともと政府も東電も、放射能対策などまったく考えてこなかった。原発体制の崩壊は日帝・資本の崩壊に直結するため、どんなことがあっても原発推進体制を維持することが、日帝資本家階級と菅政権の基本路線なのだ。
だが労働者階級は、これまでさんざん踏みにじられて来たが、もう許さないと怒りをたぎらせている。この怒りの先頭で闘おう。原発再稼働を断じて許すな。菅の広島・長崎来訪を阻止せよ。８・６ヒロシマ大行動を、反原発・反戦反核の闘う世界大会にしよう。
闘う労働組合の再生を
第四に訴えたいことは闘う労働組合の再生と、党と労働組合の一体的建設にこそ、労働者の勝利の道があるということだ。その基軸こそ国鉄決戦だ。とりわけ６月末で国鉄１０４７名解雇撤回、分割・民営化反対の旗を降ろした国労本部を打倒し、闘う組合員が今こそ彼らに取って代わらなければならない。７月国労大会決戦に総決起しよう。
動労千葉は「日刊動労千葉」７月１日付の声明で「何のための24年間の闘いだったのか」と問うている。そして、闘争終結とともに闘争団員の組合員資格をはく奪し、会社の就業規則をそのまま協約化した総合労働協約の締結を申し出るという国労の恥ずべき「闘争終結」を徹底弾劾している。そして「労働組合の力は職場の団結にあり、勝利の展望は闘いの渦中でこそ生まれる」と檄（げき）を発している。
この１年間で５波のストを打ち、青年労働者を積極的に組織して、この夏も外注化絶対阻止で決起する動労千葉とともに闘い、国鉄闘争全国運動を発展させ、動労千葉を支援する会を全国の職場に広げよう。国労大会での一部幹部による国労解体クーデターを断じて許さず、国労を現場組合員の手に取り戻そう。
国鉄決戦は、全産別、全労働組合をめぐる闘いの軸であり、崩壊的危機の日帝を打ち倒す最深の土台だ。それは震災解雇、復興特区（労働法制解体の規制緩和）を許さず、「公務員制度改革」による労組破壊、３６０万公務員首切り攻撃との本格的な決戦でもある。
ＪＲや郵政の青年労働者を先頭に、４大産別の青年労働者、非正規労働者の根底からの怒りを組織し、闘う労働組合、団結体の力にまとめ上げよう。この闘いこそ、３・11大震災・原発事故をもって大破産した新自由主義をなおかつごり押しする日帝・資本との闘いの決定的な中核だ。
機関紙と党組織の拡大
第五に訴えたいことはこの歴史的な決戦のただ中で夏期カンパ闘争と『前進』読者の拡大、革共同の組織拡大に、大胆に決起しようということだ。労働者は団結して立ちあがることで一夜にして変わる。人を動かす力は金だと思いこんでいるブルジョアジーには、このことはけっして理解できない。７・18三里塚緊急現地闘争から、革共同政治集会と８・６広島−８・９長崎闘争へ大進撃しよう。
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週刊『前進』（2496号1面2）（2011/07/18 ）
「大恐慌を世界革命へ」闘う革共同にカンパを
闘う労働者・学生のみなさん。すべての『前進』読者のみなさん。６・５国鉄集会から６・11反原発全国１００万人決起、そして６・19怒りのフクシマ大行動と、３・11大震災下で階級闘争の爆発的高揚期を迎えています。「反原発・反失業」の青年労働者・学生の怒りの決起は、とどまることなく広がっています。
それを最先端で切り開いているのは動労千葉を先頭とする階級的労働運動の本格的拡大です。国鉄闘争全国運動が発足して１年、いよいよ革命情勢を牽引（けんいん）する労働運動、労働組合運動が時代の最前線に躍り出ようとしています。歴史的決戦期の到来に際し、革共同に渾身（こんしん）のカンパをお願いします。
世界大恐慌はいよいよ二番底に向かって暴走を始めました。６月で終了したアメリカの量的緩和策第２弾（ＱＥ２）は、石油・食料価格の高騰、世界経済のインフレ化と労働者階級の怒りの爆発的拡大をもたらしました。米帝が主導してきた新自由主義は最末期を迎えました。
この大恐慌下での３・11情勢への突入は、まさに既成の価値観・社会観を一変させています。菅政権は、労働者人民の切り捨てと資本の延命にすべてをかけています。支配階級も労働者階級もこのままでは生きられない革命情勢の到来です。今こそ資本主義社会を根底から変革するプロレタリア革命に立つ時です。
この革命情勢にあって国労本部は、「雇用ゼロ」で闘争団を解体し、国鉄闘争を終結させようとしています。資本主義の枠内でしか生きられないと思いこんでいる輩（やから）の末路は、新自由主義の極悪の先兵になるしかありません。国鉄労働者と１００万人の国鉄闘争支援陣形は、こんな連中と一緒に地獄におちるわけにはいきません。体制内指導部のもとで抑え込まれてきた労働者魂は、革命情勢の中でこそ解き放たれるのです。プロレタリア革命の最大の戦略的準備は、この国鉄決戦に勝ち抜き、反原発・反失業で巻き起こる青年労働者の壮大な決起との結合をかちとることです。６月に結成された郵政非正規ユニオンはその先駆けです。
真の革命党のみがプロレタリア革命の戦略的準備の大事業をやりとげます。すべての体制内指導部を打ち破り、現場労働者と一体で革命党の一大飛躍を成しとげなければなりません。未曽有の革命情勢を前に、革共同は自らの飛躍をかけてこの大事業に挑戦します。そのための資金を寄せてください。かつてない渾身のカンパをお願いします。
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週刊『前進』（2496号1面3）（2011/07/18 ）
前進速報版から
▼玄海原発再稼働阻止へ200人が佐賀県庁包囲▼反対同盟先頭に団結街道裁判に決起▼７・10反戦反核東京集会▼７・10吉祥寺デモ
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週刊『前進』（2496号2面1）（2011/07/18 ）
闘争終結宣言と規約改定での労資一体化など絶対許せない
国労本部打倒の７月大会決戦へ
ＪＲの謝罪要求に全面的な屈服
国労本部は６月30日に中央執行委員会と闘争団全国連絡会議代表者会議を、７月１日には全国代表者会議を開いて、国鉄闘争終結の方針を確認した。国鉄分割・民営化への最後的で全面的な屈服を意味する闘争終結宣言は、闘争団員から組合員資格を奪う規約改定案とともに、目前に迫った７月28−29日の定期全国大会で強行決定されようとしている。
国労本部が「国鉄新聞」に公表した「追加方針（案）」には、「雇用問題の解決についてその終結をはかるものとする」「ＪＲ不採用問題は24年の時を経てここに終結に至ったことを確認する」と書かれている。
その先にあるものは、国労の完全な御用組合化、労資一体化だ。国労の名称変更や連合加入に至る決定的な変質に向けて、国労本部はまっしぐらに突き進もうとしているのだ。
さらに、重大な事実が明らかになった。７月１日の全国代表者会議における濱中国労本部書記長の説明によれば、６月13日にＪＲ各社が政府による闘争団の雇用要請を拒否した際、ＪＲは闘争団員に対し「雇用要請するなら25年間を謝罪せよ」と要求したという。ＪＲは、国鉄分割・民営化による国鉄労働者の解雇を最終的に居直るとともに、闘争団の人生そのものを否定しろと居丈高に迫ってきたのだ。これはまさに、国鉄分割・民営化と闘いぬいてきたすべての国労組合員に対する反動的挑戦だ。
これに４者４団体は抗議の声すら上げず、「名誉ある撤退」（国鉄闘争共闘会議の声明）と称して全面的に屈服した。すでに４者４団体、国鉄闘争共闘会議、鉄建公団訴訟原告団らは６月30日で解散した。こんな形で国鉄闘争に幕を引くことなど絶対にできない。
和解を拒否した闘争団と動労千葉争議団は、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言している。
大恐慌と大震災情勢の中で追いつめられているのは権力とＪＲ資本の側だ。その中でＪＲは延命をかけた決戦に出てきた。だが、だからこそ25年のすべてをかけて闘えば、勝利できる情勢が到来しているのだ。
大会で強行されようとしている国鉄闘争終結宣言は、規約改定と一体だ。規約改定案の内容は、「組合員の範囲」を「（ＪＲおよび関連企業を）基本にした労働者」から、「（ＪＲおよび関連企業に）雇用された労働者」に変更するというものだ。これによって国労本部は、昨年の大会で「特別組合員」とした闘争団員から組合員籍を最終的に剥奪（はくだつ）し、国労外に放逐しようとしているのだ。
闘争団を追放し御用組合化狙う
今大会の最大の焦点は、規約改定を許すか否かだ。しかし、国労本部はいまだにこのことを組合員にはひた隠しにしている。追加方針（案）を公表した国鉄新聞でも、規約改定については一言も触れていない。こんなことが許せるか！ 労働組合は幹部のものではなく組合員のものだ。
規約改定の狙いは、闘争団を国労外に追放するだけでなく、ＪＲ本体の組合員を資本の支配のもとにがんじがらめに縛り付けることにある。
追加方針（案）は、「未来に向かって不幸な労使紛争が再び起きることのないような健全な労使関係の確立と職場環境の改善、雇用の確保と社員の生活向上のため、組織展望をつくりだしていくことが問われている」と言う。これは、国鉄分割・民営化反対闘争を「不幸な労使紛争」と言って全面的に清算し、今後、いかなる形でもＪＲ資本に逆らわないと誓うものだ。そして、「組織展望」という文言で、連合加入に向けてかじを切ることを表明している。これが労働組合の「闘いの基調」なのか！
ＪＲ東日本はすでに東労組カクマルの切り捨てに踏み込んでいる。青年を先頭とする東労組組合員のカクマルへの離反が不可避となる中で、国労本部はカクマルに代わる「労働代官」として自らを資本に売り込んでいる。今夏−今秋に向けて、ＪＲ労働運動は間違いなく大再編情勢に入る。この時、青年を再び資本の支配のもとに組み敷くための先兵として、国労本部は登場しようとしているのだ。
だが、青年が国労に求めているのはそんなことではない。ＪＲ体制に怒りを燃やす青年たちは、資本と闘う国労を求め、人生をかけた選択をしようとしているのだ。
３・11東日本大震災と原発事故は新自由主義の根本的な破綻を突き出した。原発に対する青年を始めとする激しい怒りと結合して国鉄闘争が爆発すれば、資本主義を根底から覆すことができる。
国労大会に至る過程を国労本部打倒−国労の階級的再生をかけた決戦として闘おう。８・６広島−８・９長崎にＪＲの青年労働者を圧倒的に組織しよう。この秋にも大激突を迎えるＪＲ大再編情勢との闘いは、新人事・賃金制度や外注化を阻止する決戦としてすでに始まっている。今こそ国鉄闘争全国運動の巨大な前進をかちとろう。
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週刊『前進』（2496号4面4）（2011/07/18 ）
日程 ８月広島-長崎反戦反核・反原発闘争
広島
☆被爆66周年 ヒロシマ・ナガサキ、フクシマをくりかえすな！
反戦反核・原発廃止ヒロシマアピール
８月６日（土）午前９時 原爆ドーム前に集合 午前10時デモ出発（〜県立総合体育館）
すべての核と原発をなくせ！ 戦争をとめよう！
８・６ヒロシマ大行動
８月６日（土）12時半〜午後２時半 広島県立総合体育館小アリーナ（旧広島市民球場北）
８・６ヒロシマ大行進
午後３時 デモ出発（〜平和公園資料館前）
主催 被爆66周年８・６ヒロシマ大行動実行委員会
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労働者産別交流集会
５日（金）午後１時 広島市東区民文化センター（東区東蟹屋町10-31）
反原発ヒロシマ集会
５日（金）午後６時 広島市東区民文化センター
全国青年労働者交流集会
７日（日）午前10時 広島工業大学広島校舎大会議室（中区中島町５-７）
全国学生集会
７日（日）午前10時 広島市南区民文化センター（南区比治山本町16-27）
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菅首相来広・祈念式典弾劾デモ
６日（土）午前７時 東千田公園（日赤原爆病院前）
主催 ８・６広島-８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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長崎
☆福島原発事故を絶対に許さない！ 核武装と失業の政策に、労働者の怒りを！
祈念式典菅参加弾劾デモ
８月９日（火）午前10時 城栄公園（路面電車・大橋駅下車）
８・９長崎反戦反核反原発集会
８月９日（火）午後１時半 長崎県勤労福祉会館２階講堂（路面電車・公会堂前下車）
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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朝鮮人原爆犠牲者追悼式典
９日（火）午前７時半 爆心地公園の原爆朝鮮人犠牲者追悼碑
主催 長崎朝鮮人の人権を守る会
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週刊『前進』（2496号5面3）（2011/07/18 ）
停止原発の再稼働許すな
ストレステストのペテン
菅政権は７月６日、突如として全原発を対象に新たにストレステスト（耐性評価）を導入・実施すると発表した。13日には菅が首相官邸で記者会見し、「原発依存度を段階的に下げる」「将来は原発のない社会を目指す」などと、あたかも従来の方針を「転換」したかのような姿勢を打ち出した。だがこれはとんでもないペテンだ。菅政権の原発推進の本質を変えるものではまったくない。
そもそも菅政権は、福島原発事故の収束の展望もない中で６月18日に原発の「安全宣言」を強行した。そして全国の原発再稼働への突破口として、海江田経産相が６月29日に佐賀県を訪れ、九州電力玄海原発の運転再開容認を県知事と玄海町長に国家意思として強要した。これに対して全国の労働者人民の怒りが爆発し、九電による「やらせメール」という悪質な世論操作への怒りと相まって、闘いの火が一挙に燃え広がった。このままでは自らの命取りになると大動揺した菅は、正面突破の断念に追い込まれ、ひとまず事態の沈静化を図ることに必死になっているのである。
11日の政府統一見解の中に、その正体は示されている。そこでは６月に出した「安全宣言」を撤回するどころか再確認している。その上で、定期点検中の原発の再稼動が「国民・住民の理解を得られていない」という認識に立ち、この現状を突破するために、欧州を参考にしたストレステストを実施するとしている。そのストレステストは@停止中の原発に簡易な１次評価を実施し、再稼動の可否を判断するAその上ですべての原発に２次評価を実施し、運転の継続・中止を判断する――という２段階で行われる。これらは実地テストではなく机上の数値計算で済まされる。
再稼動の判断基準となるテストの評価項目や実施計画の確認、妥当性の判断は、原子力安全委員会と原子力安全・保安院が共同で行う。福島原発事故の責任者が安全を確認できるわけがない。ストレステストが原発再稼動のための儀式であることは歴然としている。
約６カ月かかる欧州連合（ＥＵ）のストレステストに準じた２次評価を再稼動の条件にすれば国内の原発はほとんど止まりかねない。このため短期間で終わる１次評価を導入したのである。これなら「早めの原発再稼動にめどをつけられる」（経産省幹部）のだ。
菅はストレステストであたかも「安全を重視」しているかのようなポーズをとりながら、実際には資本のために原発推進の道をこじ開けることに全力を挙げているのだ。労働者階級にはこんなペテンは通じない。
経団連の米倉弘昌会長は11日、日帝の原発政策が危機に瀕（ひん）していることへのブルジョアジーの非常な焦りと危機感を、菅政権への怒りとしてぶちまけた。そして原発を引き続き柱に置いた新たなエネルギー政策を提言し、菅政権に全原発の速やかな稼働を迫っている。菅のストレステストは結局は、こうした経団連の要求に応えるものになっているのだ。
８・６広島―８・９長崎反原発・反戦反核闘争の高揚で菅政権打倒、原発再稼動阻止、全原発廃炉をかちとろう。
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週刊『前進』（2496号5面4）（2011/07/18 ）
労働者の分断と無権利化
「節電」口実に「土日稼働」
原発体制の維持を狙った大キャンペーンでもある「電力不足」と「節電」を口実に、７月２日から自動車業界、日立やＮＴＴドコモなどで「土日稼働」が始まった。自動車・部品関係だけでも80万人に及ぶ下請け・関連企業の労働者とさらにその家族、企業城下町の交通機関、保育所勤務の自治体労働者など、日本全国で多大な犠牲を強要されている。
「土日稼働」がいったい労働者に何をもたらすか。すでに当該の労働者とその家族には「土・日・祝日の休日」はなくなった。振替休日もバラバラにされている。「１日８時間・週40時間」の法定労働時間が解体され、超過勤務手当、深夜・休日勤務手当の基準となる労働時間の概念そのものをなくす変形労働時間制が、大手を振ってまかり通ろうとしている。
基幹的産業である自動車や家電の工場、情報産業などでの「土日稼働」導入は、巨大な規模の労働者の労働条件の激変をもたらす。労働時間延長と労働密度強化は、外注化・非正規職化による人件費削減とともに、資本による労働者強搾取の根幹をなす。まさにこれは、大恐慌・震災恐慌情勢下で、労働基準法の実質的な解体、19世紀の工場法以前のような無権利状態に労働者総体をたたき込もうとする、新自由主義攻撃そのものである。
経団連「復興・創生マスタープラン」がうたう労働規制撤廃、アジア並み低賃金化の攻撃が、被災地のみならず全国の自動車・部品工場で一気に始まっている。
とりわけ深刻なのは保育職場である。「土日稼働」は保育の現場を直撃し、これまでの人員のままでの「休日保育」が強制されている。ただでさえ人員が少なく、公務災害、病休・欠員や子どもの事故が多発する状況にある。この上、どうやって休日まで通常の保育体制がとれるというのか。
「休日保育」を強いられる全国自治体では、一層強まる財政負担を理由に、保育所の民営化・外注化・非正規職化に拍車をかけようとしている。幼稚園と保育園を一体化する政府の「子ども・子育て新システム」は、財源不足を口実にした保育の丸ごと民営化による公務員労働者の首切り・総非正規職化の大攻撃である。同時に、パート労働者が時間単位で子どもを預ける細切れ保育・深夜保育や、民間・ＮＰＯによる基準以下の保育施設への門戸開放・規制緩和がうたわれている。「土日稼働」は労働者の無権利・総非正規職化を進め、保育までも資本の餌食とする新自由主義の「新成長戦略」を、「節電」を口実に加速させる許しがたい攻撃である。
まさに今、労働組合が問われている。日帝ブルジョアジーによる「震災復興」を口実にした攻撃は、被災地をはじめとする６千万労働者に対する震災解雇・９割非正規職化とともに、労働時間・労働条件の徹底的な解体の攻撃として立ち現われている。「労使一体の震災復興」として「土日稼働」に率先して協力する連合労働組合幹部をどうして許せるか。
現場に矛盾と怒りは充満している。資本の労働者支配の最大の支柱と化した連合労働運動を打ち倒す階級的労働運動を職場生産点からつくり出していこう。
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週刊『前進』（2496号5面5）（2011/07/18 ）
日程 全学連第72回定期全国大会
全学連第72回定期全国大会
【日時】９月９日（金）〜10日（土）
【会場】東京都内
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週刊『前進』（2496号6面5）（2011/07/18 ）
日程 部落解放同盟全国連合会西郡支部第６回定期大会
部落解放同盟全国連合会西郡支部第６回定期大会
７月24日(日) 午後２時開会
八尾市桂人権コミュニティセンター（大阪府八尾市桂町２−37）
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