ZENSHIN 2012/09/10(No2551 p06) 
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週刊『前進』（2551号1面1）（2012/09/10 ）
国鉄闘争全国運動の前進かちとり 外注化阻止・解雇撤回へ
９・16大阪市役所前に全国から結集し 橋下打倒・御堂筋デモを
全学連大会が大成功！
（写真 “反原発100万決起の実現へ” 全学連第73回定期全国大会が９月５、６日に東京で開催され、25の大学、100人を超える参加と56本の発言で大成功をかちとった。福島の怒りをともにし、社会を根本から変革する反原発100万人大行動の実現と学生自治会建設へ向け団結を打ち固めた【５日】＝記事次号）
10・１ＪＲ外注化絶対阻止へ、階級的労働運動路線の最大の決戦が到来した。この決戦を通して日本労働運動の再生を絶対にかちとろう。すでに勝利への圧倒的な前進が開始されている。８月28日、動労総連合は外注化攻撃に対しストライキと強制出向差し止めの集団提訴をたたきつけた。大阪では入れ墨調査拒否者への処分に怒りが爆発し、橋下打倒への火の手が上がった。ここで新自由主義攻撃を真っ向から打ち破ることが一切の闘いの勝利を切り開く。この確信に燃えて９〜10月を闘い、11月労働者集会へ攻め上ろう。全学連大会の大成功を力に、１００万人の反原発大決起をつくりだそう。
非正規職化攻撃との決戦に突入した
８月28日の動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員60人による強制出向差し止めの集団提訴は、日本労働運動史上かつてない歴史的な決起だ。首をかけ、人生をかけて、未来を担う若者のために外注化・非正規化を絶対にここで止める！と立ち上がったのだ。この労働者魂に満ちあふれた決起が膨大な労働者に希望を与え、勝利の展望を示し、私たちも続くぞ、という決起を次々と呼び起こしている。
そして同じ８月28日、ついに29歳の青年運転士がＪＲ東労組を脱退し、動労水戸に加入した。彼は加入にあたって「『労働者を守るのが労働組合』という信念は絶対に譲れない。『仕方ない』『今さら反対しても』ではなく、とにかく嫌なら嫌とはっきり言うことが大切だ」と述べている。本当にその通りだ。こうした労働者の自己解放的決起こそが、外注化・非正規職化という帝国主義の最後の延命策、新自由主義の絶望的凶暴化をぶち破ることができる。
外注化・非正規職化は労働者の首切り、貧困、健康破壊、団結破壊をもたらし、労働者階級の未来を奪っている。16年間連続で年間自殺者は３万人を超える。20代で自殺を考えた若者の割合は約29％。10代と20代では４年で２・５倍に増加。これは資本による殺人だ！
ところが経団連は、「若者は非正規雇用を自ら積極的に選んでいる」と一切を労働者の「自己責任」に転嫁し、政府・マスコミは、生きるすべを奪われて生活保護を受けるしかない労働者家族を犯罪者扱いしている。資本と国家は労働者階級に対し、人間的共同性を徹底的に破壊する階級戦争をしかけているのだ。外注化・非正規職化との闘いは、この新自由主義を打倒し、社会を労働者階級の手に取り戻す闘い＝プロレタリア革命そのものなのである。
ＪＲ東日本は９月14日までに強制出向命令を出そうとしている。まなじりを決して外注化阻止の９月大攻勢に打って出よう。何よりも、職場の支配権をかけて資本・当局と絶対反対で闘うことだ。動労千葉は幕張支部の闘いを先頭に、日常不断の職場闘争を土台にＪＲから職場支配権を奪い返す闘いを十数年間貫き、団結を拡大し、外注化を阻止し続けてきたのだ。この闘いに続こう。
そして外注化問題を一大社会問題化するために総決起しよう。外注化は「偽装請負」「偽装出向」のオンパレードだ。行き着く先は労働者全員の非正規職化である。しかもＪＲの外注化は鉄道の安全を徹底的に破壊する。乗客・乗員１０７人の命を奪った尼崎事故を絶対に繰り返させてはならない。
そしてこの外注化・非正規職化攻撃の極限に原発における被曝労働があり、福島第一原発事故があるのだ。今や職場・街頭には、この現実に対する怒りが渦巻いている。外注化を阻止する闘いを真っ向から訴え、青年を先頭に全労働者の決起をつくりだそう。
こうした中で政治危機の極点に達した日帝・野田政権は、領土問題をめぐる対韓国、対中国の排外主義をあおって支配の危機をのりきろうと必死になっている。韓国のイミョンバク政権、中国の残存スターリン主義政権も同様に、排外主義を組織しあおることで自らの体制的危機を突破しようとしている。労働者階級にとって「固有の領土」など存在しない。労働者の国際的団結で「領土」をめぐる対立と戦争・排外主義を打ち砕き、プロレタリア世界革命へ向かって攻め上ろう。
資本・国家と非和解に闘い原発廃炉へ
原発再稼働に対する怒りの決起は、すでに延べ１００万人を超える歴史的な闘いとなっている。毎週金曜日に首相官邸前・国会前を中心に永田町・霞が関一帯に広がるデモは、日帝・野田政権を決定的に追いつめている。今や野田・民主党を始め与野党の国会議員が、次期衆院選ののりきりを策すために、ただその一点で「脱原発」を口にし始めている。ふざけるな！ すべてうそ、デタラメだ。
実際に進行していることは何か。野田は原子力規制委員会の５人の人事案を国会採決を経ず首相任命でのりきろうとしている。委員長候補はゴリゴリの原発推進派・田中俊一である。この委員会に独裁的な権限を与えて、大飯に続く全原発の再稼働に突き進もうというのだ。
さらに、原発直下に地震を引き起こす活断層があっても一律に運転を禁止しなくてよいとする新基準の導入さえもが検討されている。電力資本とぐるになって「耐震安全性に問題ない」というお墨付きを与えるためだ。これが政府・民主党、国会の姿だ。
福島県が行った18歳以下の甲状腺検査では、35・８％もの高率で結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋状のもの）が発見された。にもかかわらず「直ちに問題ない」とされている。その理由を福島医大副学長で甲状腺検査責任者の山下俊一は、「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響をめぐる訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」などとぬけぬけと言っている。国が補償費用を出さなくてよいとするために、「１００_シーベルト以下は安全」のデマを言い続けているのである。
子どもの命を平気で切り捨てていく国家などいらない！ こんな腐りきった社会を根本から変えよう。今闘われている数万、数十万の反原発のうねりはまさに、この国家と非和解的に対決するものとなっている。
「脱原発基本法」制定運動はこの闘いを発展させるのではなくねじ曲げるものだ。「今すぐ廃炉」を否定し、法案の「目的」に国民の生命・健康を守ることと並んで「経済の安定確保」を掲げることは、野田の再稼働の論理と一体どこが違うのか。また「脱原発を実現するにあたって生じ得る電力会社等の損失に対して適切に対処する」とは、東電の免罪そのものではないか。
法案のＱ＆Ａでは「再稼働については、最新の科学的知見に基づく基準の合格を必須条件として、事故のリスクを極力減らす努力をします」と言っている。完全に再稼働ＯＫなのだ。もうこれはフクシマの根底的怒り、「再稼働絶対反対」で立ち上がっている巨万の大衆的怒りとは相いれない。
原発・核と人類は非和解である。原発絶対反対の統一と団結を守りぬき、反原発の非和解的闘いをどこまでも発展させよう。
11・４労働者集会への巨万の結集を
大恐慌がますます激化する中で、全世界で労働者階級と新自由主義との激突は非和解的になっている。労働者階級と資本・国家との力関係を決定的に変える闘いこそ、11・４労働者集会への巨万の結集だ。
情勢は確実に激変している。自治労函館大会は、橋下に対する怒りの深さとともに、絶対反対で闘うものへの限りない共感と連帯が広がっていることを示した。鈴コン闘争への支援運動が地域の労組に次々と拡大し、郵政非正規ユニオンは職場に労働組合をつくって雇い止め解雇を粉砕する闘いを通して組織拡大を実現している。非正規労働者、青年労働者は「団結して闘えば、実は新自由主義はもろい」ことを闘いの中でつかみ、確信をもって続々と誇り高く決起している。
そして橋下打倒ののろしは上がった。橋下の「入れ墨調査」を拒否して戒告処分を受けた青年労働者を先頭に、大阪市役所前で懲戒処分粉砕の大反撃がたたきつけられた。道州制・３６０万人首切り・労組破壊と戦争・改憲推進の橋下を打倒する９・16集会の大高揚をかちとり、10・１ＪＲ外注化を阻止し、11・４労働者集会への空前の大結集へ突き進もう。これと結合して10・７三里塚闘争に全国から総決起しよう。
またこの決戦は、革命に勝利できる労働者党を力強く建設していく決戦である。機関紙『前進』を新自由主義と対決する全内容のつまった新聞、現場の生き生きとした階級的労働運動の実践があふれ出る新聞にもっともっと変革し、『前進』を全労働者の中に持ち込もう。党と労働組合の一体的建設を『前進』を軸に推し進めよう。闘う労働者、学生は革共同に結集しともに闘おう。
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週刊『前進』（2551号1面2）（2012/09/10 ）
10・７三里塚に総決起を
反対同盟が招請状 市東さんの農地守れ
三里塚芝山連合空港反対同盟が10・７全国総決起集会への招請状を発した。三里塚闘争は市東孝雄さんの農地をめぐる文字通りの決戦局面を迎えている。市東さんの農地を絶対に守り抜こう。反原発の巨万の決起と結びつき、全国から総結集しよう。（編集局）
（写真 「農地死守」の不動の決意で現地デモの先頭に立つ三里塚反対同盟【７月８日】）
招請状
全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。時代は変革へと大きく動き出しました。「原発ゼロへ、今すぐに」の巨万の直接行動が堰（せき）を切り、消費大増税とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、オスプレイに対する人々の怒りが、野田政権を倒壊寸前にまで追い込みました。民衆の行動にこそ時代を動かす力がある！ この巨大なうねりとひとつになって、反対同盟は10月７日に「国策」＝空港建設と対決し身体を張って農地を守る全国総決起集会を開催します。多くの皆さんの結集を強く呼びかけます。
３・11大震災と原発事故による被曝の脅威は、この社会に対して根本的な問題を突き出しました。競争原理のもとで利益だけを追求し、「国策」の名の下に人の命と尊厳までも踏みにじるこの社会のあり方を転換することが問われています。
野田内閣はこれに応えるどころか、政治主導の事故収束宣言やストレステストから原子力規制委人事に至るまやかしの政治で原発の再稼働を強行し、その存続に血道をあげています。民衆を裏切りあざむく政治の裏で、軍事利用を可能にする原子力基本法の改訂までも強行しました。
さらに、生活苦を追い打ちする消費大増税。生計がたたず次代に引き継ぐこともできない農業、非正規化・低賃金の労働政策、16分間に一人という自殺社会！ ＴＰＰはまったく異常なこの現実をさらなる競争原理に叩き込み貧困と格差を促進する最悪の選択です。日米同盟の強化に向かう露骨な動きが、「尖閣」「竹島」北方領土の軍事的緊張と排外主義を激化させています。
反原発・脱原発の一点で行動する巨万の決起と官邸前抗議の底流には、変革を求める民衆の怒りが渦巻いています。
歴史が動くこのときに、三里塚は市東孝雄さんの農地をめぐる決戦を迎えました。
みなさん！ 成田空港は実力抵抗の闘いによって、アジアハブ（基幹空港）から陥落し、羽田国際化へと政策転換を余儀なくされた未完の欠陥空港です。市東さんの農地強奪の動きは、このぶざまな現実に追いつめられたあげくの暴挙です。それゆえ攻撃は凶悪であり、現闘本部北側の農地だけにとどまらず自宅前の出荷場や農機具置き場など営農手段のすべてを奪う収用攻撃そのものです。市東さんの闘いは農業壊滅と闘う日本の農家の縮図です。この秋から来春、三里塚は拙速審理―不当判決と第３誘導路
供用開始（３・31）に対決して闘う文字通りの決戦に入ります。
三里塚闘争は、「労農連帯」の旗の下、北富士―砂川の闘いを引き継ぎ
「国策」＝空港建設と46年間闘い続けてきました。反戦・反核・反基地闘争の砦です。脈々と受け継がれる民衆闘争の歴史、絶対反対の実力闘争、三里塚が堅持してきた真価が、巨大な変革へのうねりのただ中で、未来に向かって解き放たれるときがきました。10・７三里塚全国集会は、新たな歴史の扉をひらく決戦突入集会です。
反対同盟とともに車の両輪として闘い続ける動労千葉、動労水戸の組合員が10・１外注化阻止の決戦に入りました。労働組合の真価をかけた国鉄１０４７名解雇撤回、非正規職撤廃に向かうストライキに連帯して闘おう。
いまこそ大胆に、違いをこえて連帯し、巨万の力を生み出そう！ 反対同盟はなによりも被災地・福島の闘いと連帯します。反原発・反ＴＰＰの全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。オスプレイの普天間配備を許すな！ 沖縄を始めとする反戦・反基地闘争、関西を始めとする住民運動、市民運動と連帯しさらにすそ野を広げよう。あらゆる差別・抑圧を粉砕し、排外主義を打ち破り、韓国やアメリカ、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。10・７全国集会総結集へ、青年・学生の力強い決起を訴えます。
２０１２年９月２日
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記
【集会名称】
第３誘導路粉砕・市東さんの農地を守ろう！
フクシマ連帯・原発再稼働許すな！
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対！
軍事空港粉砕・改憲阻止！
10・７全国総決起集会
【日時】10月７日（日）正午
【会場】成田市東峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2551号1面3）（2012/09/10 ）
前進速報版から
▼中国・延安で非正規雇用化に反対しストライキ続く▼外注化に反対し新潟で集会▼青年運転士がＪＲ東労組を脱退し動労水戸に加入
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週刊『前進』（2551号1面4）（2012/09/10 ）
訂正
前号１面巻頭アピール５段11行目の「篭原」は「籠原」の誤りでした。また同アピール８段２〜４行目に「野田政権が昨年策定した４００項目におよぶ『日本再生戦略』」とあるのは「菅政権が一昨年策定した４００項目におよぶ『新成長戦略』」の誤りでした。
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週刊『前進』（2551号2面1）（2012/09/10 ）
外注化阻止し11月大結集へ
４団体が11・４集会呼びかけ
闘う４団体が11・４全国労働者総決起集会への賛同と参加の呼びかけを発した。ＪＲ東日本での10・１検修外注化を絶対に阻止し、11・４労働者集会への巨万の結集に向かって突き進もう。（編集局）
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
国鉄１０４７名解雇撤回！ 外注化阻止・非正規職撤廃！
反原発・反失業をたたかう国際統一行動を！
11・４全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
時代が大きく動き出しています。７月16日、東京・代々木公園に反原発を掲げ20万人近い労働者・市民が集まり、大集会とデモを闘いとりました。国会議事堂・首相官邸前・全国各地で毎週、「再稼働反対」「野田辞めろ」を叫ぶ10万から20万人の労働者・市民が集まっています。
この決起は、社会のあり方を変える根源的怒りの爆発です。日々被曝を強制され、このままでは「子どもたちは殺されてしまう」という福島の怒りであり、全国の労働者・母親の怒りです。また新自由主義攻撃のもとで団結と労働組合を奪われ、分断・競争に駆り立てられてきた青年労働者の怒りです。この怒りとどこまでも共に進み50万、１００万人の決起をつくりだすことです。
この怒りを発展させ、原発のない社会をつくりだすためには、反原発・反失業を掲げストライキをうてる、たたかう労働組合を全国につくり出そう。新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせよう。新自由主義とは、規制緩和・撤廃、公的事業の民営化であり、一握りの大資本の利潤拡大と労働者・民衆の生活破壊・貧困化です。そして、それを推進するための国家暴力（クーデター・弾圧・処分・組合破壊・不当労働行為）です。
日本における新自由主義攻撃は、１９８０年代の国鉄分割・民営化が出発点でした。それ以降30年、社会のあり方がことごとく破壊され、これまで大資本・政府が宣言してきたことがすべて「ウソ」だったことが暴かれました。それは何よりも原発事故であり、収束―再稼働宣言です。交通をはじめとした規制緩和・撤廃によって、関越道ツアーバス事故を引き起こしました。尼崎事故とまったく同じです。２０００万人もの労働者が非正規雇用に突き落とされました。とりわけ青年労働者は未来を奪われています。同時に一握りの独占的資本の利益拡大のための中小零細企業の切り捨て―倒産、首切り、消費大増税です。
この新自由主義攻撃といかに闘うのか。まず新自由主義の出発点である国鉄分割・民営化に反対し、国鉄１０４７名解雇撤回を掲げて闘う国鉄闘争全国運動を全国に広げることです。
第二の分割・民営化であるＪＲの全面外注化阻止・非正規職撤廃、偽装請負弾劾のたたかいに動労千葉は立ち上がっています。この攻撃は労働者の９割を非正規に追い込むことを狙っています。動労千葉の鉄建公団訴訟６・29東京地裁判決は、「名簿不記載は不当労働行為」を司法が初めて認定しながら解雇を容認する反動判決を出しました。東京高裁での解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める賛同運動を全国ではじめよう。
大阪・橋下、そして震災復興特区を柱とした自治体・教育・郵政・医療などの新自由主義攻撃と職場から闘い抜き、労働組合をよみがえらせよう。
そして新自由主義攻撃と対決し、闘い抜いている関生型産業別労働運動を全国に広げよう。地域の崩壊をもたらす新自由主義攻撃の中で「企業の塀をこえて―港合同の地域闘争」は、これからますます求められています。労働組合の闘いで地域を取り戻そう。合同労組を強化・拡大しよう。
そして沖縄・三里塚・ＴＰＰ・改憲阻止のたたかいに立ち上がろう。世界大恐慌の中でヨーロッパを中心にゼネスト・デモに立ち上がっています。万国の労働者の団結した力で新自由主義に立ち向かおう。11・４反原発・反失業の国際統一行動を呼びかけよう。すべての怒りを日比谷野音に総結集しよう。
志を同じくするすべてのみなさんの賛同をお願いします。
２０１２年８月
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11・４全国労働者総決起集会
11月４日（日）正午 東京・日比谷野外音楽堂
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週刊『前進』（2551号2面2）（2012/09/10 ）
国労組合員権訴訟 ９・19裁判に集まろう
解雇撤回闘争を全面否定した裏切り本部への根底的怒りを
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【要項】国労組合員資格確認訴訟
９月19日（水）午前10時30分
東京地裁５２７号法廷
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週刊『前進』（2551号2面3）（2012/09/10 ）
外注化・出向差し止め仮処分裁判の争点
強制出向は完全に違法・無効
代理人・石田亮弁護士に聞く
動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の組合員60人が８月28日に東京地裁に申し立てた、ＪＲ東日本による検修業務外注化と強制出向の差し止めを求める仮処分裁判のポイントについて、代理人である石田亮弁護士にうかがった。（編集局）
――申立書は、ＪＲ東日本の検修業務外注化に伴う強制出向は、会社の「権利の乱用にあたり無効」と主張しています。
石田 ＪＲ東日本の就業規則には出向規定がありますが、就業規則に書いてあれば会社は何をやってもいいわけではありません。
出向は、労務提供の相手が変わるということですから、それ自体が重要な労働条件の不利益変更にあたることが多いです。本人の同意がない場合、出向命令の業務上の必要性やその程度、出向による不利益の度合い、出向を命じる動機・目的などが問題になります。これらに照らして厳格に判断すれば、本件出向命令が違法であり無効であることは明らかです。
――出向めぐる裁判は過去にもありますか。
石田 出向に関して個人が争った裁判はかなりあります。勝っているケースもいくつもあります。例えば、就職する時には子会社はなく、子会社への出向が想定されていなかった場合、その子会社への出向は許されないと判断された事例もあります。労働者にとってあまりにも不利益が大きい場合、会社が命じたからといって必ずそれに従わなければいけないとはなりません。
（写真 東京地裁前で発言する石田亮弁護士）
職安法違反の労働者供給だ
石田 何よりも今回の出向命令には業務上の必要性がまったく存在しません。
一般的に言えば、仕事量が季節によって変動したり、一時的に仕事が増える場合、それをこなすだけの人員を自社で抱え込みたくないというのが外部委託する時の企業側の発想だと思います。
しかし、ＪＲ検修関係の仕事は季節によって変動するわけでもなければ、将来的になくなっていくわけでもない。それなのになぜ、技術も経験もない会社にＪＲからそっくり人を出してまで外注化するのか。一時的には、下請け会社に作業責任者を配置するためコストも増える。今まで通りＪＲ本体でやらない理由は何なのか。関連会社への技術指導を目的とした一時的な出向ですらなく、いまＪＲでやっている仕事を、同じ人が、同じ職場でやる。これは「単に肉体的な労働力を提供するもの」にあたり労働者供給事業を禁じた職業安定法44条に違反するものです。
――職業安定法とは？
石田 職業安定法は、戦前に横行した中間搾取（ピンハネ）をなくすために戦後すぐにできた法律です。戦後ずっと、労働者供給事業は認定を受けた労働組合しかできませんでした。
この大原則に穴を開けたのが中曽根政権下で制定された労働者派遣法です。これ自体がすごい悪法なのですが、派遣法にすら企業へのさまざまなしばりはあります。今回のＪＲ東日本のように「出向命令」という形で事実上の労働者供給事業をやっていいなら、職業安定法や派遣法さえ無視して何をやってもいいという話になってしまいます。
偽装請負のための出向命令
――申立書はさらに、検修外注化は偽装請負であり、本件出向命令には正当な理由が認められないと指摘しています。
石田 偽装請負は、実際上の使用者（今回で言えばＪＲ東日本）が形式的に「請負」と偽り、労働基準法や労働安全衛生法、派遣法などの適用を逃れて、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れる違法行為です。
法律用語で「報償責任」という考え方があるんですが、実際に労働者を雇用して利益をあげている者が、それに伴うリスクも負うという考え方です。当然のことですよね。
しかし、一般的には下請け会社には体力がないところが多い。発注元が実際には指揮・命令しているのに、仮に事故が起これば下請け会社に押しつけたりすることが横行しています。労働力は搾取するけど、労働の過程で起きたことには使用者としての責任はとらない。それはおかしいでしょ、ということです。
今回のＪＲ東日本のケースでは、契約上は下請け会社が指揮・命令しないといけないのに実際は違っている。独立して業務を遂行する能力もなければ施設も機材もない。教育・訓練のノウハウも施設もない。そもそも、ＪＲのように全体が有機的に動いている職場において、別々の会社の人がいて、いちいち作業責任者を通さなければいけないとなったら仕事になるはずがないんです。
今回の裁判は、直接的には１９８６年に出された労働省告示第37号を根拠に争っているわけですが、労働局などでも労働省告示自体が非常に緩い運用をされるようになってきています。“完全に黒じゃなければいい”というように。しかし、あくまで職業安定法44条、つまり労働者供給事業禁止が原則なんです。その例外として派遣法が作られたわけですが、そこから少しでも外れた事例はすべて黒なんです。
――申立書は最後に、本件出向が戻る場所のない「片道切符」「実質的な転籍」であり、ＪＲ東日本の権利乱用にあたると指摘しています。
石田 動労千葉から相談を受けた時、なんでこんなめちゃくちゃな外注化をやるのかと思いました。今回の出向命令の最終的な目的は、正規雇用の職員を転籍させることによって、人件費の大幅な削減と、労働者を雇用するにあたって負うべき責任やリスクを子会社に放り投げていくことにあると言わざるをえない。本件の出向命令は、出向を装った実質的な転籍ですから権利乱用にあたることは明らかです。
雇用破壊許さず職場を守る
――労働組合として闘うことの意義は。
石田 現在、労働事件のほとんどが労働審判で処理されています。労働組合としての集団的争議は本当に少ない。
労働審判は06年４月にスタートした制度ですが、早期結審が原則で、だいたい３回で終わり。不当解雇と認められても金銭解決が原則ですから金を払って「解決」としてしまう。
――仮に当該の方が職場復帰したとしても、その業務そのものは外部委託や子会社化され、職場を守れない場合が多い。
石田 労働組合としてみんなで闘えば、企業としてもその業務が回らなくなります。そういう形で闘っていかないと、会社の方針自体を根本的に変えさせることはできないと思います。
仕事上、企業ともかかわりを持つんですが、企業側も派遣や請負の問題は神経質に取り扱っています。ＪＲが今回やろうとしていることが認められれば、それは全社会に波及します。現在の均衡状態すら破るものになり、労働者の権利はさらに破壊されてしまう。
もっと根本的には、いろんな業者がどんどん中間で抜いていって、最終的に労働者の手に渡る賃金は微々たるもの――東電が原発労働でやっていることですよね、そういうことをこれ以上、社会として許していいのかということをかけた争いだと思います。
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【要項】外注化阻止！強制出向粉砕！
９・14動労千葉総決起集会
９月14日（金）午後６時開場 千葉市民会館地下ホール
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週刊『前進』（2551号3面1）（2012/09/10 ）
９・16橋下打倒集会へ
地元大阪から大結集を訴えます
階級的労働運動の復権こそ新自由主義を打ち破る力だ
９・16橋下打倒集会が目前に迫った。橋下による入れ墨調査処分攻撃は現場の怒りを倍加させ、当該労働者の闘いが全労働者を鼓舞激励し、巨大な決起をつくりだしつつある。橋下打倒の闘いは、10・１ＪＲ外注化阻止決戦から反原発百万人決起、11・４労働者集会の巨万結集への跳躍台となる闘いだ。以下、地元大阪からのアピールを掲載します。（編集局）
９・16橋下打倒集会に向けて、大阪の労働現場で労働組合をめぐる激しい攻防が闘われている。
大阪市の自治体職場では「入れ墨調査拒否者」６名への「戒告」処分に対して処分撤回闘争が開始された。組合執行部や職制は声を合わせて「怒りはわかるが、いずれ揺り戻しがくる」などと言って現場の怒りを抑えつけ、「タコツボ」に入ることを強要している。
こうした組合幹部の裏切りの中で、当局が職員に対して「あらゆることが口実となって処分が出される。自販機でモノを購入するのは良いがそこで談笑はするな」「コンビニでトイレを借りるのは良いが商品は見るな」などというデタラメな命令さえ行われている。
民営化攻撃がかけられている交通局の職場では、組合執行部がなんと「民営化によって橋下と手が切れるから、組合として民営化に協力していく」と、民営化の率先推進を表明している。
教育現場では、大阪市教組の教研集会会場として使われてきた小学校が「使用禁止」とされた。市教組執行部はアリバイ的な「仮処分」申し立てを行っただけで組合員の怒りをまったく組織しようとせず「小学校で開催できなくなりました」と通達するのみだ。執行部の屈服によって、分会会議さえ職場でやれなくなるところまで追い込まれている。橋下の攻撃とは体制内労組執行部が現場労働者の怒りを抑えつけることによって成り立っているにすぎない。
しかし現場には激しい怒りが渦巻いている。「このまま橋下をのさばらせるのは許されん」「萎縮していたらダメ。何もやらんでいたらますますやられるだけや」
怒りの声が寄せられ「橋下打倒」のビラに対し「やってるねえ」とうれしそうに職場の労働者が反応している。組合の肩書きを書いて集会賛同署名に応じてくる労働者も次々に生まれている。
関西の労働組合では、組合指導部が「大阪で起こっていることは大阪だけの問題じゃない。『橋下打倒！』はオレの気持ちそのものだ」と発言し組合としての組織賛同を決定した。また青年がビラを武器に「橋下打倒集会に連れて行って組合に組織する」と組織拡大の先頭に立っている。
９・16集会は、全国の組合や職場の激しい攻防の最大の焦点となっている。自治労函館大会では自治労本部に対する怒りが渦巻き、集会賛同署名が次々と寄せられた。今こそ、橋下や公務員全員解雇攻撃への怒りを具体的な形に組織し、９・16の大爆発につなげよう。
（写真 入れ墨調査処分を労働組合の力で粉砕しよう！ 関生支部の街宣車で大阪市役所前大宣伝【８月29日】）
闘いが橋下の本性暴き出す
橋下の登場から９カ月。橋下は「いうことを聞かなければ自主退職してもらう」と言っていたが、すべてが尻すぼみだ。「職員アンケート」は市職労働者１千人の決起でシュレッダー行きになり、入れ墨調査の強制も６名の拒否者の存在がその本質を明るみに出した。「君が代」不起立闘争が橋下による学校選択制＝教育の民営化という正体を暴き出した。八尾北医療センター明け渡し裁判では、組合の団結を軸に地域の怒りと結びつき更地化攻撃をうち砕く展望をこじ開けている。
20万人の労働者が「原発再稼働反対！ 野田を倒せ！」と決起した瞬間に、橋下は「原発再稼働容認」に転じ、闘いを圧殺するその本性をむき出しにした。「がれき受け入れ」説明会は大紛糾し、橋下はＳＰに囲まれて逃げ帰った。
橋下を労働者の怒りが包囲し、攻撃は何一つうまくいってない。すべては労働組合をめぐる攻防にかかっている。橋下の狙いはただ一つ。労働者の団結を壊滅させ労働組合をつぶすことだ。法律も憲法も踏み破って労働組合をつぶしにくるその本質は、とことんぜい弱でデタラメ極まりない。国政選挙にうって出ようとうごめいているが、その足下から体制内労組執行部の裏切りを突き破る闘いが始まっている。
労働組合をよみがえらせる
世界で始まっていることは大恐慌の底なしの激化であり、資本主義の終わりだ。全世界の労働者が新自由主義に立ち向かい、「この腐った社会のあり方を変えよう」（動労千葉・田中委員長）と闘いを始めている。
野田が議長に座る国家戦略会議は日本再生戦略で、「日本は急激な坂道を転げ落ちている」「40歳定年制」「有期雇用を基本とした社会に」しなければ日本資本主義は滅びるとして、破綻した新自由主義攻撃の凶暴な展開を宣言した。
重要なことは国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて闘う労働者の団結が資本を追い詰めていることだ。労働者が団結すれば新自由主義は打ち破れる！ 10・１外注化阻止闘争は、この地平の上に日本労働運動を根底からよみがえらせる闘いだ。
青年の激しい闘いが始まっている。動労千葉・動労水戸のストライキの先頭に青年がいる。外注化阻止決戦が階級情勢を根本から塗り変え、動労千葉・動労水戸・動労西日本で青年労働者の組合加入が相次いでいる。
関西生コン支部は１千人の組織拡大を実現し、港合同は地域への水曜行動街宣にうって出て、闘う団結を強化している。
10・１外注化阻止決戦は新自由主義にトドメをさす闘いだ。階級決戦を闘いぬき、９・16橋下打倒集会を突破口に、階級的労働運動の復権をかちとろう。
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週刊『前進』（2551号5面1）（2012/09/10 ）
大飯原発をすぐ止めろ
直下に地震起こす「破砕帯」
「危険ない」と保安院がうそ
福井県にある大飯原発や敦賀（つるが）原発、石川県にある志賀（しか）原発など全国の原発敷地直下に「破砕帯」と呼ばれる活断層があることが次々明らかとなった。「断層」とは地面がずれてできた裂け目のことで、そのなかでも「活断層」とはいつ動いてもおかしくない場所だ。それが全国に２千カ所以上存在する。（地図左）
活断層が動けば真上にある原発を直撃し、原子炉などの施設の倒壊・破損、大事故は避けられない。たとえ原子炉本体は「無事」だったとしても膨大にある配管が断裂すれば冷却機能がストップし、取り返しのつかない事態に発展することは福島第一原発事故が示している。大飯原発は直ちに稼働を中止させなければならない。全国のすべての原発を廃炉にすることが絶対に必要だ。
だが経産省原子力安全・保安院はこれとまったく逆の道を突き進もうとしている。保安院は大飯原発など６カ所でアリバイ的に地質調査を行い、それを受けて「活断層であっても危険性はない」と詭弁（きべん）をろうし、原発政策を推進する魂胆だ。
卑劣な「弱面」概念デッチあげ
８月24日、保安院は「原子力発電所敷地内の破砕帯の評価に当たっての検討の考え方」（以下「考え方」）なるものを公表した。ここで、破砕帯が活断層と評価された場合、「@主断層、A副断層、B弱面」の三つに分類して検討するとしている。問題はBの「弱面」だ。これは、これまで保安院の文書にさえ登場したこともない新しい概念だ。このような、学問的にいっても何を意味するのか説明さえできないものをデッチあげ、「弱面」の場合は地盤に変動を起こす危険はないと強弁する思惑だ。
「考え方」では「地震動によって弱面として地盤に変位を……生じる可能性が否定」できる場合もあると匂わせている。官僚独特の、人をだますことを目的に書かれた理解し難い表現だが、分かりやすい言い方に変えると”活断層であっても地震は起きない。だから大飯もほかの原発も稼働して大丈夫”ということだ。実際、保安院の専門家会議の委員は「志賀原発の断層は、弱面に分類される可能性がある」と、早くも野田や電力資本、官僚どもの思惑に沿った発言をしている。
保安院は調査をごまかすためにもうひとつ悪質な手段を使っている。大飯原発の断層を調べるのは三菱系の「ダイヤコンサルタント」だ。同社は３、４号機の設置申請時に地質調査を請け負った。その調査結果をもとに関西電力は「Ｆ―６破砕帯」が活断層ではないと結論を出した。また３、４号機の原子炉は三菱重工が建設した。こんな会社が行う検査の結論は始めから決まっている。
大飯原発の敷地の直下には､「Ｆ６―断層（破砕帯）」と呼ばれる活断層が通っている（地図下）。これが周辺の活断層と連動して動く危険性が指摘されている。敦賀原発を現地調査した産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「典型的な活断層の破砕帯に非常に似ている」と語った。
７月17日に行われた保安院の専門家会合では、委員の今泉俊文・東北大教授が志賀原発の資料を見て「典型的な活断層が炉心の下を通っている代表的な例だ」と発言した。これら以外にも、現在、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）と少なくとも五つの原発の直下に、活断層が存在する可能性が高い。
なぜこのように突然、次々と活断層の存在やその可能性が明らかとなったのか。と言うよりも、歴代政府や原子力安全・保安院、東京電力や関西電力などの電力資本が、原発建設のために「うそ、ペテン」を重ねてきたということだ。原発建設予定地直下に活断層が存在するにもかかわらず、「活断層ではない」とごまかし、建設を強行してきたことが真実だ。だが、東日本大震災後の昨年４月に福島県南部で発生した地震で動かないタイプとされた断層が動いたこと、さらに原発反対運動の巨大な高まりによって保安院は再検証を余儀なくされ、事実が明らかとなった。
伊方・泊原発の再稼働阻止を
野田政権は、原子力規制委員会の人事を今国会では採決せず、野田が任命する方針を固めた。森本敏防衛相は就任前の今年１月、「原発は非常に大事な抑止力」と表明し、核武装のための原発推進であることを明言した。保安院の「考え方」､やり方はそれらと完全にひとつながりだ。保安院がレールを敷き、規制委員会がもっとあくどく原発政策を推進することが狙いだ。だが彼らにはうまくいく展望はない。もう労働者民衆をだますことはできない。連中は一握りの集団だ。
問題は法律論議ではない。このような社会を根底から変革することだ。労働者民衆にはその力がある。７・16代々木公園17万人集会、首相官邸・国会前の数十万人決起でそれが端緒的に見えてきた。全国の力を合わせて大飯原発を絶対に止めよう。伊方、泊原発の再稼働を許すな。１００万人の結集を実現し、全原発の廃炉を実現しよう。
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週刊『前進』（2551号6面2）（2012/09/10 ）
星野同志奪還・全証拠開示を
９・28東京高裁包囲デモへ
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【要項】 星野文昭同志 再審闘争
異議申立「補充書」提出一日行動
東京高裁包囲デモ
９月28日（金）
正午 日比谷公園霞門集合
12時30分 デモ出発
★「補充書」提出報告集会
午後２時
新橋生涯学習センターばるーん（３０５学習室）
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週刊『前進』（2551号6面4）（2012/09/10 ）
【要項】三里塚裁判傍聴を！、９・18迎賓館・横田裁判闘争
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
９月10日（月）午後１時30分 千葉地裁
★渡辺清一・元千葉県農地課長の証人尋問
◎団結街道裁判
９月18日（火）午前10時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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９・18迎賓館・横田裁判闘争
９月18日（火）
★東京高裁包囲デモ
午前11時 日比谷公園霞門集合
11時20分 デモ出発予定
◎午後１時 高裁傍聴券配布所集合
公判開廷 午後１時30分（４２９号法廷）
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