ZENSHIN 2012/10/08(No2555 p06) 
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週刊『前進』（2555号1面1）（2012/10/08 ）
外注化阻止・非正規職撤廃・国際連帯 11・４集会に万余の大結集を
原発・戦争・改憲の野田を倒せ
（写真 “10・１決戦に勝利した” ＤＣ会館でのストライキ総決起集会で宣言【10月１日 千葉市】）
10・１検修構内業務外注化と強制出向に対し、動労千葉は10月１日から５日にかけ、計60時間、２波のストに立った。絶望的に破綻的な外注化を強行するＪＲをガタガタに揺さぶり、“検修業務をＪＲに絶対に戻す”という強力な決意みなぎる闘いへの突入だ。今やＪＲ職場に青年労働者を軸に怒りの総反乱が起こり、鉄道労働者としての誇りがみなぎり、労働運動の地殻変動が生まれている。この力が必ず外注化をつぶす。国鉄分割・民営化以来25年間の不屈の闘いが、外注化阻止決戦として発展し、ＪＲ体制と新自由主義を打倒する階級的労働運動の新段階を切り開いている。動労千葉や動労水戸に続き、すべての産別と職場で外注化阻止・非正規職撤廃に決起し、10・７三里塚闘争から11・４の巨万の決起へ突き進もう。
外注化の破綻あらわに
10月１日の朝、幕張車両センターでは山田護幕張支部長を先頭に千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に出向となった組合員、ＪＲ本体に残った組合員が一つにまとまって、凛（りん）として職場に乗り込んだ。ＪＲとＣＴＳ双方の管理職たちがあふれる職場で、当局を徹底追及し、正午からストライキに突入した。
事前通知の受け取り拒否、出向説明拒否の時限ストなどの闘いが、労働者に何も説明できないままでの10・１外注化強行という事態をＪＲ−ＣＴＳに強い、それを武器に当局をさらに追いつめている。
外注化強行の初日からＪＲ当局は完全に追いつめられた。動労千葉組合員が担当していた外注業務（構内入れ換え、仕業検査、検査派出）を、ＪＲは助役などをかき集めて実施し、組合員によるスト破り弾劾の追及に「今日はＣＴＳに委託していない」と弁解する始末だ。ＪＲ本体と委託会社が日ごとに作業を変更する事態こそ、完全な偽装請負だ。幕張車両センターでは入れ換え業務の組み立てができず出区が遅れ、本線でも15分の遅延が出た。就業規則や内規の説明もできず、作業指示さえ出せなかった職場もある。
さらに、第２波スト中の千葉労働局追及行動では、出向の要件すら満たさず、「出向が崩れたら業務委託も崩れる」と労働局が口にせざるをえない事態に追い込んだ。
このストに先立つ９月27日、韓国・民主労総ソウル本部などが動労千葉の外注化反対ストを支持し、日本大使館前での連帯行動に立った。「動労千葉のストライキ闘争を民主労総ソウル地域本部が支持し、連帯します」「ＪＲ外注化阻止！ 非正規職撤廃！ 強制出向反対」の横断幕を掲げ、警察権力と激突しつつ記者会見もかちとった。イジェウン本部長を先頭に、ソウル本部の歴代本部長やサイバー大学・キムスンホ代表ら、日韓連帯をともに闘ってきた同志たちの感動的決起だ。
外注化阻止は、新自由主義と闘う世界の労働者を一つにする歴史的な闘いだ。11・４で労働者の国際連帯をさらに打ち固めよう。
労働運動の大攻勢の時
動労千葉は定期大会で、@今後２〜３年のうちに、外注化された検修・構内業務をＪＲに戻すための闘いに全力をあげる、A計画業務、機動班、機能保全などのさらなる外注化を阻止する、B外注化の最大の弱点が偽装請負であることから、ＣＴＳにおける徹底した摘発・追及などの抵抗闘争を闘いぬく、C反撃の最大の武器である組織拡大闘争に、全組合員の総決起をかちとる、DＣＴＳの労働者を組織するという新たな課題に向けて取り組みの全体化を図る――という「獲得目標」を設定し、この外注化阻止決戦に突入した。
外注化によって労働組合が団結を崩されるどころかますます強固にし、組織として外注会社に乗り込み、偽装請負の徹底追及と反合理化・運転保安を掲げて職場闘争を闘い、同時に組織拡大を目指す闘いは、労働運動の未曽有の挑戦であり、階級的労働運動の歴史を画する闘いだ。ここに外注化をつぶす道がある。
10・１外注化阻止決戦は新たな本格的な段階に突入した。それは、大恐慌の激化と新自由主義の破綻の中で、階級的労働運動が体制内勢力の無力で無残な姿を暴き出し、青年労働者を先頭とする巨万の労働者階級との結合をかちとる大攻勢の時代への突入だ。
国鉄分割・民営化絶対反対で闘いぬいてきた動労千葉を先頭とする闘いの地平は、受動性・無為性ゆえに合理化攻撃に敗北してきた戦後労働運動の限界をのりこえ、反合・運転保安闘争で職場支配権を果敢に奪い返し、労働者の共同性を奪還し、今や青年労働者との自己解放的な団結を生み出すに至った。今こそ労働運動での全面的攻勢に打って出よう。
４大産別での大反乱を
11・４労働者総決起集会は、このＪＲで開始された大反乱を全産別・全階級に押し広げる歴史的な大集会だ。11・４の巨万の総決起に向け全力で闘う時が来た。
すでに全国の職場で青年労働者の必死の闘いが始まっている。非正規職の青年労働者の現実こそ、新自由主義下のプロレタリアートの現実そのものであり、彼らこそ革命の決定的主体だ。その闘いの中から、正規・非正規の分断をのりこえ、非正規職撤廃をかちとる実に豊かな教訓が生まれている。職場の現実を外注化阻止・非正規職撤廃と解雇撤回の視点からとらえ、反合・運転保安闘争路線を武器に労働組合として闘いを始めることだ。
自治体や教労の現場での攻防も決戦を迎えている。東京都足立区は「日本公共サービス研究会」を始動させた。可能な民営化を強行し「これ以上のスリム化は限界に近い」という中で、全国１５２自治体と連携し、窓口業務などの外部委託を全面的に推進するためだ。ＪＲでの全面外注化と「偽装請負」の強行をてこに自治体の全面外注化、総非正規職化に道を開こうとしているのだ。
さらに国家公務員・地方公務員の４００万円にものぼる退職手当の削減も実に重大な攻撃だ。すでに国家公務員レベルでは妥結し、地方公務員についても労働組合が率先して推進している。これ自体とんでもない労働組合絶滅攻撃だ。しかもこれは「早期退職者募集制度」の導入と一体であり、国家戦略会議・フロンティア分科会の「40歳定年制」提言の具体化、９割・10割非正規職化に道を開く攻撃だ。
ＪＲ外注化は４大産別職場の外注化・非正規職化攻撃と完全に連動している。しかし国鉄決戦と同様に絶対反対と階級的団結で闘えば、連合労働運動の破綻を暴き、青年労働者の根底的流動と決起を生み出すことができる。11・４労働者集会への万余の大結集とそこで生み出される団結で職場と労働組合を根底から変革する力を構築しよう。
職場から反原発闘おう
大恐慌下で新自由主義にしがみつく脱落日帝の絶望的反動が噴出している。橋下・日本維新の会の結成、民主党最右翼・野田の再選と自民党の極右・安倍の再登場は、危機にあえぐ日帝がなりふり構わず原発推進・再稼働と新たな領土略奪、戦争・改憲の攻撃に突進する以外ない絶望的な姿を示している。
野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」は核燃料サイクルの維持、大間原発など建設中の原発の工事再開、原発再稼働が核心だ。野田政権打倒とともに、絶対粉砕あるのみだ。「２０３０年代原発ゼロ」の閣議決定見送りは米帝、経団連、連合の反対によるものだ。このことが新たな怒りを呼び、反原発闘争をいよいよ本格的段階に押し上げている。福島の根底的怒りと結合し、職場・生産点から反原発闘争をつくり出そう。
９・９オスプレイ配備反対10万人沖縄県民大会を引き継ぎ、オスプレイの飛行訓練と配備強行に怒りをたたきつけよう。
国際連帯の旗を高く掲げて、「新自由主義と闘う労働組合の全国ネットワーク」「外注化阻止・非正規職撤廃」「国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰」「反原発・反失業の国際統一行動」のスローガンのもと、11・４集会の万余の大結集に向け、職場、地域、街頭、キャンパスで闘って、闘って、闘いぬこう。
11・４の組織化へ「動労千葉鉄建公団訴訟／解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める高裁あて署名」は絶好の武器だ。国鉄闘争全国運動と動労千葉を支援する会の会員を拡大しよう。『前進』を職場と青年労働者の中に大胆に持ち込み、11・４へ全力で闘おう。
（写真 民主労総が動労千葉に連帯 ＪＲ外注化に反対し９月27日、ソウルの日本大使館前で抗議＝記事２面）
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週刊『前進』（2555号1面3）（2012/10/08 ）
前進速報版から
▼郵政雇い止めを弾劾し近畿支社で就労・社前闘争やりぬく▼「偽装請負を摘発しろ」と動労千葉が労働局へ抗議の申し入れ（動画）
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週刊『前進』（2555号3面1）（2012/10/08 ）
１０４７名解雇撤回！
11・４労働者集会に結集しよう 国労闘争団のアピール
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【要項】 鉄道運輸機構訴訟控訴審判決
10月11日（木）午後４時
東京高裁１０１号法廷
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週刊『前進』（2555号3面2）（2012/10/08 ）
動労千葉物販に全力を
外注化阻止闘争と署名運動を武器に職場に分け入ろう
10月中旬から動労千葉の冬季物資販売が始まります。今回の物販は例年にも増して重要な位置を持っています。ＪＲ外注化阻止闘争の切り開いた画期的地平と、東京高裁での解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める大署名運動（呼びかけ文６面）の“二つの武器”を携え、自らの職場で、そして地域のあらゆる労働組合に分け入ろう。
ＪＲの責任を認定した判決
６月29日、東京地裁で動労千葉鉄建公団訴訟の判決が出されました。判決は解雇を容認する反動判決であり絶対に許せません。しかし他方で、国鉄当局の不当労働行為を認定し、実質的にＪＲに法的責任があることを認めさせる画期的地平を切り開きました。
判決は第一に、「停職６カ月または停職２回以上」という不採用基準を策定して原告らを採用候補者名簿から削除したことについて「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当」と認定しました。
ＪＲ発足直前の１９８７年冒頭、あまりに激しい組合つぶしと不当労働行為の横行の結果、本州では膨大な労働者が自ら職場を去り「定員割れ」という事態が生起しました。国鉄当局は「本州と四国では全員採用」の判断を余儀なくされます。
これに対して改革労協（現ＪＲ総連）は「国鉄改革に反対した者をクビにしろ」という特別決議まで上げて圧力をかけ、この圧力のもと不採用基準が策定されたのです。
動労千葉は、ＪＲ設立委員会への採用候補者名簿提出直前まで、本州で不採用にされた75人は名簿に記載されていたこと、87年２月２〜６日の間に不採用基準が策定されたこと、それを指示した人物が葛西敬之職員局次長（当時。現ＪＲ東海会長）であったことを具体的に暴きました。
これらの事実から判決は第二に、本件不採用基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され「ＪＲ東日本に採用されたはずである」と認定しました。
不当労働行為を認定し「ＪＲに採用されたはず」とまで言うのなら、結論は原職復帰以外あり得ません。しかし判決は、不法行為は国鉄による「ＪＲ東日本への採用妨害行為」であると言いなし、３年間に限り、ＪＲに在職したら得られたであろう賃金と、清算事業団での賃金との差額分の賠償を命じました。とんでもない反動判決と言うほかありません。
しかし、原告がＪＲに在職したら得られたはずの賃金相当額の賠償を命じたことは決定的です。部分的にであれ、ＪＲに法的責任があることを裁判所が認めたのです。
そもそも、国鉄とＪＲは別法人であるとする国鉄改革法そのものが、国家的不当労働行為なのです。ＪＲ設立委員には当時の国鉄総裁・杉浦喬也も名を連ねていました。法律で別法人と規定しようが、国鉄分割・民営化の全過程が政府と国鉄とＪＲ設立委員会の共謀による、労働組合つぶしの攻撃だったことは明白です。
動労千葉は25年の闘いで、ついにその事実の一端を暴きました。あと一歩です。ＪＲ東海会長・葛西に不採用基準策定を指示した本当の責任者は誰なのか。葛西を法廷に引きずり出し証人尋問すれば、すべてが明らかになります。25年にわたる国鉄分割・民営化の攻防に勝利的決着をつける好機が到来したのです。
外注化阻止へ徹底抗戦貫く
国鉄分割・民営化によって日本の労働組合の団結は決定的後退を強いられました。同時に労働者派遣法が制定され、１５００万人に及ぶ労働者が非正規職に突き落とされてきました。そして今、大阪市長・橋下を先頭に公務員３６０万人解雇攻撃が進められ、清掃や給食などの現業職が次々に民営化・外注化・非正規職化されています。
これらの攻撃の核心は外注化にあります。
国鉄と同時期に民営化されたＮＴＴは数百の子会社・孫会社に細分化され、多くの労働者が非正規職化されました。ＪＲでも２０００年以降、保守部門の外注化が次々と強行されました。その行きついた果てが根底からの安全破壊であり05年の尼崎事故です。
動労千葉はこの外注化攻撃と闘い、千葉の検査・修繕部門の外注化を12年にわたって完全に阻止してきました。この結果、検修部門の外注化はＪＲ東日本全体でも大きく遅れてきました。
ついにしびれを切らしたＪＲ東会社は10月１日付で、ＪＲ東日本全体の検修部門のうち約１千人を外注会社に強制出向させました。これに対しても動労千葉は、出向説明会強行には指名ストで闘い、10月１日外注化強行に対しては、延べ60時間に及ぶストライキを闘い抜きました。
技術も経験も設備も道具も人員も何もない会社に、電車の検査・修繕を「丸投げ」外注化するのは完全な偽装請負です。出向協定も本人同意もなく、出向期間の取り決めもないまま強制出向させるのも違法です。動労千葉は、動労水戸や動労連帯高崎の仲間とともに60人で強制出向差し止め仮処分を東京地裁に申し立てて闘っています。
また、この出向が「片道切符」であり、いずれ外注会社への転籍を強いるものであることが明らかとなり、現場では総反乱が起こっています。
動労千葉の12年以上にわたる外注化阻止闘争は、労働組合が団結して徹底抗戦すれば外注化攻撃は絶対に粉砕できることを示したのです。
反原発20万人の怒りと結び
今こそ国鉄分割・民営化から始まった外注化・非正規職化攻撃に、労働者の反撃をたたきつける時です。首相官邸前を埋めた20万人の労働者・青年の反原発のうねりは、「雇い止め」を繰り返され、使い捨てられ続ける非正規職青年労働者の怒りの叫びです。
職場生産点には怒りが渦巻いています。物販で現場に分け入り、外注化阻止・非正規職撤廃の決起をつくろう。国鉄闘争全国運動をさらに前進させ、２千口の会員拡大を実現しよう。解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとり、分割・民営化で奪われた労働者の団結を奪い返そう。職場での物販を通して11・４集会への巨万の結集を切り開こう。
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◇品目表◇ （円）
１ 天津甘栗 450
２ 焼カシューナッツ 650
３ 種ぬきプルーン 900
４ のど飴 650
５ 丹波の黒豆 650
６ にしん昆布巻 700
７ 松前漬 750
８ カレンダー 1100
９ 塩こうじ 500
10 グンゼソックス 980
11 丸大ハム 3000
12 落花生 1500
13 アソートチョコレート 1500
14 マロンケーキ 1500
15 北海道レアチーズケーキ 950
16 ししゃもの燻製 900
17 われせんべ 700
18 あさり・するめくるみ佃煮 1400
19 もつ煮 750
20 さんま丼 600
21 どんこ 1000
22 即席みそ汁 1300
23 野菜たまごスープ 1300
24 もずくスープ 550
25 ナッツ＆フルーツ 500
26 三陸わかめ 550
27 黒ウーロン茶 1200
28 ブレンドコーヒー 900
29 讃岐うどん（半生） 1100
30 長浜ラーメン 1200
31 北信濃手折りそば 1800
32 長崎ちゃんぽん 1300
33 スティックチーズ 900
34 静岡茶 650
35 梅にんにく 1300
36 日高昆布 1000
37 ひじき 650
38 根昆布しょうゆ 600
39 天然だしパック 1300
40 ナガイ焼のり５帖 1700
41 紀州南高梅 1500
42 ビーフカレー20食 3000
申込先 動労千葉協販部
ＴＥＬ 043（227）7833 ＦＡＸ 043（227）8125
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週刊『前進』（2555号4面2）（2012/10/08 ）
労働者の力で原発なくそう 11・４集会へ大結集を A
がれき拡散で被曝を全国化
「復興」のためと「反原発」圧殺
被災地が望む現地処理は可能 被曝労働反対を運動原則に
北九州で焼却西日本では初
野田政権は９月19日、経団連と米政府の猛反対を受けて、ペテン的な「30年代原発ゼロ」方針すら閣議決定をとりやめた。そして、核燃サイクルの続行、大間など新規建設中の３原発の工事再開、大飯に続く新たな再稼働に踏み込んでいる。福島と全国で、「財界が前面に出てきた。財界が元凶だとはっきりしたのだから、それに対抗するのは労働者でしょ」という声が上がっている。反原発闘争は今や、闘う労働組合をよみがえらせることができるかどうか、そこに一切の成否がかかる局面を迎えた。
こうした情勢のもと、「がれき広域処理」をめぐる攻防も新段階に入っている。９月17日、北九州市で岩手県石巻市のがれき焼却が始まった。西日本での「がれき広域処理」は初めてだ。”放射能汚染が軽い西日本はそのまま残しておけ”という圧倒的な声を無視して強行された。また、大阪市は岩手県からがれき３万６千dを受け入れ、11月にも試験焼却する方針で、８月30日には住民説明会を行ったが、反対を押しつぶしてあくまで強行しようとする橋下徹市長に対する住民の激しい怒りがたたきつけられた。
さらに首都圏では、東京都が岩手・宮城両県から受け入れているがれきの増加に伴って、ＪＲ貨物が９月19日から仙台〜東京品川間の両貨物ターミナルを往復するがれき専用列車の運行を始めた。また、埼玉県は９月初めから、県内三つのセメント工場で岩手県の災害廃棄物の受け入れを本格的に始めた。
汚染がれき拡散の最大の狙いは、被曝労働や被曝強制をあえて全国化することで、放射能汚染に対する抵抗感を霧散させ、福島と全国の連帯と再稼働反対の思いを傷つけ、反原発闘争を分断し解体することにある。だから、がれき拡散をめぐって問われているのは、がれき処理作業にあたる労働者が自らと地域住民の二重の被曝に対して怒りを持って決起し、地域住民らがその労働者の決起を促し連帯してともに闘うことである。ここでも、闘う労働組合が登場することが待ったなしに求められているのだ。
（写真 ＪＲ貨物は９月19日から、仙台〜品川の間を往復するがれき専用列車の運行を開始した）
現地焼却炉の稼働延長せず
もともと、「がれき広域処理」は被災現地が望んだものではない。まったく逆だ。現地の声を聞けばすぐに分かる。例えば被災地でボランティアをやっている東京の仲間は、次のような話を聞いたという。「行方不明者がまだいっぱいいる。あのがれきの中には、遺族が眠っている。がれきで堤防とかを造るのが一番いい。それをほかに持っていかないでくれ」と。死んだ人のむくろが堤防とかの形をとって、生きている人を守る。こうしたあり方こそ、もっとも人間的で自然的なことではないのか。「がれき広域処理」は、そういう現地の遺品や遺骨を奪い取るものだ。これほど人道に反することはない。
”現地で処理できないから広域処理”というのも大うそである。４月に新潟県は、国からのがれき受け入れ要請を拒否し、逆に環境省に質問状を出した。「公表されているデータをつなぎ合わせるとすべて被災地で処理できてしまう。広域処理が必要な根拠を示してほしい」と。環境省がまともに答えられるはずもない。また、宮城県は仮設焼却炉を増設させており（年内に29基に）、この炉を14年１月までに解体し始めると予定しているが、その稼働期間を２カ月延長すれば「広域処理」をせずに県内処理ができるという（９・15付朝日）。たった２カ月稼働し続ければすむのに、その石巻市のがれきをわざわざ北九州市にまで持っていったのだ。
低線量大丈夫と再稼働狙う
このように被災地が現地処理を望み、現地処理が可能であるにもかかわらず、野田政権はなぜ「広域処理」方針にこだわるのか。少し時間をさかのぼって考えよう。
「広域処理」方針が全面化したのは、再稼働攻撃が本格化した今年３月からだ。３月16日に政府は、がれき受け入れを表明していない35道府県の知事・市長に、野田首相名で受け入れ要請文書を一斉に送付した。原子力安全委員会が大飯３、４号機のストレステストを「妥当」と正式判断したのが３月23日。当時は、マスコミでも「４月からの大飯再稼働」と報道されていた時である。
再稼働のために、あえて「がれき広域処理」方針をとって、全国的な放射能への警戒感と原発への反対意識をつぶすことを狙ったのだ。しかも、「被災地のために何かしたい」と思っている人たちを一番の対象にして、「復興のためのがれき受け入れ」という大ペテンを使った。例えば３月６日付朝日新聞には、２ページ見開きで石巻市のがれき写真を載せた環境省の広告が掲載された。他紙には載っていない。被災地を思っている読者に的を当ててだまそうとしたのは、明白だ。
ここで重要なのは、「広域処理」策に伴って「低線量なら大丈夫」という大うそをさらに流し始めたことだ。野田の各自治体への要請文書は３月16日付であり、原発いらない３・11福島県民大集会の直後である。福島県郡山市で開かれた３・11集会は、「復興集会」にしようとする策動を打ち破って、全国の労働者人民１万６千人余が結集し福島の怒りを共有する歴史的闘いとなった。それは、労働組合の再生と資本主義体制の転覆によってしか抜本的解決がないことを突きつけた。
だからこそ、野田政権は「低線量は大丈夫」と宣伝し、「がれき広域処理」であえて全国的に被曝を強制することで、福島と全国との連帯、被曝強制との闘いを圧殺しようと図ったのである。資本家階級は資本主義体制を維持するためなら、意図的な被曝の拡大という非人間的悪行を平然と強行するのだ。さらに「惨事便乗」的に、放射能拡散に乗じて資本の利益をむさぼろうとする連中なのだ。
労働者と市民で命を守ろう
「がれき広域処理」と闘うため何よりも、関連する労働者こそが命を守るために被曝労働絶対反対で決起しよう。環境省の言う「１`グラム当たり１００ベクレル以下は燃やしても大丈夫」「１`グラム当たり８千ベクレル以下なら埋め立てても大丈夫」には、何の科学的根拠もない。
そもそも放射線の内部被曝には、これ以下なら大丈夫という「しきい値」はない。労働者が被曝労働を拒否すれば、「広域処理」は成り立たず、住民被曝も防ぐことができる。
ところが、連合など労働組合幹部はがれき拡散の先兵と化している。「広域処理」が本格化した２〜３月に連合は、各自治体にがれき受け入れの要請をして圧力をかけるという大犯罪に手を染めた。また国労本部中執の鈴木郁夫名の「ＪＲ職場における放射能被害の現状や課題」という文書（８月）では、当局に除染と線量計測・公表を求めるだけで、労働者が闘うという立場が皆無だ。
ストライキで被曝労働を拒否した動労水戸のように、労働者が職場から自己解放的に立ち上がることこそが求められている。がれき拡散と闘う中から、階級的労働運動を目指し、11・４労働者集会（日比谷野音）に結集しよう。
汚染がれきは、地域住民にとっても命にかかわる。ドイツなど海外の文献では、放射性廃棄物焼却炉の周辺で白血病やがんが増加している事実が指摘されている。闘いの展望は、被曝と対決する労働者と連帯しつつ、国家による被曝強制と妥協せずに闘う中でこそ開かれる。がれき拡散と闘うすべての人びとは、福島とつながり、闘う労働者と団結するために、11・４労働者集会にこぞって集まろう。
（島崎光晴）
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週刊『前進』（2555号5面1）（2012/10/08 ）
オスプレイ配備強行許さず労組再生し基地全面撤去へ
革共同沖縄県委員会
「この青い空は私たち沖縄県民のものです」。宜野湾海浜公園多目的広場に10万人超が結集した「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」で、女子学生の訴えにひときわ大きな拍手と指笛が鳴り響いた。このわずか10日後に日米両政府はオスプレイの「安全宣言」を発して、岩国基地での試験飛行から普天間基地への配備を10月１日に強行した。普天間基地は沖縄の労働者階級人民の怒りの声に包囲された。それは「復帰」前の68年のＢ52墜落事故に対して、ゼネストへと上り詰めていった歴史と重なる。「いのちを守る闘い」が、新自由主義の時代にすべての労働者階級人民の闘いとなった。
（写真 普天間飛行場のゲートを閉鎖してオスプレイ配備阻止を闘う沖縄現地と連帯し、400人が首都圏ネットワーク主催の首相官邸前での抗議行動に集まった【10月４日夕】）
労働組合の底力示した９・９県民大会の大高揚
９・９オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は宮古・八重山を含めて総計10万３千人の結集という歴史的な闘いとなった。労働組合が組合旗を林立させ、あるいは各市町村の実行委員会の実働部隊としてすべてを担い、組織的力を遺憾なく発揮した。普天間基地とフェンス１枚で隣接する普天間第二小学校はのぼり旗を持参し、教員・生徒・保護者がひとつになって参加した。
青年労働者・学生を先頭に、沖縄戦と戦後沖縄の歴史を生きてきたすべての世代が総結集した。
翌日は、あらゆる所で県民大会が話題となった。大会の成功は職場の雰囲気をも変えている。
これが福島の労働者の闘いと一体であることを誰もが自覚している。沖縄と福島の怒り、職場の怒りは一体である。
その底流には生活と賃労働における「生きられない」現実があり、「オスプレイまで持ってくるのか！」という怒りとしてあふれ出したのだ。
このことを最も組織的に体現して県民大会に結集したのが基地労働者だ。全駐労沖縄地区本部は95年の10・21以来の組織参加を決定して組合旗を掲げて登場した。「準公務員並み」と言われながら、実際には５年前には格差給・語学手当がカットされ、さらに再雇用労働者のフルタイムからパートタイムへの切り替えという攻撃が矢継ぎ早にかかっている。
かつての全軍労闘争は「人間回復の闘い」として全県民の心をとらえた。この誇り高い沖縄の歴史を継承する新たな闘いが始まったのだ。
米日帝の中国侵略戦争策動と排外主義粉砕を
オスプレイ配備強行と釣魚台（尖閣諸島）をめぐる事態は一体の問題である。日米両政府は対中国侵略戦争を狙った新軍事戦略＝エアシーバトルと島しょ防衛＝動的防衛力の要として、オスプレイ配備を位置づけた。極右勢力は「尖閣を守れ」「配備阻止は自殺行為！」との宣伝を全島で行い、闘いに分断を持ち込もうとした。
だが「固有の領土」を叫ぶ排外主義イデオロギー攻撃で沖縄の労働者階級人民を絡め取ることは、絶対にできない。「ＭＶ22の沖縄への配備は、戦略的重要性を有し、日本の安全並びに地域の平和及び安全の維持に一層寄与する」（日米合同委員会の「安全宣言」）。
何が沖縄の労働者階級人民の「安全」「平和」だ。オスプレイ配備で一層危険が増し、「戦争の島」となる。それが沖縄戦と戦後沖縄の歴史が教える真実だ！
この間中国で爆発した反日デモは、「１％」に対する「99％」の怒りである。未来を奪われた青年労働者の怒りの反乱である。だから沖縄の労働者階級がともに手を携える仲間である。われわれの共通の敵は「いのちより金」の新自由主義であり、日米両政府（帝国主義）であり、中国政府（スターリン主義）だ。
外注化・非正規化と闘い11・４に総結集しよう！
９・９県民大会10万人決起の不退転の決意は、真剣な論議を全県民に広げている。「子や孫が運動会をしている時期に、空を見たらオスプレイがあるのは恐ろしいこと。実力で阻止しないと」「配備の時には、私の命は捨ててもいい。子や孫のため赤い旗を持って飛行場の中を歩きたい」――。１４０万県民の進むべき道をこの渦巻く思いの中から形にし、力ある闘いにしよう。
「復帰」以前は沖縄はほぼ「完全雇用」で失業率がゼロだった。沖縄は「基地の島」としてきわめていびつな社会として形成され、多くの労働者が基地労働（軍作業）に従事せざるを得ない状況がつくられた。その中から沖縄の労働者は「いのちを守る」ために労働組合を結成し米軍政下での闘いを繰り広げた。基地労働者が「復帰」闘争の中軸に登場したことに対して、日米両政府はそれまでの沖縄の労働者支配の変更を余儀なくされた。基地労働者の闘いは「復帰」前後の大量解雇攻撃をはねのけて、基地内決起へと発展した。
「復帰」以降、日本政府は沖縄の労働者階級をあくまでも基地に縛りつけるための沖縄政策として、新自由主義攻撃を全面的に開始した。基地労働者を大量に解雇し、沖縄社会を高失業にたたき込んだ。新自由主義は「本土並み一体化」のかけ声で沖縄の戦闘的な労働組合運動を体制内的に変質させようとしてきた。新自由主義は「振興策」の名の下で基地に依存する社会を沖縄の労働者に強いてきた。新自由主義は徹底的な民営化と外注化、非正規職化を沖縄のあらゆる職場で推し進め、職場の団結をバラバラに分断して労働組合を変質・解体してきた。
非正規職化は全国一で、労働組合の組織率は全国最低、青年労働者が低賃金と強労働、無権利状態を強いられている。２万人以上が働くコールセンターはその典型だ。
だが闘いの火種を絶やすことはできなかった。「いのちを守る闘い」は子どもから孫へと語り継がれ受け継がれてきた。その闘いの中軸には、労働組合の存在と闘いがあった。この連綿たる闘いが辺野古新基地建設を阻止しているのだ。
闘う労働組合拠点づくりを
新自由主義を打ち破る勝利の道は、この攻撃の核心である「民営化と外注化、非正規職化と偽装請負」と闘う労働組合を職場生産点から沖縄の階級闘争によみがえらせることだ。
その最先端の闘いが国鉄闘争である。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は民営化と外注化を阻止し、非正規職を撤廃する闘いとして発展している。国鉄闘争と沖縄の闘いは一つである。動労千葉物販と「動労千葉を支援する会」の組織化を全産別・全職場で取り組もう。
全駐労沖縄地区本部は、ＡＡＦＥＳ（米陸・空軍エクスチェンジサービス）で働く労働者の再雇用パート化に反対して７・13に第１波のストライキを闘った。基地労働をすべて外注化し、基地内労働組合である全駐労を解体する攻撃に対して１４０万県民と一体となった反撃が開始されている。「非正規職撤廃！」を掲げて青年労働者が労働組合を結成して闘いを開始している。
沖縄の基地を撤去し日米安保を粉砕する闘いとは、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級が職場生産点を労働者の団結＝労働組合の力で握ることである。ここに「復帰」闘争と「復帰」40年の闘いの歴史をのりこえて勝利する道がある。
闘う労働組合の拠点をつくりだし、労働組合の力でオスプレイ配備に反撃しよう。普天間基地を即時閉鎖・撤去し、辺野古への新基地建設を阻止しよう。
11・４労働者集会へ沖縄から全力で結集し、全世界の労働者との団結を固めよう。すべての労働者は革共同沖縄県委員会に結集して闘おう！
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週刊『前進』（2555号5面2）（2012/10/08 ）
全国から10・19法大デモへ
処分策動-学祭規制粉砕しキャンパスを解放しよう
マル学同中核派・法政大学支部
（写真 武田君を先頭に法大正門前で当局を徹底追及【９月28日】＝３・14法大生の会ブログより）
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【要項】 10・19法大包囲デモ
10月19日（金）12時40分
法政大学市ケ谷キャンパス正門前集合
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週刊『前進』（2555号5面3）（2012/10/08 ）
千葉県三里塚集会 “農地絶対守る”
10・７現地大結集誓う
（写真 反対同盟３氏の熱い訴えを受け、千葉の地から10・７大結集を誓った【９月30日 ＤＣ会館】）
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【要項】
千葉地裁・多見谷裁判長の訴訟指揮弾劾！
テレビ会議方式での証人尋問許すな！
10・15千葉市内デモ
10月15日（月） 午前11時40分
千葉中央公園集合
呼びかけ／三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2555号6面2）（2012/10/08 ）
星野再審闘争 東京高裁は証拠開示を
異議申立補充書提出しデモ
（写真 星野暁子さんを先頭に「すべての証拠を開示せよ！」「獄中38年、無実の星野さんを今すぐ釈放せよ！」などと要求し100人がデモ行進【９月28日 東京・虎ノ門】）
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▼10月18日（木）正午
日比谷公園霞門集合
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週刊『前進』（2555号6面3）（2012/10/08 ）
動労千葉・鉄建公団訴訟､解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求めるための東京高等裁判所あて署名のお願い
動労千葉鉄建公団訴訟の一審判決を受け、東京高裁での解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める署名を45氏と２労働組合が呼びかけました。署名の呼びかけ文を紹介します。（編集局）
全国の闘う労働組合・労働者のみなさん。
日々のご奮闘に心より敬意を表しますとともに、国鉄１０４７名解雇撤回の闘いへの長年にわたる多大なご支援にあらためて御礼を申し上げます。
動労千葉の鉄建公団（現・鉄運機構）訴訟で６月29日、東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）において、「国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で選定基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不法行為」「名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはず」とする判決が出ました。
６・29判決は、１０４７名解雇について、不採用基準（名簿不記載基準）そのものが不法行為であり不当労働行為であることを認める画期的判決でした。「一旦全員解雇−選別新規採用」という枠組みによって「ＪＲの法的責任なし」とした国鉄改革法を打ち破る展望を開きました。しかし、「解雇は正当」という断じて許せない反動判決でした。
裁判所をして、このような矛盾した判決を出さざるをえないところまで追い込みました。あらためて、国鉄分割・民営化に決着をつけるために高裁12民事部で解雇撤回・ＪＲ復帰の判決をかちとるために奮闘する時だと思います。
そもそも１０４７名の不採用が不当労働行為であり、不法行為であることは当初から明らかです。ついに25年の闘いでそれを裁判所に認めさせました。この四半世紀、国鉄分割・民営化方式の解雇や非正規雇用化の嵐が吹き荒れ、千数百万人の労働者が非正規雇用に突き落とされました。労働者の権利は奪われ、労働組合運動は後退してきました。いま公務員労働者３６０万人の首切りも、この国鉄方式のエスカレーションとして強行されています。
他方で、判決は大きな地平をかちとっています。これまでの裁判では、北海道・九州の被解雇者については、採用されていたかもしれないという期待権は示されていましたが、不採用基準自体については合理的であるとの判断が維持されてきました。動労千葉の鉄建公団訴訟では、これを覆しました。採用差別の全体が不当労働行為であったことを認めさせたのです。
６・29判決は、国鉄分割・民営化反対−解雇撤回・ＪＲ復帰の旗を降ろさず闘い抜いてきたことの大きな意義と可能性を示しています。すべてはこれからです。あらためて国鉄１０４７名解雇撤回闘争に心を寄せ、ともに闘ってきた全国の仲間に、高裁で解雇撤回を明確に求める新しい運動を呼びかけたいと思います。動労千葉は、ＪＲによる鉄道業務の全面外注化阻止の闘いと結合して、１０４７名解雇撤回まで闘い抜く決意です。
つきましては、「不当労働行為の認定」「解雇撤回」「復帰」へ向け、高裁12民事部への取り組みとして団体署名・個人署名を下記の通り取り組むこととしました。各団体・労働組合におかれまして、多数の署名を集めていただきますよう要請します。
１．第１次締め切り 12年12月末
２．署名の送付先および問い合わせ先
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名の解雇撤回闘争を支援する全国運動
国鉄千葉動力車労働組合
〒２６０−００１７ 千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館／電話０４３（２２２）７２０７／ＦＡＸ０４３（２２４）７１９７
（呼びかけ）
足立 実（東京東部労働組合元委員長）／伊藤 晃（日本近代史研究者）／入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）／李東碩（広島大学大学院総合科学研究科准教授）／宇都宮理（愛媛県職員労働組合委員長）／大野義文（元安芸労働基準監督署長）／大口昭彦（弁護士）／荻野富士夫（小樽商科大学教授）／鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）／北原鉱治（三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長）／鬼頭宏一（島根大学名誉教授）／金元重（韓国労働運動史研究家）／清井礼司（弁護士）／高英男（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長）／斉藤貴男（ジャーナリスト）／崎浜秀俊（元沖縄県高教組副委員長）／佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）／椎名千恵子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）／下山房雄（九州大学名誉教授・ＪＲ東日本株主会前会長）／白井佳夫（映画評論家）／新藤宗幸（千葉大学名誉教授）／鈴木達夫（弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長）／清野和彦（元福島県教職員組合委員長）／芹澤壽良（高知短期大学名誉教授）／手嶋浩一（元国労九州本部書記長）／高山克己（元国労新潟地方本部副委員長・元新潟県労働組合評議会政治局長）／田中 学（東京大学名誉教授）／高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）／富崎正人（弁護士）／中江昌夫（元国鉄動力車労組副委員長）／中西五洲（元全日自労委員長）／中村吉政（全国金属機械労働組合港合同副委員長）／西田 節（元総評オルグ・東部一般統一労働組合委員長）／西村正治（弁護士）／根津公子（東京「君が代」不起立被処分者）／葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）／花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）／藤田正人（弁護士）／前嶋 登（富士地区労働組合会議議長・元全日建中央副執行委員長）／三留理男（写真家）／宮城盛光（沖縄県北中城村議・元全軍労牧港支部）／安田浩一（ジャーナリスト）／山村ふさ（元日教組書記次長）／山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）／矢山有作（元衆議院議員）／全金本山労働組合／全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部
（賛同）
有賀信男（弁護士）／川村 理（弁護士）／黒田節子／小関傳六（弁護士）／嶋田久夫（弁護士）／清水雅彦（日本体育大学准教授・憲法学）／高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）／内藤 隆（弁護士）／永島靖久（弁護士）／山崎吉男（弁護士）／横田厚（元国労釧路闘争団員）
（２０１２年10月２日現在）
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週刊『前進』（2555号6面4）（2012/10/08 ）
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判
差し戻し控訴審第５回公判
10月22日（月）午後１時30分（４２９号法廷）
◎午後１時 東京高裁傍聴券配布所集合
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