革共同とは  

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本文中の写真は、67年10・8羽田闘争、70年6・23闘争、60年4・26闘争です。

青年は革共同に結集しよう 労働者一人ひとりが決定的な歴史的存在、社会変革の原動力
労働者党員は心から訴える 週刊『前進』(2186号4面)(2005/02/21発行号)もお読みください

●革命的共産主義者同盟(革共同)とは(2008年2月18日掲載)
英語版(旧版)(2000年8月14日)

革命的共産主義者同盟(革共同)とは
 革共同は、今から半世紀前の1957年に結成され、60年安保闘争などの幾多の闘いの中で自らを組織的に強化、純化して、今日までマルクス主義の労働者階級自己解放の思想に立脚し、「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」の勝利に向かって闘ってきた組織です。
 革共同は、レーニン死後のロシア共産党を乗っ取ったスターリン主義が、「一国社会主義論」(一国でも社会主義建設は可能とする反マルクス主義の理論)を唱え、1917年ロシア革命によって開始された帝国主義打倒の世界革命を裏切り、世界の共産党の闘いをソ連擁護の道具に変質させ、帝国主義との平和共存体制を作りだしてきたことを根本的に批判して出発しました。プロレタリア世界革命のためにはスターリン主義を打倒しなければならない階級敵であることを明確にさせたのです。〔1991年のソ連崩壊は、まさにスターリン主義の歴史的破産であり、革共同の思想と路線と闘いの正しさを証明するものでした。ソ連崩壊は共産主義の終わりではなく、まったく逆にこれから真実の共産主義に向かっての闘いが勝利していくことの現実性を指し示したのです。〕
1967年10・8羽田闘争

3全総路線と黒田・カクマルの脱落・逃亡
 1962年、革共同の第3回全国委員総会(3全総)で、「戦闘的労働運動の防衛と地区党建設」を柱とする大路線を決定しました。社会党・共産党に代わる新たな闘う労働者党を建設するという大方針です。この3全総路線に反対して、黒田寛一(2006年没)を頭目とするカクマル一派が革共同から脱落・逃亡し、やがて70年安保・沖縄闘争の後には警察権力と連合して革共同に武装襲撃を加える反革命勢力に転落していったのです。〔また、カクマル松崎が牛耳っていた動力車労組は、80年代の国鉄分割・民営化攻撃に屈服し、中曽根――当時の首相で、後に「国労をつぶし総評・社会党を壊滅させるために国鉄分割・民営化をやった」と公言――の先兵となって国鉄労働者に襲いかかるまでに転落しました。JR総連とJR当局との労資結託体制は、今日崩壊しています。この一方で、カクマルによる動労支配に反対し彼らの暴力襲撃と闘って分離・独立をかちとった動労千葉は、分割・民営化に処分を覚悟して2波のストライキで闘い、組合組織を守りぬいて分割・民営化に対する勝利を宣言したのみならず、全国労働組合交流センターの中心となり、3労組(動労千葉と全日建運輸連帯関生支部、全国金属機械港合同)陣形のもと、闘う労働組合の全国ネットワークを呼びかける11月労働者集会を毎年開催し、韓国の民主労総、アメリカのILWU(国際港湾倉庫労組)などの戦闘的労働者との国際連帯闘争を発展させています。このように、今からとらえ返せば、3全総とは、まさに革命と反革命との歴史的分岐点だったのです。〕

1970年6・23闘争70年安保・沖縄闘争
 70年安保・沖縄闘争は、沖縄のペテン的「返還」政策に対する闘いでした。侵略基地の島沖縄の永久固定化を狙った「返還」協定に対し、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の戦略的総路線を確立し、2度にわたる破防法(破壊活動防止法)弾圧=革命党圧殺攻撃をはね返して闘いぬきました。71年11月の渋谷デモの先頭に立って闘った星野文昭同志は、警官1名死亡の現場にはいなかったにもかかわらずデッチあげで無期懲役の弾圧を受け、逮捕以来34年間、今も獄中に捕らわれています。革共同は、星野同志の再審無罪を勝ちとること、今すぐ徳島刑務所の獄中から取り戻すことを自らに課し、すべての労働者人民に呼びかけて闘っています。

91年5月テーゼで労働運動路線へ
 70年闘争後の20年間、国家権力と反革命カクマルとの二重の反動に対する死闘戦を闘い、組織と運動を防衛し抜いた革共同は、91年5月、5月テーゼを打ち出し、労働者階級の闘いに徹底的に依拠し、労働運動に全力を傾けるという路線転換をかちとりました。95年に19全総、97年に20全総を開き、清水丈夫議長・天田三紀夫書記長を始めとする指導部を選出しました。2001年には、革共同第6回大会を開催し、黒田哲学を壊滅的に全面批判し、カクマルに対する勝利を宣言しました。そして、「21世紀の早い段階で反帝国主義・反スターリン主義世界革命−日本革命の課題を達成することを宣言」しました。
 01年9・11反米ゲリラ戦に対して、革共同は、この決起が全世界のムスリム人民の帝国主義に対するつもり積もった怒りの爆発であり、帝国主義国の労働者階級に対するアピールであると受けとめ、それを断固支持し、連帯して総決起することを確認しました。米帝ブッシュは、アフガニスタン、イラクに対する侵略戦争に突入して、新たな帝国主義世界戦争への道を開きました。革共同は、これに対する国際プロレタリアートの反戦闘争の先頭に立って闘いました。

「党の革命」と階級的労働運動路線の推進
 同時に、「構造改革」「郵政民営化」を掲げて登場した小泉政権と日本経団連・奥田会長の小泉・奥田路線による戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に対し、労働者階級の総決起で闘うことを呼びかけて闘いました。03年には、労働者細胞建設と労働組合運動の階級敵発展を中心に据えた新指導路線を打ち出して闘いました。しかし、まだまだそれは不十分なものだったのです。
 06年3月、関西の労働者が決死的覚悟で一斉蜂起し、与田ら党内の反労働者的な私党グループを打倒しました。「党の革命」は、与田らの打倒をとおして最高指導部を先頭に、全党がこれまでのあり方の根本的に自己変革することを迫るものでした。
 そして、与田らを階級的労働運動路線に対する面従腹背的な敵対者としてその本質を明らかにし、さらに「党の革命」を推し進めようとした時、関西一部指導部(塩川一派)は、これに反対し、右翼日和見主義と権力への投降主義をさらけ出しました。
 07年1・1政治局アピールで打ち出された階級的労働運動路線は、革命的情勢の急接近の中で、革命の担い手である労働者階級の中に革命の指導部と拠点を圧倒的につくりだし、プロレタリア革命と一斉蜂起を本格的に準備する路線です。そして、7月に革共同政治局によって発表された「7月テーゼ」は、本来のマルクス主義である労働者階級の自己解放闘争を圧倒的に基軸にすえて、被差別・被抑圧人民の自己解放闘争をプロレタリア革命勝利の戦略的一翼に内在的に位置づけて闘うことを鮮明に提起するものです。血債主義、糾弾主義をのりこえて単一の労働者党を建設することを打ち出したものです。
 塩川一派は、階級敵労働運動路線と7月テーゼに対する反対から、党の分裂・破壊を公然と策するまでに反革命的に転落しました。そして07年末、彼らは「党の革命」を担った関西の労働者同志の怒りの決起で打倒・追放されたのです。反マルクス主義に変質し、革共同破壊分子に転落した塩川一派を打倒し、階級的労働運動路線の白熱的実践に向かって、革共同はかつてない確信に燃えて闘っています。
 スターリン主義の屈服と裏切りに助けられて延命してきた帝国主義は、今や一切ののりきり策を失い、最末期帝国主義の破産と崩壊の姿をさらけ出しています。プロレタリア世界革命以外に、労働者階級人民が生きる道はありません。日米韓3国の国際連帯を先頭に、労働者階級の革命的決起が開始されています。革共同と共にスクラムを組み、共にプロレタリア革命の闘いに参加しようではありませんか。

 革共同の闘いと理論を知っていただくために、以下、革命的共産主義者同盟全国委員会結成以来の40年をこえる闘いの歴史を紹介し、「革共同規約」を掲載します。

 ●革命的共産主義者同盟全国委員会の闘いの歴史

《創立から41年》
1956年10月 ハンガリー革命とソ連スターリン主義による圧殺――日本における反スターリン主義・革命的共産主義運動は、このことにたいする革命的糾弾をもって開始された。
1957年 革共同創立
 トロツキー・ドグマティズム(教条主義)との闘い(58年夏第一次分裂、59年8月第二次分裂)。
1959年8月 革共同全国委員会結成――スターリン主義との全面的な対決をとおしてマルクス主義の革命的復権をかちとっていく闘いを推進するとともに、反帝国主義・反スターリン主義の基本戦略をかかげて、帝国主義とスターリン主義の現代世界との対決を革命的共産主義運動として創出していく新たな出発点。

1960年4・26国会前闘争《60年安保闘争と革共同》
 革共同はブンド(共産主義者同盟、58年12月結成)とともに安保全学連の先頭にたって闘った。
 左翼スターリン主義的・小ブル急進主義的本質をもつブンドが60年安保闘争後、破産し分解するなかで、その革命的な部分の革共同への結集がかちとられた。

《3全総と黒田=カクマルの脱落・逃亡》
1962年 革共同第3回全国委員会総会(3全総)――60年安保闘争と三池闘争後の日本階級闘争において、労働運動や政治闘争の課題を全面的に自己の任務として設定し、社会党・日本共産党既成指導部をのりこえて階級闘争を戦闘的に推進していくこと、そのような党として自己を形成することを宣言した。
1963年 革共同第三次分裂(黒田=カクマル派の脱落・逃亡)――3全総において提起・決定された革共同の真の労働者党への本格的飛躍、革命的前衛党への全面的挑戦の前にたじろぎ、そこから逃亡した日和見主義者集団が、黒田寛一と松崎明を頭目とするカクマル派であった。

《第3回大会と70年安保・沖縄闘争》
1965年 日韓闘争(日韓条約締結反対闘争)
1966年 革共同第3回全国大会――反帝国主義・反スターリン主義世界革命戦略を全面的に確立し、安保粉砕・日本帝国主義打倒の基本路線をうちだす。そのもとで70年安保・沖縄闘争がかちとられた。
1967年10・8羽田闘争 佐藤首相(当時)の南ベトナム訪問阻止闘争
1968年1月 米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争
   10・21 米軍タンク車輸送阻止の新宿闘争(騒乱罪適用)
1969年1月 東大安田砦攻防戦――68年以降、日大・東大を先頭に全国で大学闘争が高揚。
   4・28 沖縄闘争(破壊活動防止法適用)
   10―11月 「第1の11月決戦」――「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」のスローガンのもとに学生とともに労働者が武装闘争に決起した。
1970年6月 安保闘争――革命的左翼が社・共を上回る大衆的な決起をかちとる。
   7月7日 闘う中国人青年からの糾弾を受けとめ自己批判して、「連帯戦略」を形成・深化させていった(プロレタリア国際主義の7・7路線)。
1971年2〜7〜9月 三里塚軍事空港粉砕の土地強制収用阻止闘争
   11月 「沖縄返還協定」批准阻止の「第2の11月決戦」をうちぬく(再度の破防法適用)。

《ファシスト・カクマル、K=K連合(警察=カクマル連合)との闘い》
1971年12・4 11月決戦直後、カクマルが関西大学へ武装襲撃をかけ、中核派の学生2人を虐殺した(12・4反革命)――このとき、日帝国家権力は革共同にたいして破防法をもって組織壊滅的な弾圧を加えており、カクマルはそれに呼応して白色テロルで革共同に襲いかかってきた。革共同は、この権力そしてファシスト・カクマルとの二重の内乱的攻撃に直面し、二重対峙・対カクマル戦に突入していった。
1973年9・21 革命的報復戦の開始。
1974年8・3 戦略的総反攻段階に突入。
1975年3・14 カクマルによる本多延嘉書記長虐殺(3・14反革命)――この3・14反革命に直面した革共同は、ファシストとスターリン主義反革命の前に敗北した1930年代階級闘争の血の教訓から学び、「先制的内戦戦略」を確立して、反革命カクマルとの長期・強靭で白熱的・蜂起的闘いを推進し、カクマルとの力関係を大きく変えていった。

《先制的内戦戦略フェーズU(第2段階)への飛躍》
1981年 日帝の三里塚二期開港攻撃と国鉄分割・民営化攻撃の切迫にたいして、革共同は先制的内戦戦略フェーズUへの転換をもって対権力闘争の飛躍をかちとっていった。
 三里塚二期工事阻止決戦を基軸として革命的武装闘争を推進し、84年9月の自民党本部炎上戦闘をはじめとして80年代をとおして数多くのゲリラ戦を実現した。
1985年10―11月 三里塚二期決戦と国鉄分割・民営化阻止決戦を武装闘争として貫徹した。
1990年 天皇代替わりをめぐる日帝の攻撃にたいして天皇(天皇・三里塚)決戦をゲリラ戦と戦闘的大衆闘争としてうちぬいた。

《5月テーゼ路線への転換から10年》
1991年 5月テーゼ路線をうちだす――90年天皇決戦の勝利をふまえて70―80年代の闘いを総括し、革命的大衆行動の組織化と労働者細胞建設を基軸とした党活動への転換をかちとる。
1995年 第19回全国委員会総会(19全総)――先制的内戦戦略フェーズT・フェーズUおよび5月テーゼのもとでの闘いの総括、ソ連スターリン主義崩壊後の現代世界認識と情勢分析、沖縄奪還綱領の再構築と第三次安保・沖縄闘争論、憲法闘争論、7・7路線の革命的貫徹――などについて討議・決定した。
1997年 20全総――この2年間の闘いを総括し、情勢分析、任務方針について意志一致をかちとる。清水丈夫議長―天田三紀夫書記長の最高指導体制を確立し公表する。『清水丈夫選集』(全10巻)刊行始まる。
1999年 春の新安保ガイドライン決戦、夏の組織的犯罪対策法と「日の丸・君が代」法制化阻止闘争を闘いぬき、闘う労働運動の新しい潮流の形成をかかげて11月労働者集会の成功をかちとる。

《第6回大会かちとる》
2001年 第6回大会――革共同の結成以来の闘いの歴史を総括し、ソ連スターリン主義崩壊以後、現代帝国主義が29年型世界大恐慌過程に入り、世界戦争的激動情勢に突入している中で、21世紀の早い段階での反帝国主義・反スターリン主義世界革命−日本革命の達成が急務であることを確認。
2003年 新指導路線――一切の闘いの基軸を労働者階級に根を張った労働者細胞を建設することにおき、そのために労働組合運動を階級的に発展させる路線として、新指導路線を打ち出す。その核心は、動労千葉労働運動から徹底的に学び、実践することにあることを明確にさせた。

《「党の革命」と階級敵労働運動路線》
2006年 「党の革命」――関西の労働者同志の決死の実力決起によって、最高指導部の与田・遠山らによる不正・腐敗と党組織の私党的再編、「反中央」の扇動、労働者同志への不信と分断の持ち込み、新指導路線への背反の現実が暴かれ、打倒された。党の根底的な再生を訴えるこの決起は、関西の指導部のみならず党中央を完全に突き刺すもので、政治局と全国の組織、全党員へ向けられた決死弾劾の決起であった。この蜂起を受け止めることは、反スターリン主義・革命的共産主義運動50年の歴史と実践を再度全面的な検証の対象にすることを求めた。全党が一度打倒され、根底から生まれ変わることを意味した。
 秋 22全総――「党の革命」のただ中で、その勝利と成果を第一次的に断固として集約すると同時に、「党の革命」のさらなる徹底的な完遂に向かっての組織体制、指導体制を革命的な臨時体制として確立し、プロレタリア日本革命・世界革命を達成することのできる労働者党としての新たな力強い歩みを開始した。特に労働者出身の指導部がその中軸を占める形でかちとられたこと、マルクス主義青年労働者同盟とマルクス主義学生同盟の指導的同志たちが戦闘的に合流したこと、さらに全国単一の革命的労働者党として地方委員会建設の全国的前進の展望をもってかちとられたことなど、重要な歴史的総会となった。
 第3報告では、「党はこの闘いを通じてはじめて、『党は階級そのものである』と言い切れる自己認識に到達することができたのだ」と提起された。
 総会はさらに、@「党の革命」によって打倒され、また「党の革命」に敵対して逃亡・分裂策動に走った与田、遠山、西島、平田、倉沢に対する「除名決議」と、A「国労5・27臨大闘争裁判勝利を絶対戦取しよう」、B「マル青労同1000名建設にむけて」など5つの決議を採択した。
2007年1月 1・1政治局アピール――階級的労働運動路線を打ち出す。
 7月 「7月テーゼ」を発表――7・7思想の血債主義的・糾弾主義的歪曲を克服し、プロレタリア世界革命の思想としての7・7思想をよみがえらせ、階級的労働運動路線と一体のものとして位置づけ直すもの。
 夏 23全総――「党の革命」の中から生み出された新たな日和見主義・小ブル自由主義・解党主義を克服する闘いに全力をあげることを熱烈に決意し、確認した。@新たな政治局体制の選出A国家権力・スパイ分子による革共同破壊攻撃との闘いB「07年7月テーゼ」を全国委員会として決定C自己批判を拒否して逃亡し党に敵対する2人の政治局員、岸宏一と水谷保孝の除名、東京西部地区委員会の結柴誠一(現杉並区議)、新城節子(前杉並区議)に対する除名決議の承認D新たな日和見主義・解党主義の克服のための政治局決定の承認とその遂行の政治局への付託E星野文昭同志奪還のための決議と新たな闘いF規約検討委員会の設置を決議・決定した。
秋 24全総――関西一部指導部=塩川一派が、階級的労働運動路線と7月テーゼに対する反対から、ついに11月労働者集会と動労千葉労働運動に敵対する分裂行動に走るまでに転落したことに対し、塩川一派を弾劾する関西の労働者党員を結集して、拡大全国委員会総会としてかちとられた。塩川、椿を除名した。
 12月 関西党員総会――圧倒的多数の労働者党員と学生党員を結集して、塩川一派打倒、階級的労働運動路線で団結して闘う総決起集会となった。関西地方委員会が労働者同志を先頭にして再建された。

 


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第6回大会で改定された革命的共産主義者同盟の規約

 第六回全国大会(二〇〇一年)で改定された革命的共産主義者同盟の規約全文と、規約改定委員会による解説を掲載します。すべての労働者・学生・人民は革共同に結集し、世界革命勝利へともに闘おう。(@AB……は解説の便宜上つけたもの。編集局)

  
同盟の目的
@共産主義社会の実現こそは、労働者階級自己解放のたたかいの最後の到達点である。言うまでもなく、この階級的解放は同時にあらゆる人間の抑圧・差別からの解放、すなわち普遍的・全面的解放として実現される。この共産主義社会の実現こそ、革命的共産主義者同盟の究極の目的である。この目的の実現のため、同盟は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命をめざしてたたかう。
A一九一七年ロシア革命は、いっさいの階級支配を廃絶し、人類史の前史に終止符をうつべき新たな時代をきりひらき、資本主義から社会主義への世界史的過渡期の到来を告げしらせた。
B帝国主義は資本主義の最後の世界史的発展段階であり、死滅しつつある資本主義であり、まさにプロレタリア世界革命の前夜である。ロシア・プロレタリア革命の勝利は、全世界の労働者階級の前にこのことを明らかにした。ロシア労働者国家の樹立は、プロレタリア世界革命の拠点として全世界の労働者階級に巨大な激励を与え、全世界の革命的激動をひきおこした。
Cだが、ヨーロッパ革命の敗北がロシア労働者国家を孤立させるなかで、厳しい困難に直面したとき、それに屈服した反革命的疎外物としてスターリン主義が発生した。スターリン主義は、「一国社会主義論」にもとづいてプロレタリア世界革命を否定し、マルクスの共産主義論を否定し、国際共産主義運動の変質をもたらし、労働者評議会(ソビエト)を解体してソ連を労働者国家と無縁のものとした。
Dソ連スターリン主義は、ソ連の労働者階級・諸民族にたいする新たな抑圧者として社会主義への前進の反動的疎外物になると同時に、資本主義国における労働者階級の革命闘争を絞殺し、死に瀕(ひん)した帝国主義を延命させる役割をはたした。
Eまた、中国スターリン主義も民族解放・革命戦争のなかから登場したが、同じくスターリン主義として世界革命に敵対し、中国人民の抑圧者となり、全世界の労働者階級のたたかいの圧殺者になってきた。
F帝国主義との平和共存政策と一国社会主義路線を進めるなかで、その根本矛盾を深めてきたソ連スターリン主義は一九九一年、歴史的な破産をとげ崩壊した。
Gここにおいて、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制はついに歴史的崩壊過程に突入した。そして、現代世界政治の基軸は、(帝国主義の基本的延命に根底的に規定されつつも)帝国主義とスターリン主義の対峙(たいじ)・対決関係として政治的・軍事的・形態的に総括されていた関係から、帝国主義と帝国主義のむきだしの対峙・対決関係へと転換したのである。それは、帝国主義の基本矛盾が、過剰資本・過剰生産力状態の重圧と帝国主義間争闘戦の激化のなかで、二九年型世界大恐慌、世界経済の分裂化・ブロック化として爆発していく過程への突入であり、帝国主義の侵略戦争、帝国主義間戦争、旧スターリン主義や残存スターリン主義を巻きこんだ世界戦争として爆発していく過程への突入である。
Hソ連スターリン主義の崩壊はスターリン主義の歴史的破産の現実化であるが、そのことはスターリン主義打倒の戦略的重要性をいささかも変えるものではない。旧ソ連をはじめ崩壊したスターリン主義国における超反動的な資本主義化政策と対決し、第二のプロレタリア革命を貫徹するたたかいは、スターリン主義打倒の戦略を核心にすえることなくしてはけっして成就しない。また、中国などの残存スターリン主義を打倒するたたかいはけっして容易なものではない。
Iしたがって、プロレタリア世界革命のための全世界の労働者階級のたたかいは、死に瀕した国際帝国主義を打倒すると同時に、破産したスターリン主義諸国における第二革命を完遂し、中国などの残存スターリン主義を打倒するものでなければならない。言うまでもなく、それはプロレタリア世界革命の一環としての民族解放闘争(民族解放・革命戦争)の完遂の事業と有機的・一体的に推進されることによってはじめて勝利をかちとることができる。
Jスターリン主義の歴史的破産、帝国主義の基本矛盾の全面的爆発は、いまや帝国主義とスターリン主義のもとでの第三次世界大戦か、反帝国主義・反スターリン主義の世界革命かしか選択の余地のない時代が到来したことをつきつけている。
K反帝国主義・反スターリン主義世界革命の戦略こそ現代革命の基本戦略でなければならないことは明白である。
L同盟は、七〇年七・七自己批判をふまえて、帝国主義国の労働者人民は、被抑圧民族の民族解放闘争、とりわけアジア人民・在日アジア人民のたたかいと血債をかけて連帯していくことが労働者国際主義を真に鮮明化し貫徹していく道であることを確認した。
M同盟は、この労働者国際主義の立場にたち、朝鮮、中国、ロシア、アメリカをはじめとする全世界の労働者階級・人民大衆と固く連帯して世界革命の勝利をめざしてたたかう。そして、世界革命のきわめて重要な一環をなす日本プロレタリア革命の実現のため、日本帝国主義打倒にむけてたたかう。そのために、たたかいのなかで樹立した「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「戦争国家化阻止=改憲粉砕・日帝打倒」の戦略的総路線をかかげてたたかう。
N同盟は、プロレタリア社会主義革命をとおして、真の労働者民主主義すなわちプロレタリア独裁をつくりだすため、労働者階級の自己権力=労働者評議会の樹立をめざしてたたかう。
O同盟は、労働者階級自己解放の事業を一貫して歪曲・抑圧しつづけてきた反労働者的な既成左翼、すなわち社会党(社会民主党)と日本共産党をのりこえ、これに代わる闘う労働者党を築きあげるためにたたかう。
P同盟は、六二年第三回全国委員会総会で提起された飛躍的課題にたじろぎ、脱落・逃亡し、七〇年安保・沖縄決戦のなかで反革命集団に転落した黒田・カクマルがおこなった数かずの反革命的凶行、とりわけ七五年三・一四反革命による本多延嘉書記長虐殺を断じて許さない。熾烈(しれつ)な戦いのなかで樹立した先制的内戦戦略を堅持し、ついにかちとった九一年五月テーゼを豊かに発展させ、圧倒的に物質化し、「現代のナチス」であるファシスト・カクマルとあらゆる戦線でたたかい、労働者人民の先頭にたってカクマルを包囲し追いつめ、三・一四復讐(ふくしゅう)戦貫徹=総反攻完遂、カクマル完全打倒の勝利をかならず実現する。
Q同盟は、理論闘争、政治闘争、経済闘争の前進のためにたたかう。
R同盟は、スターリン主義者によるマルクス主義・レーニン主義の歪曲をうち破り、マルクス、エンゲルス、レーニン、トロツキーの革命的マルクス主義の伝統を受けつぎ、さらに創造的に発展させる努力を不断になしとげ、理論闘争における前進をきりひらいていく。
S同盟は、革命的大衆行動、労働組合運動、革命的議会主義のたたかいの前進のためにたたかうとともに、とりわけ不断に労働運動・労働組合運動の先頭にたち、その階級的発展のためにたたかい、労働者民主主義創造のたたかいを現在的にきりひらいていく。
(21)世界大恐慌と第三次世界大戦が歴史的に切迫する情勢のなかで、万国のプロレタリアと被抑圧民族は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもとに団結しよう。社民党・日本共産党に代わる真の労働者党を建設し、日本革命の勝利にむかって前進しよう。

 第一条 同盟員の条件
 同盟の目的と規約を認め、毎月一定額の同盟費を納め、同盟の一定の部署に属してたたかう。
 (イ)革命的献身性と同盟の目的にそった生活態度。
 (ロ)マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟の先頭にたってたたかう。
 (ハ)同盟の機関紙・誌を読み拡大すること。
 (ニ)革命的マルクス主義の学習と創造的発展のための努力。
 (ホ)同盟の決定に従うこと。
 (ヘ)同盟の活動と組織状況にかんする機密の保持。
 (ト)他のあらゆる団体と関係した際、組織に報告し、承認されること。
 第二条 加盟
 加盟は同盟員二人以上の推薦を必要とし、細胞で審議したうえ決定、一級上の機関によって承認される。
 第三条 同盟の構成
(1)同盟は細胞と全国委員会を基本組織とし、細胞、地区委員会、都道府県委員会、地方委員会、全国委員会、全国大会に組織される。全国大会は同盟の最高議決機関であり、全国委員を選出する。全国委員会は党を全国的に組織するとともに、全国大会から次の全国大会までのあいだ、大会に代わる党の方針決定をおこなう。
(2)全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、同盟議長および書記長を選出する。政治局は、その決定の執行のために、機関紙編集局と中央執行委員会を設ける。
 各級機関の指導のもとに、小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、学生組織委員会、弾圧対策委員会、各種戦線の組織委員会あるいは闘争委員会、軍事委員会を組織する。
(3)中央執行委員会は、そのなかに書記局を設けることができる。また、同盟本部を支える部局を設けることができる。
 第四条 同盟員の活動
 全同盟員と各組織は、同盟の目的の実現のために、自発性と創意性にもとづき、規約を守り、組織的に活動する。同盟員はいっさいの討論の自由を保障され、その行動においては統一を守る。同盟員はその職業の選択と変更にあたって、自分の所属する組織および各級上級機関に報告し、その承認を必要とする。
 第五条 同盟の財政
 同盟の資金は同盟費、同盟の事業収入、カンパなどによってまかなう。
 第六条 同盟員の処分
 同盟の目的にそむき、階級的犯罪を犯し、規約に違反した同盟員には除名その他の処分がおこなわれる。処分は同盟員の属する細胞・各級組織の三分の二の多数決によっておこなわれ、政治局の承認を必要とする。なお、処分を受けた者は、全国委員会、大会にたいして再審を要求することができる。
 付則 この規約は二〇〇一年八月一日から施行される。
 規約の改正は全国大会と全国委員会総会においておこなわれる。全国委員会総会でおこなわれた規約の改正は、次の大会で批准を受ける。

 

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規約の解説  規約改定委員会 

「革命的共産主義者同盟規約」の改定=新規約の採択は、第六回全国大会に課せられた重大な課題の一つであり、大会の歴史的意義がここに示されている。
 旧規約は、六五年の第二回大会で採択され、その後開催された大会においては改定されずに今日まできたものである。
 そのため今回の改定にあたって、規約前文である「同盟の目的」に、その後の三十五年間に及ぶ闘いの意義や大情勢・階級情勢の変化の内容を反映させることが求められた。
 それは主体的な問題について言えば、翌六六年の第三回大会での反帝・反スターリン主義世界革命戦略の基本的確立、七〇年安保・沖縄決戦の切り開いた地平と破防法攻撃との闘いの開始、七〇年七・七自己批判の画期的意義、七〇年代から八〇年代にかけての二重対峙・対カクマル戦と先制的内戦戦略の意義、九一年五月テーゼの歴史的位置――などを包摂したものにするということである。他方、大情勢に関しては、とりわけ九一年のソ連スターリン主義の崩壊とそれ以後の現代世界をいかに規定するのかという綱領的テーマに回答するものにしなければならなかった。
 また旧規約の「同盟の目的」は、制定の当時、スターリン主義との対決がわれわれの大きな課題になっていたことを反映して、反スターリン主義の原理がストレートに展開される傾向をみせている。これ自体はマルクス主義の原理としては正しいが、規約改定にあたってそれを表現として豊かに正しく発展させることが重要な課題となった。
 新規約はこれらの課題を基本的に達成したものとして画期的にかちとられた。
 修正ないし加筆された重要な個所について確認していきたい。

 「同盟の目的」に関して 

第一に、「同盟の目的」の冒頭の@において、「この階級的解放は同時にあらゆる人間の抑圧・差別からの解放、すなわち普遍的・全面的解放として実現される」という文章が挿入された。これは、労働者階級自己解放の闘いと人間の普遍的・全面的解放の同時・一体的な構造を明確にするためである。
 第二に、スターリン主義の問題に関しては、Cにおいてスターリン主義の生成の規定を正確にし、Eにおいて中国スターリン主義に対して「民族解放・革命戦争のなかから登場した」とその面での理論的前進を反映させた規定を行った。
 第三に、ソ連スターリン主義崩壊という大情勢上の歴史的な変化を受けて加筆されたのがFとGである。
 Gの前半において、現代世界の対決構造の転換について、「現代世界政治の基軸は、(帝国主義の基本的延命に根底的に規定されつつも)帝国主義とスターリン主義の対峙・対決関係として政治的・軍事的・形態的に総括されていた関係から、帝国主義と帝国主義のむきだしの対峙・対決関係へと転換したのである」と体制間矛盾論をのりこえる正確な規定がなされている。
 その後半において、帝国主義の基本矛盾が世界戦争として爆発していくことをいくつかの帝国主義論での不可欠なキーワードをもって明解に叙述している。
 第四に、HからKにかけて、ソ連スターリン主義崩壊以後におけるスターリン主義打倒の戦略的重要性を強調し、反帝・反スターリン主義世界革命戦略こそが現代革命の基本戦略であることを綱領的にしっかりとおさえている。
 第五に、L以降は「同盟は」という言葉で始まる文章となり、革共同の基本路線と任務体系が全面的に明らかにされている。
 Lは、簡潔な叙述の中に七・七路線の内容が明らかにされている。ここは綱領的内容において旧規約と決定的に違う点である。
 Mでは、旧規約で「世界革命のきわめて重要な一環をなす社会主義日本革命の実現」とされている個所を、まず原理的・思想的に「同盟は世界革命の勝利をめざしてたたかう」と規定し、次いで「その一環をなす日本プロレタリア革命の実現」と明確にした点が重要である。またこのMに、このかん確立した戦略的総路線の三つのスローガンが組み入れられている。
 Pで、四十年に及ぶ反革命カクマルとの闘いに関する規定を相当な分量をとって新たに入れた。
 Qから(21)にかけては、旧規約の対応する個所を整理してより詳細に展開している。そして最後の21の「万国のプロレタリアと被抑圧民族は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもとに団結しよう」という呼びかけの中に革共同の綱領的前進が示されている。

 規約の各条項に関して 

第三条(同盟の構成)を大幅に改定したことが最大の特徴である。それは、六九年四・二七破防法弾圧以降の非合法・非公然活動への突入と、同盟本部事務所の本格的な建設にもとづく本部活動の強化・発展に対応したものであり、ここにもこの三十五年間の闘いの前進が反映されている。
 ひとつは、全国委員会に関連する改定である。新規約でも「同盟は細胞と全国委員会を基本組織とする」という旧規約の規定を受け継いでいるが、この規定は革共同独特の規定である。全国委員会は同盟の中央指導機関として、全国を指導する大きな細胞であり、これに無数の労働者細胞を始めとする細胞が対応している関係にある。このレーニン主義的党組織論の原理をはっきりさせたい。
 新規約での改定点は、内戦の激化と非合法・非公然活動への突入の中で大会が久しく開催できなかった状況のもとで、全国委員会が大会に準じるものとして機能してきたことをふまえて、その規定を明記したことである。
 いまひとつは、旧規約で「全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、中央機関として書記局(書記長)と機関紙編集局(編集局長)をおく」としていたのを、「政治局と同盟議長および書記長を選出する」と規定した。
 そして政治局は、公然・非公然の分割をのりこえた一体のものとして構成されており、その政治局決定の公然面での執行機関として中央執行委員会を設けるという規定を新たに入れた。またそれにあわせて、機関紙編集局も政治局のもとに設けるとした。さらに中央執行委員会のもとに、書記局と同盟本部を支える各部局を設けるとした。
 他の条項は一部の字句修正はあるが、基本的に旧規約を受け継いでおり、各条項の内容をしっかり確認していってほしい。
 以上が、今回の改定の重要な点であるが、第一条(同盟員の条件)に「同盟の目的と規約を認め」とあるように、「同盟の目的」は今日的に革共同の「綱領」としての位置にあるきわめて重要なものなのである。
 闘う労働者・学生・人民にこの新規約を提示して討論を行い、革共同(マル青労同、マル学同)への加盟オルグを積極的に繰り広げることを強く訴える。

 

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参考(旧規約)

●革命的共産主義者同盟 規約


 革共同をよく知っていただくために、1965年の第2回全国大会で採択された「革命的共産主義者同盟 規約」を掲載します(『勝利に向かっての試練―安保問題革共同重要論文集』〔本多延嘉編、前進社刊〕に収録)。
 1991年ソ連スターリン主義の崩壊以降、マルクス主義は破産したとか古くなったとか言われていますが、この規約の「同盟の目的」の項目を読まれれば、反スターリン主義・革命的共産主義の思想と理論が35年の歴史を貫いて今なお生きいきとしたものとしてあることをつかみとっていただけると思います。〔ホームページ編集委員会〕

   同盟の目的


 共産主義社会の実現こそ、プロレタリア自己解放の闘いの最後の到達点であり、したがって革命的共産主義者同盟の究極の目的である。この目的の実現のため、同盟は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命めざして闘う。
 一九一七年ロシア革命は、一切の階級支配を廃絶し、人類史の前史に終止符をうつべき新たな時代を切り拓き、資本主義から社会主義への世界史的過渡期の到来を告げ知らせた。
 帝国主義は資本主義の最後の世界史的発展段階であり、死滅しつつある資本主義であり、まさにプロレタリア世界革命の前夜である。ロシア・プロレタリア革命の勝利は、全世界労働者階級の前にこのことを明らかにしたのである。
 ロシア労働者国家の樹立は、プロレタリア世界革命の拠点として全世界労働者階級に巨大な激励を与え、全世界の革命的激動をひき起こした。だがヨーロッパ革命の敗北がロシア労働者国家を孤立させる中で、きわめて反労働者的・反革命的なスターリンの「一国社会主義論」がソ連共産党を支配するにいたった。プロレタリア世界革命を否定し、マルクスの社会主義社会論を否定する「一国社会主義論」にもとづくスターリン主義は、国際共産主義運動の変質をもたらし、労働者評議会を解体してソ連を労働者国家と無縁なものとした。ソ連スターリン主義官僚は、ソ連労働者階級に対する新たな抑圧者として社会主義への前進の反動的障害をなすと同時に、帝国主義との平和共存に自己の利益を見出し、資本主義各国における労働者階級の革命闘争を絞殺し、死に瀕した帝国主義を延命させる役割を果した。ソ連と分裂した中国スターリン主義官僚も、同じく世界革命に敵対し、中国労働者人民の抑圧者となっている。
 したがってプロレタリア世界革命のための国際労働者階級の闘いは、死に瀕した国際帝国主義を打倒すると同時に、いまや明白に没落の道を歩むソ連、中国スターリン主義の打倒の旗を高くかかげて進まなければならない。
 同盟は労働者国際主義の立場に立ち、アメリカ、ソ連、中国、朝鮮をはじめとする全世界の労働者階級・人民と固く連帯し、世界革命のきわめて重要な一環をなす社会主義日本革命の実現のため、日本帝国主義ブルジョアジー打倒のために闘う。
 同盟は日本革命をとおして、真の労働者民主主義すなわちプロレタリア独裁をつくりだすため、労働者階級の自己権力=労働者評議会の樹立めざして闘う。
 同盟は社会党=民同はもちろん、一貫して労働者階級解放の事業を歪曲・抑圧しつづけてきた反労働者的な日共をのりこえ、闘う労働者党をきずきあげるために闘う。同時に同盟は不断に労働組合運動の先頭に立ち、その階級的発展のために闘い、労働者民主主義創造の闘いを現在的に切り拓いていく。
 同盟はスターリン主義者によるマルクス主義の歪曲を打ち破り、マルクス、レーニン、トロツキーの革命的マルクス主義の伝統を受けつぎ、さらに創造的に発展させる努力を不断になしとげつつ、日本革命の勝利をめざして奮闘する。

   第一条 同盟員の条件


 同盟の目的と規約を認め、毎月一定額の同盟費を納め、同盟の一定の部署に属して闘う。
 (イ)革命的献身性と同盟の目的にそった生活態度。
 (ロ)マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟の先頭に立って闘う。
 (ハ)同盟の機関紙・誌を読み拡大すること。
 (ニ)革命的マルクス主義の学習と創造的発展のための努力。
 (ホ)同盟の決定に従うこと。
 (ヘ)同盟の活動と組織状況にかんする機密の保持。
 (ト)他のあらゆる団体と関係した際、組織に報告し、承認されること。

   第二条 加盟


 加盟は同盟員二名以上のすいせんを必要とし、細胞で審議した上決定、一級上の機関によって確認される。

   第三条 同盟の構成


 同盟は細胞と全国委員会を基本組織とし、細胞、地区委員会、都道府県委員会、地方委員会、全国委員会、全国大会に組織される。全国大会は同盟の最高議決機関であり、全国委員を選出する。
 全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、中央機関として書記局(書記長)、機関紙編集局(編集局長)をおく。各級機関の指導のもとに小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、学生組織委員会等を組織する。

   第四条 同盟員の活動


 全同盟員と各組織は、同盟の目的の実現のために、自発性と創意性にもとづき、規約を守り、組織的に活動する。同盟員は一切の討論の自由を保障され、その行動においては統一を守る。同盟員はその職業の選択と変更にあたって、自らの所属する組織および各級上級機関に報告し、その承認を必要とする。

   第五条 同盟の財政


 同盟の資金は同盟費、同盟の事業収入、カンパなどによってまかなう。

   第六条 同盟員の処分


 同盟の目的にそむき、階級的犯罪行為をおかし、規約に違反した同盟員には除名その他の処分が行なわれる。処分は同盟員の属する細胞・各級組織の三分の二の多数決によって行なわれ、政治局の承認を必要とする。なお処分を受けたものは、全国委員会、大会に付して再審を要求することができる。

 付則 この規約は一九六五年十月一日から施行される。規約の改正は全国大会において行なわれる。

 

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