今こそ郵政民営化撤回へ
　崩壊過程に突入のＪＰ労組中央打倒し闘う支部・分会を
　革共同全逓委員会

（写真　郵政職場で大反響を呼んでいる全国労組交流センター全逓労働者部会のビラ）
　東京都知事選で鈴木たつお候補は「１千万人の怒りでアベ倒そう」の大旋風を巻き起こしています。韓国での鉄道民営化阻止・パククネ打倒のゼネストは全世界を揺るがしています。「国鉄・反原発・改憲阻止・星野奪還」の４大決戦と国際連帯で新自由主義を打ち倒す時代が来ました。都知事選決戦に勝ちぬき、２０１４年の勝利に向かって突き進もうではありませんか。

　都知事選挙で労働運動の大分岐と再編が始まった

　闘う弁護士・鈴木たつお候補の都知事選への立候補は首都と全国の労働者人民に巨大な衝撃となって伝わり、今、街頭でネット上で、鈴木候補を支持し応援する声が日に日に高まっています。選挙戦は残すところ１週間です。鈴木候補の勝利を実現するために、東京を始め全国の労働者人民、とくに郵政で働く労働者は総決起しましょう。そして鈴木候補勝利の力で、崩壊過程に入った連合ＪＰ労組中央の支配を突き崩し、郵政職場に闘う支部・分会をつくり出しましょう。都知事選は権力闘争であり、組合権力をめぐる階級決戦です。全逓委員会はその先頭に立ちましょう。
　日本共産党と社民党の推す宇都宮、自民党都連推薦の舛添、極右ファシストの田母神、郵政民営化を強行した小泉と二人三脚の細川らすべてが安倍と一体となり、その手先となって改憲と戦争、原発推進、貧困と失業、総非正規職化を進めようとする連中です。鈴木候補は労働者階級の代表として「絶対反対」を掲げて立ち向かい、「現代革命への挑戦」に立ち上がりました。日帝権力中枢を革命への恐怖にたたき込んでいます。
　「１千万人の怒りでアベを倒そう。改憲・戦争・人権侵害を許さない」の主張と「戦争させない　貧困・過労死許さない　被ばくさせない　
だからオリンピックはやらない　弾圧と闘う」という鮮明な五つの政策は、新自由主義にさらされる２千万非正規労働者・６千万労働者、３・11原発事故と闘い生き抜いているフクシマの人びとの怒りと一体のものです。２・16国鉄集会（東京・北海道・九州）、２・23いわき行動、３・11郡山集会の大結集にこの都知事選での闘いをつなげましょう。
　今回の選挙ではっきりしたことは、第一に30年代型階級闘争に完全に突入したということです。元航空幕僚長の田母神は日帝ブルジョアジーと安倍が送り込んだ極右ファシストです。また、「構造改革」で「命より金」の新自由主義を満展開させた小泉と一体となって「脱原発」を唱える細川の登場の目的は、労働運動・労働組合の解体と反原発闘争の圧殺です。都知事選は革命か反革命かをかけた政治決戦としてかつてない激しさで闘われています。
　第二に、都知事選で連合支配の崩壊があらわとなり、労働運動の大流動・大再編が始まったことです。民主党は独自候補も立てられず細川―小泉連合の勝手連的支持で動き、連合東京は自民党が推す舛添の支持を決めるという分裂と動揺。このもとで自治労東京や東交は自主投票になったのを始め、教組も含めて大分岐・大流動にたたき込まれています。ＪＰ労組中央本部は誰を支持するかも打ち出せない現状です。これは日帝の労働者支配の崩壊を示しています。ここに分け入り階級的労働運動を打ち立てる大チャンスです。
　今こそ全身全霊をかけて職場でわれわれの主張を訴え、地区党での党的団結を強化し粘り強く大胆に拠点建設、青年労働者の団結拡大に突き進みましょう。

　「生きさせろ！」の怒りに震え上がるＪＰ労組中央

　帝国主義は過剰資本・過剰生産力という解決不可能な問題を抱え、アメリカ帝国主義を先頭とする超金融緩和政策によってもその矛盾を解決できず、世界大恐慌は一層激しく進行しています。こうした状況下で、市場のぶんどりあいは、巨大資本あるいは国家間の激しい奪い合い、さらには資本が生き残るための侵略戦争にまでいく激しさをもっています。資本は競争に勝つためにコストの極限的な削減をめざし、徹底した大合理化とリストラ攻撃に突っ走っています。民営化・外注化ですべての労働者を非正規職化する大攻撃です。すでに郵政の職場はその６割が非正規職という現実です。「人員不足で仕事が回らない！」「超勤をやらなくても生きていける賃金よこせ！」「全員を正社員にしろ！」――全国の職場からそうした叫びが連日聞こえてきます。
　２月13、14日、第12回ＪＰ労組中央委員会が行われます。全国の切実な職場課題を今中央委員会に押し上げ、２０１４年春闘を職場から闘う体制を構築しましょう！
　今回ＪＰ労組中央本部は議案の中で、これまで完全に無視抹殺してきた「原発事故」を初めて数行にわたって取り上げ、「特定秘密保護法」についてもわずかに触れています。だが中央本部は原発も特定秘密保護法も賛成です。本質は、郵政労働者を始めとする労働者階級の原発や特定秘密保護法に対する怒りの爆発によって中央本部の組合支配が崩壊する危機におびえているということです。細川や小泉が「脱原発」を掲げるのとまったく同じです。３・11情勢下での、郵政現場の労働者の「生きさせろ！」の怒りが、議案のこうした文言にも敏感に反映されているのです。
　郵政で働く労働者は全国津々浦々に存在しています。福島で被曝労働を強制されている集配外務の組合員、原発立地県で不安を抱える組合員、沖縄の米軍基地と隣り合わせの組合員――。政治は常に組合員の生活の中にあります。そうした問題を闘争化させないために抑え込んできたのが、ＪＰ労組中央です。２０１４年はＪＰ労組中央打倒の歴史的決戦の年です。
　さらにＪＰ労組中央は議案で「日本郵政グループ各社は......２０１５年度の株式上場をめざす」とうたいあげ、そのためにも「新たな収益向上策、新たな事業展開」が重要と、郵政資本と一体となって叫んでいます。その上で、あろうことか「ＪＰ労組の判断と対応が、事業の将来展望を大きく左右する」と宣言しています。ＪＰ労組中央は郵政ビジョン２０２１の全面的推進者、資本の手先となって郵政労働者に襲いかかるぞという宣言です。革共同全逓委員会は真っ向から受けて立ち、中央本部打倒・組合権力奪取へむけ不退転の決意で闘います。

　増員の要求を全国の闘いとして14春闘を闘おう！

　大恐慌は大失業と戦争、そして革命を生み出します。今、韓国では、民主労総を先頭に韓国労働者階級がパククネ政権の全教組・公務員労組への弾圧と韓国鉄道の民営化攻撃、そしてさらなる非正規職化攻撃による労働運動絶滅攻撃に不屈に立ち向かっています。こうした闘いが、韓国国民の７割が民営化反対という世論をつくりだしているのです。労働組合が本気で闘えば、日本でも韓国のような情勢をつくり出せます。それは、同じ労働者だからです。
　現在の郵政の職場における圧倒的な人員不足、非正規職化の現実は、国鉄分割・民営化以来の新自由主義の規制緩和・民営化攻撃がそもそもの原因です。この国鉄分割・民営化に反対して２波のストライキで闘い、多くの解雇者を出しながらも団結を維持し、組織拡大で闘っている動労千葉の闘いが、ついに国鉄１０４７名解雇撤回の闘いを大きく前進させています。２０１３年９・25東京高裁判決では、国家的不当労働行為を認定させました。職場で10万筆署名を集め、２０１４年最高裁決戦の勝利で解雇撤回をかちとりましょう。
　この闘いの中に郵政の職場の現実をひっくり返す力があります。「国が決めたから」「会社が決めたから」「組合本部が認めたから」。そういう現実に対して、「しょうがない」ではなく「ひっくり返す」が当たり前の情勢が来ています。
　今中央委員会を前後して、全国の局所別の必要労働力の当局提示が予定されています。この期に及んで人が足りていると言い放つ会社を認めることができるでしょうか！　
　欠員をなくし大幅増員しろ！　競争と分断の新人事給与制度の撤回！
８時間労働制を解体するワンネットは即時中止！　
　雇い止め阻止！　スキル評価撤廃！　生活できる賃金よこせ！　とりわけ増員要求を全国の闘いとして取り組みましょう。現場の声こそ２０１４年春闘要求です。