闘いは進む　青年の職場から
　合同労組　書記長の解雇を許さず撤回させるまで闘いぬく
　沖縄　崎浜 進

　２月27日に私たちの労働組合の書記長が、３月31日付の雇い止め＝解雇を通告されました。資本家は企業買収・新会社設立に伴い、労働組合の壊滅にのりだしたのです。職場の団結を守るために私たちはこの解雇を絶対に許しません。撤回させるために現在、徹底的に闘っています。
　私たちの職場は四つの事業所に３００人ほどが働く県内でも大規模なコールセンターです。この四つの事業所はそれぞれ違う親会社が入っており、その会社の″派遣労働者〟として働いています。しかし、実態は″外注化〟された職場です。しかも99％が非正規職の職場です。
　私たちは数々の許し難い攻撃に声を上げるために、２年前に労組を結成しました。職場では退職強要が横行し、無制限の残業が課せられていました。経営側はスキル評価と雇い止めを並行して突き付けることで、労働者を″自ら〟辞めさせてきたのです。無権利・低賃金・重労働は、労働者の誇りや生き方のすべてを破壊してきました。まさに新自由主義攻撃の最先端にある職場です。
　労組結成は職場の仲間たちから″職場の革命〟と表現される事態をつくり出しました。退職強要や残業の無制限の強制は表立ってできなくなったからです。
　経営側は執拗（しつよう）に書記長へ攻撃（２度の懲戒、今回の解雇通告）を続け、職場を分断しようとしてきました。私たちは、動労千葉の「反合理化・安全闘争」を対置し、ジリジリと反撃へと転じ、職場の仲間たちからの広範な支持を得てきました。
　経営側は事故を労働者の責任に転嫁することで不都合な真実と実態を闇に葬ってきました。しかし、私たちの反合理化・安全闘争の原則的で愚直な実践は、「職場の破綻した実態は非正規職化・外注化による経営側のシステムの崩壊によるものだ」と暴ききりました。そこにこの解雇攻撃が開始されたのです。
　この闘いは沖縄の階級闘争を変える位置にあります。沖縄は″振興策〟の名で「ＩＴ特区・経済特区」を適用され、外資が次々と上陸しています。日帝資本と米帝資本の混在した新自由主義の最先端を行く資本は、私たちの職場に派遣法と請負（外注）法が混在する状況をつくり出しました。偽装請負を派遣法でさらに偽装し、労働法を実態的に解体し、新会社設立を含む国鉄改革法攻撃のミニ版を恒常化させ、総非正規職を固定化しようとしてきました。
　同時にそれは沖縄の米軍基地を、いつでも補充し解雇できる労働者によって運用し、労組破壊・団結破壊の上に侵略戦争（大国間争闘戦）を遂行するための階級攻撃そのものです。これと真っ向から対決する闘いが、書記長解雇撤回闘争です。それは必然的に国境を越えた団結を求める闘いへと発展していきます。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争・10万人署名と一体の闘いとして書記長解雇撤回闘争へのご協力・ご支援を訴えます。ともに５・15沖縄闘争へ!!