戦争協力絶対拒否の闘いを
　公務員攻撃を打ち破り安倍打倒の主力労組へ
　革共同自治体労働者委員会

　戦争か革命か――安倍政権による集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定は、戦後史の巨大な分岐点となった。一人の例外もなく歴史選択を問う２０１０年代中期階級決戦への突入だ。青年を先頭に労働者の怒りは直接的行動となって火を噴いている。むき出しの階級的大激突の時だ。安倍の戦争と改憲、民営化・首切りの階級戦争に絶対反対で闘いぬくのか否か。戦争協力拒否！　民営化阻止！　職場から大闘争を巻き起こして労働組合の再生をかちとろう。確信も固く進撃しよう。

戦争させるな安倍倒せ！は全人民の叫び

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。安倍倒せ！の声が全国で巻き起こり、首相官邸前は戦争絶対反対のプラカードを掲げた数万の青年労働者・学生であふれた。彼らは一夜にして、安倍が戦争をやろうとしていることをつかんだ。
　階級情勢は一変した。戦争への危機感と安倍への怒りが「戦争絶対反対！安倍を倒せ！」を共通のスローガンに、全国の労働者を急速にひとつの階級へとまとめあげようとしている。
　日本帝国主義・安倍政権は、世界大恐慌下の争闘戦の軍事化・戦争化とそこでの脱落の絶望的危機に追いつめられ、あからさまに戦争へ向かって突進し始めた。安倍は世界戦争の放火者としてその本性をあらわにした。階級戦争を宣言する「骨太の方針」、「新成長戦略」の閣議決定も一体だ。資本家階級は集団的自衛権の行使容認を支持・賛美し、連合は沈黙を守り「政労使会議」に参加し続けることで戦争協力の意思を表明した。
　あいまいなものは一切なくなった。日本階級闘争は、戦争と改憲、首切りの階級戦争に突き進む安倍とこれを拒否する労働者階級との階級的大激突に突入した。２０１０年代中期階級決戦は階級の命運をかけた攻防となった。党と労働組合が問われている。「ＪＲ体制を打倒しプロレタリア革命へ」を貫こう。安倍に対する青年の怒りを結集し、闘う労働組合と社共に代わる労働者党をつくり出そう。自治体労働者はその先頭に立とう。

改憲と民営化に絶対反対で闘う自治労を

　日本帝国主義は、改憲攻撃の成否をかけて国鉄分割・民営化を強行し、国鉄労働運動の解体をとおして日本労働運動全体を解体することに総力を挙げてきた。しかし国鉄闘争の火は改憲を阻み続け、10年４・９政治和解の反革命をも吹き飛ばして燃え広がっている。
　自治体労働者は１０４７名解雇撤回闘争をともに支え、反戦闘争の主力を担ってきた階級的部隊だ。かつて公務員労働者は日本帝国主義の戦争動員の先兵の役割を担わされた。今こそ戦争絶対反対の最先頭で闘おう。労働組合が総力を挙げ本気で闘えば戦争を阻止し帝国主義を打倒することができる。６・８集会の成功を引き継ぎ、国鉄闘争全国運動を結集軸に国鉄闘争百万人支援陣形の再生と躍進をかちとろう。
　だからこそ安倍政権は集団的自衛権の閣議決定に先立ち、４月25日に改悪地方公務員法を制定し公務員労働運動の解体に突き進んでいるのだ。
　改悪地公法は、地方公務員の任用、給与、分限（解雇）など人事管理のすべてを人事評価制度で行うことを自治体首長に義務づけ、条例を作ることを命じている。人事評価に基づく等級別給与を徹底し、等級別の人数も公表することを自治体首長に義務づけた。政府の監視のもとで賃下げも解雇もすべて人事評価制度で行えというのだ。
　安倍は、憲法９条とともに戦争への最大の歯止めとなってきた地方自治制度（憲法92条〜95条）の破壊に手をかけた。改悪地公法は改憲攻撃そのものだ。最大の狙いは、地方自治を担い、戦争を阻んできた自治体労働運動の解体にある。自治体労働者の闘いは、改憲をめぐる２０１０年代中期階級決戦の最前列に押し上げられた。
　８月28〜29日の自治労第87回定期全国大会（別府）に至る全過程は、改憲容認へとかじを切った自治労本部と改憲絶対阻止を貫く現場組合員との歴史的攻防、大激突の時となった。
　自治労本部は、５月27〜28日に開催された第１４７回中央委員会において「『中道』『リベラル』な政治勢力の結集」をもって「再度、政権交代の実現を目指す」方針を打ち出した。これは、戦争と民営化を進めてきた小泉純一郎や細川護煕ら支配階級の一部と手を組むことであり、自治労方針を改憲容認・民営化推進へと公然と転換させるものだ。小泉こそ、自衛隊のイラク出兵に踏み切り、郵政民営化を強行し、大量の非正規労働者を生み出した張本人だ。
　しかし昨年、７・８％賃下げ阻止の４・26全国統一行動をとおして、自治労組合員は、自治労80万が団結して闘いに立ち上がるならば、安倍による賃下げ強制も、自治体首長による賃下げも阻止することができるという確信をもった。現場の怒りを燃え上がらせ、青年部を先頭に全国の単組の再生をかちとろう。

職場で激突し機関紙武器に拠点建設を！

　８月末自治労大会に至る決戦の最大の焦点は、民営化・外注化・非正規職化絶対反対の職場攻防だ。
　自治体当局は、改悪地公法をも根拠として、８月の14年度人事院勧告をテコに「給与制度の総合的見直し」と人事評価制度の本格導入を迫っている。人事評価制度絶対反対を貫く闘いは、自治体労働者の闘う団結を職場に生み出していく闘いだ。同時に、安倍政権の戦争・改憲攻撃を職場から打ち破り、自治体労働運動を階級的労働運動へと組織していく闘いだ。
　来年度からのスタートをめざす「認定こども園」をめぐる攻防は、保育所民営化・全員解雇攻撃との激突として全面的に始まっている。保育所民営化の狙いは、自治体労働運動の柱をなしてきた保育労働者の団結と戦闘性を解体することにある。「認定こども園」絶対反対、民営化絶対反対を貫いて、保育労働者の階級的団結をつくろう。
　公共民間の仲間は、当局の雇い止めや指定管理者制度による職場の廃止攻撃、激しい組合破壊攻撃と闘いぬき、自治体労働運動の戦闘性を堅持している。自治体のあらゆる職場に、長時間労働、過重労働を強制している要員不足と大量の非正規職化に対する怒りがあふれている。
　現業職一掃を切っ先とする民営化・外注化・非正規職化、そして人事評価制度の本格実施など、すべての攻撃は、戦争・改憲攻撃下の公務員労組解体攻撃である。しかし関西の現業労組が開始した民営化絶対反対の任用替え拒否闘争は、他労組組合員をも巻き込んで全国に広がっている。大阪市長・橋下徹の組合つぶしを目的としたアンケート調査と人事評価による団結破壊・解雇攻撃に対して、大阪市職の仲間が絶対反対を貫いて団結を拡大し、橋下を追いつめている。現場の団結に依拠した絶対反対の闘いだけが勝利を切り開く。体制内幹部の屈服をぶっ飛ばし、労働組合を現場組合員の手に取り戻す闘いとなって発展している。
　民営化・外注化絶対反対で闘いぬく動労千葉、動労水戸、国労郡山工場支部の闘いの中に民営化・外注化攻撃を打ち破る道がある。国鉄新10万筆署名と『前進』を職場に大胆に持ち込もう。労組活動家を動労千葉を支援する会と『前進』読者会に組織しよう。職場細胞建設を進め、政府・自治体当局・体制内幹部との大党派闘争にかちぬき闘う労組拠点・青年部建設、権力奪取へ全国で闘おう。安倍打倒に総決起し、戦争と民営化に協力する本部打倒の自治労大会決戦に進撃しよう。