２０１４年日誌11月11日～17日
　テロ資金処罰法改悪案が成立／沖縄知事選で安倍自民が大敗

●首相あて抗議文、男性焼身自殺　東京・日比谷公園内で男性が焼身自殺。安倍晋三首相や衆参両院議長にあてた抗議文には集団的自衛権の行使容認に反対する内容が記されていた。ビデオカメラで撮影されていた。（11日）
●ＡＰＥＣ閉幕　北京で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、域内の貿易自由化を目指す「北京ロードマップ」を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。ロードマップはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現時期を「可能な限り早期」とした。（11日）
●原発への国関与を強化　経済産業省の原子力小員会が開かれ、中間整理の骨子案が示された。原発事業に国の関与を強めて使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」などを進めていく内容。（13日）
●テロ資金提供処罰法改正案成立　「テロ組織」への不動産や物品の提供などを禁ずる「テロ資金提供処罰法」の改正案が参院本会議で可決・成立した。アジトに使う不動産や物品を提供した場合、受け取った側と提供した側の双方に「10年以下の懲役または１千万円以下の罰金」を科す。テロ組織を支援する「１次協力者」に対して資金や物品などを提供する「２次協力者」も処罰の対象となる。（14日）
●オバマ、「自由」力説　オバマ米大統領は、オーストラリア・ブリスベンで演説、自由や民主主義など中国と相いれない価値観を強調した。またアジア重視の「リバランス（再均衡）」政策では日豪など同盟国との関係強化を基軸とすることを表明した。（15日）
●Ｇ20首脳宣言「成長率２％以上」　ブリスベンでの主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は「２０１８年までにＧ20全体の経済成長率を２％以上上乗せする」首脳宣言を出し閉幕した。（16日）
●日米豪、海洋安保で協力　安倍首相はオバマ米大統領、アボット豪首相とブリスベンで会談した。東中国海や南中国海で中国の海洋進出をめぐる緊張の高まりを念頭に、３カ国による合同軍事演習や防衛技術の協力などを進めることで一致した。（16日）
●辺野古反対の翁長氏当選　沖縄県知事選が投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏＝自民、次世代推薦＝ら3氏を破り、初当選を決めた。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設阻止」を主張した翁長氏の得票率は50％を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となった。（16日）
●ＧＤＰ年率１・６％減　内閣府が発表した２０１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、実質成長率が前期より０・４％減、年率換算では１・６％減となった。２期連続のマイナス。（17日）
●中国、豪とＦＴＡ合意　中国とオーストラリア両政府は２００５年から続けてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が「実質的に妥結した」と発表した。中国は10日に韓国とも妥結、自前の経済圏づくりを目指す動き。（17日）