２０１４年日誌 11月25日～12月1日
　大阪市の労使条例適用は違憲／家計の消費支出、７カ月連続減

●日銀追加緩和、委員４人が反対　日本銀行が、追加金融緩和を決めた１０月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表。日銀はこの会合で市場から国債などを追加で買い、市場に流し込む資金を年60兆〜70兆円から年80兆円に引き上げた。９人の政策委員のうち審議委員４人が「円安で悪影響」などと反対した。（25日）
●日本の成長率見通し０・４％　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は14年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・４％とし、５月の予想（１・２％）から大幅に下方修正。（25日）
●大阪市の労使条例適用は違憲　大阪市教職員組合が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった大阪市の処分は不当として、市教組が無効確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は労使関係条例の「労組活動へ便宜供与しない」の条文に対し、「適用すれば団結権を侵害して違憲」との判断を示した。（26日）
●高温ガス試験炉、新基準審査申請　日本原子力研究開発機構は、次世代原子炉の候補とされる高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」（茨城県）について、運転再開に向けた新規制基準にもとづく審査を原子力規制委員会に申請した。１９９８年に運転を始め、東日本大震災以降は停止していた。高温ガス炉は冷却に水を使う代わりに、ヘリウムガスを利用する。（26日）
●高浜原発、特別点検へ　関西電力は運転開始から約40年の高浜原発（福井県）１、２号機の運転を延長させるため、特別点検に入ることを決めた。来春にも最大20年間の延長を国に申請する。（26日）
●高浜・大飯、再稼働禁止を却下　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と大飯原発３、４号機（同）について、大津地裁は再稼働禁止の仮処分を求めた滋賀、京都、大阪の１７８人の請求を却下した。住民側は大阪高裁に即時抗告する方針。（27日）
●ＯＰＥＣ、減産見送り　中東などの産油国12カ国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は総会で12カ国の生産目標を今の日量３千万バレルで据え置くことを決めた。市場はこれを受けて、国際的な指標となる北海ブレント原油の先物価格が１バレル＝76㌦前後から74㌦台に急落した。（27日）
●家計の消費支出、７カ月連続減　政府が発表した10月の経済統計によれば、家計の消費支出は消費税率が８％に引き上げられた４月から７カ月続けて減ったままだった。（28日）
●民主派が政府本部囲み衝突、けが人多数　行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠を続けている香港民主派のデモ隊が金鐘（アドミラルティ）にある政府本部などを取り囲み、警官隊と激しく衝突した。警察は40人を逮捕し、多数のけが人が出た。（30日）
●日本国債１段階格下げ　米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げた。21段階ある格付けの上から５番目。「Ａ１」は中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコ、オマーンと同水準。（１日）