川内原発再稼働阻止
　１・２５鹿児島現地集会へ
　安倍の戦争政治を断ち切ろう

原発維持で核武装を狙う

　安倍は衆院選の「大勝」をテコに、川内原発を切っ先に再稼働攻撃に踏み出している。だがこれは、追い詰められた姿だ。川内原発再稼働はフクシマの怒り、全国の怒りを極限的に燃え上がらせるだけではない。再稼働を止め全原発を廃炉にするには、安倍と新自由主義を打倒し、労働者が主人公になる社会をつくる以外にない――このことを広範な労働者人民に自覚させるものになる。「絶対反対」と「階級的団結」の立場を鮮明にし、フクシマの怒りと一つになって「川内原発再稼働阻止！　全原発廃炉！　安倍打倒！」へ、１・25鹿児島現地闘争に総決起しよう。
　川内原発再稼働阻止・全原発廃炉の闘いは第一に、安倍の戦争政治とアベノミクスの要を打ち砕く闘いだ。
　今日、帝国主義の中で一番焦りを深め、戦争へと急速に向かっているのは日本帝国主義である。安倍は、アメリカ頼みではなく、日本が自力で戦争をやれるようにするために、７・１集団的自衛権行使の閣議決定を強行した。東アジアの戦争の危機に身構えるためだ。
　安倍政権は、来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能力」という迎撃システムを導入することを決定した。集団的自衛権行使が事実上始まっているのだ。その中心にあるのが日帝の核武装政策である。戦争相手国とされる北朝鮮も中国も核保有国だからだ。いざ戦争となれば、いつでも核武装できるように、原発の維持は不可欠なのだ。原発こそ「地上に置かれた原爆」であり、核武装の土台なのである。だからフクシマを抹殺し、何が何でも原発再稼働に突っ走っている。
　電源開発は昨年12月16日、建設中の大間原発の新規制基準適合性検査を原子力規制委員会に申請した。大間原発はＭＯＸ燃料（プルトニウムとウランの混合燃料）を全炉心に装荷する世界初の原発である。現在、日本で許可されているＭＯＸ燃料運転（プルサーマル）は「最大でも燃料の３分の１まで」だ。田中俊一原子力規制委員長でさえ「事故を起こした日本において、３分の１炉心のＭＯＸすらまだまともにやっていないところで、世界でやったことのないフルＭＯＸ炉心をやるということについては、相当慎重にならざるを得ない」（昨年１月22日の会見）と述べざるを得なかった。にもかかわらず、何十回もの事故を起こして中断している六ケ所再処理工場の継続も決定し、あくまでプルトニウム生産に固執している。これは核武装のためだ。
　いま一つ重要なのが、アベノミクスの破産をとりつくろう「成長戦略」の要として原発輸出を狙っていることである。
　現在、東芝がフィンランド、チェコ、米国、中国、トルコに、日立がフィンランド、英、リトアニア、カナダに、三菱重工がフィンランド、ヨルダン、米国、トルコ、アルゼンチンに、原発の入札や建設を決め、受注活動を計画している。今年に入って東芝がウラン産出国・カザフスタンと交渉していることも報じられた。そこで問題になっているのが「国内の原発停止」だ。
　特に新興国は、日本の原発の「安全性」に敏感になっている。そのためにも「（フクシマは）ノープロブレム」と言い放ち、有無を言わせぬ再稼働が必要なのだ。
　これは、１％のブルジョアジーを生き残らせるために99％の労働者人民を犠牲にするという宣言、〝福島第一原発事故を繰り返しても構わない〟という宣言である。
　まさに川内原発再稼働阻止・全原発廃炉の闘いは、安倍政治の延命を断ち切る闘いそのものだ。

フクシマの怒りと一つに

　第二に、フクシマの怒りと再稼働への怒りを一つにして闘おう。
　３・11原発事故から４年。今も避難者13万人。仮設住宅暮らし約３万人。高線量下の生活が強いられている。その現実を居直り、「年間被曝線量20㍉シーベルト以下なら帰還だ」と強制帰還がもくろまれ、南相馬市の１５２世帯が住む最後の特定避難勧奨地点も12月28日に解除された。それによって月10万円の精神的賠償金は３月で打ち切られる。住民たちは「子どもに不必要な被曝はさせられない。賠償がなくなっても戻れない」「再稼働のために、被災した自分たちがないがしろにされる現在の状況が悔しい」と怒っている。
　子どもたちの甲状腺がんが増え続けている。疑いも含めて１０４人だったが、最近の二次検査で新たに４人の甲状腺がんが発見され、手術した54人の８割に、他の臓器への転移などが見つかっている。この現状に今なお「原発事故と関係なし」と言い続ける安倍を許しておけるか。
　大規模噴火対策と並んで、鹿児島現地では、川内原発の避難計画が「ずさん」との声が高まっている。政府は「５㌔圏内は直ちに避難」「30㌔圏内は原則屋内退避」とし、「５㌔圏内５千人避難は可能だ」としている。薩摩川内市は、自力で脱出できない住民に「３９０台のバスを用意する」と言っている。とんでもないまやかしだ。そもそも鹿児島県内にそんな台数を用意する余裕はない。バス協会に要請はしたが、協会から各バス会社への要請はない。場当たり的な再稼働ありきの計画だ。
　また薩摩川内市と鹿児島県は昨年、５㌔圏内の住民にヨウ素剤を配布した。川内原発再稼働は住民に大きな負担を背負わせる。「爆発したら」と毎日、原発事故と隣り合わせの生活を強いられる。しかも使用期限が３年。そのたびに交換が必要だ。我慢の限度を超えるのも時間の問題である。自治体労働者の負担も膨大だ。住民の怒りの爆発は不可避だ。
　川内原発を突破口とした再稼働との闘いは、フクシマの怒りを全国に広げる闘いである。この現実と対決し、「避難・保養・医療」を掲げて闘うふくしま共同診療所の存在は決定的に重要であり、原発再稼働と闘う人びとに広めよう。

労働組合が中心に立って

　安倍政権は16年度から、再稼働した自治体に「電源三法交付金」を増やし、運転停止の自治体には交付金を減らす「配分見直し方針」を決定した。沖縄の辺野古新基地建設のために３千億円を出して県民の反対を抑え込もうとしたやり方と一緒だ。こんな労働者人民を愚弄（ぐろう）したやり方は本当に許せない。
　勝利のカギは何か。常磐線竜田駅までの延伸攻撃に対して動労水戸が「被曝労働拒否」で闘ったように、労働組合が絶対反対を鮮明にして闘うことだ。労働組合が反原発勢力の中心軸となって次々と立ち上がった時、川内原発再稼働は止められる。その決起は必ず社会変革のうねりとなっていく。今こそフクシマ抹殺・川内原発再稼働を許さず、１・25鹿児島現地闘争を闘いぬき、その力で３・11福島行動に総結集しよう。（九州地方委員会　中原真里）

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スイッチは押させない！
ストップ川内原発再稼働！１・25全国集会
　１月25日（日）午後１時　集会（鹿児島市天文館公園）
　　　　　　午後２時30分　デモ（鹿児島中央駅まで）
　主催　ストップ再稼働！３・11鹿児島集会実行委員会