八王子西局解雇撤回闘争
　地位保全申し立て却下
　東京地裁の反動決定許すな

　昨年12月12日、東京地裁民事第11部（五十嵐浩介裁判長）は八王子西郵便局地位保全仮処分申立裁判において、申し立てすべてを却下する超反動決定を下した。満腔の怒りを込めて弾劾する。
　この反動決定は、当該の青年労働者と労働組合の主張を一切切り捨て、日本郵便会社の主張を全面的に採用する、まさに日帝資本家階級の階級的意思として下されたものである。12・12反動決定は、青年労働者を退職に追い込むためパワハラの限りを尽くし、デタラメな即日解雇に踏み切った日本郵政を全面的に擁護している。反動決定はパワハラそのものを問題にしていない。「指導」をパワハラと受け止めている当該に問題があるというのだ。
　裁判所は団交直前の即日解雇という違法な解雇に対しては何も論及せず、「組合加入したこと及び組合活動」への制裁の意思はないとした。不当労働行為を不問に付し普通解雇を認めるこの決定は、戦後労働法制を転覆させる大反動である。
　これは日本郵政の株式上場に向かって労働者を容易に解雇できる企業にし、第２の郵政民営化を進めようとの安倍政権の意思であり、絶望的な新自由主義攻撃の推進である。階級的労働運動と青年労働者の決起、革共同と国鉄闘争の前進、地区党と産別委員会の進撃に恐怖した日帝の階級戦争攻撃である。われわれは、この反革命的攻撃に対して党と労働組合の団結で反撃を行う。
　八王子西局の青年労働者は、２０１２年後半から始まった退職強要とそのためのパワハラをはね返して、懸命に職務をまっとうしようとしていた。これに対して会社は研修試験に「合格しなければ会社を辞めます」という念書まで書かせて退職に追い込もうとした。
　だが、青年労働者は郵政非正規ユニオンに加入し、立ち上がったのである。闘いの中で、奪われた闘争心や誇りを取り戻し、自らの階級性に目覚め、生き生きと胸を張って職制に立ち向かい始めたのである。それに対して日本郵便会社は、職場に「闘う労働組合があってはならない」との一点で青年労働者を違法覚悟で即日解雇した。組合活動を理由にした不当労働行為そのものだ。

青年労働者と団結して闘う

　解雇後も不屈に闘う青年労働者の決起は正規・非正規を越えて郵政労働者の共感を呼んだ。大会代議員選挙に立候補し、独身寮で組織化を進める闘いはＪＰ労組を使った労務支配を崩壊に向わせた。この青年労働者の存在と闘いに日本郵政と日帝は恐怖し、裁判所に反動決定を書かせたのだ。
　郵政非正規ユニオンが結成されて３年。御用組合ＪＰ労組が職場を支配しているうちは卑劣な労務支配も通用していたが、闘う労働組合と労働者が登場した瞬間、事態は一変したのである。
　昨年８月には、東京の荻窪郵便局でスキルダウンによる時給２００円もの賃下げに対し、郵政非正規ユニオンの仲間が団体交渉を行い撤回させた。東京多摩局の解雇撤回をめぐる中央労働委員会でも、東京多摩局だけで行われた２０１１年６月雇い止め解雇の異様性について、中労委が同時期の他の局での事例を求める証拠提出を命じた。東京多摩局や晴海局、八王子西局での一連の解雇が、郵政非正規ユニオン排除の不当労働行為であったことが暴かれつつあるのだ。その中心に八王子西局の青年労働者の闘いは存在し続けてきたのである。
　12・12反動決定で八王子西局の解雇撤回闘争をつぶそうという策動は、郵政労働者の怒りに火をつける。われわれは闘う青年労働者の決起と団結し、党と労働組合の一体的建設を推進する。八王子西局をはじめとするすべての解雇を撤回させ、郵政職場に闘う拠点をつくり上げる。戦争へと向かう安倍政権を打ち倒そう。
（革共同三多摩地区委員会）