２０１５年日誌　３月３１日～４月６日
　４０年を超す原発が審査入り／「残業代ゼロ」法案、国会提出

●米がエジプトに軍事支援再開　オバマ米大統領はエジプトのシーシ大統領と電話で会談し、同国へのＦ16戦闘機や対艦ミサイルの供与など軍事支援を再開する方針を伝えた。（31日）
●40年超す原発、初の審査入り　原子力規制委員会は運転開始から40年前後になる関西電力の２原発３基について新規制基準に基づく審査を始めた。原則40年とされている運転期間の延長をめざす老朽原発の審査は初めて。対象は福井県にある高浜１号機（運転開始から40年）、２号機（同39年）と美浜３号機（同38年）。（２日）
●２０３０年原発比率、２割程度　自民党は２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を６割程度にするよう政府に求める方針を固めた。この場合、原発は少なくとも２割程度は残る計算。（２日）
●イラン核開発を制限　米英独仏中ロとイランは、イランが10年以上は核兵器が造れないレベルまで核開発の能力を制限し、国際社会の強制査察を受け入れることを柱とする「枠組み」で合意したと発表した。（２日）
●青函トンネル特急から煙、乗客１２４人避難　北海道と本州を結ぶＪＲ津軽海峡線の青函トンネル（約54㌔）内で、函館発新青森行き特急「スーパー白鳥34号」（６両編成）の車両から火花が出て、緊急停止した。乗客１２４人と乗員ら５人は列車を降り、停止位置から約１・２㌔函館側の旧竜飛海底駅に歩いて避難した。（３日）
●地中貫通爆弾、米が新型開発　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、国防総省が新型の地中貫通型爆弾「バンカーバスター」の投下実験を行ったと報じた。旧型のバンカーバスターではイランや北朝鮮の防御を固めた地下施設の破壊は困難とされ、開発が進められていた。（３日）
●「残業代ゼロ・過労死」法案、国会提出　政府は残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度を柱とした労働基準法などの改定案を国会に提出した。成長戦略の目玉の一つとして今国会での成立をめざす。（３日）
●伊方原発の審査、公開の議論終了　原子力規制委は四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に向けた公開の審査の議論をほぼ終えた。四電は審査で指定された点を修正し、審査書案を提出する。（３日）
●経団連、「残業代ゼロ」の対象広げる見解　残業代などが払われなくなる新しい労働制度について、経団連の榊原定征会長は「年収要件の緩和や対象職種を広げる方向で考えていかないといけない」と見解を示した。（６日）
●教科書に政府見解加筆　来年度から使われる中学校の教科書について、文科省は検定結果を公表した。社会科の「東京裁判」「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていないなどの意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。（６日）