6・7国鉄集会3千人結集でゼネストへの道切り開こう 第2の分割・民営化攻撃粉砕を

週刊『前進』08頁(2682号02面01)(2015/05/25)


6・7国鉄集会3千人結集でゼネストへの道切り開こう
 第2の分割・民営化攻撃粉砕を


 国鉄闘争全国運動の6・7全国集会は、日本におけるゼネストを切り開くための決定的集会だ。国鉄分割・民営化体制=JR体制は全面的な破産をさらけ出している。分割・民営化以来の新自由主義の攻撃は、社会全体を丸ごと崩壊させている。その危機を突破しようと、安倍政権は戦争と改憲の絶望的な攻撃にのめりこんでいる。それらの攻撃の総体を打ち砕くものこそ、動労総連合の建設を軸にした階級的労働運動の復権だ。6・7集会への3千人の結集をかちとろう。

安倍の安保法案と一体の労組解体攻撃粉砕しよう

 安倍政権は集団的自衛権行使に向けた安保戦争法案を閣議決定し国会に提出した。戦争を許すのか否かをめぐる大決戦が始まった。労働組合を絶滅・解体し、労働者を動員しなければ戦争はできない。だから安倍は、労働組合の解体に必死に突っ込もうとしている。
 昨年11月の産経新聞コラムで、極右評論家の桜井よしこは、「地方に行けば自治労や日教組が前面に立って、いまだに反基地、改憲反対運動をやっている」と言い、改憲と原発再稼働を支持し愛国主義を掲げるUAゼンセンを持ち上げ、「官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張した。
 戦争に突進する支配階級にとって、連合でさえ、きわめて中途半端な存在でしかない。だから支配階級は、あらためて連合を解体・再編し、純然たる産業報国会に変えようとしているのだ。
 国鉄分割・民営化当時の首相・中曽根は、分割・民営化の強行で国鉄労働運動と総評を解体し、改憲に突き進もうとした。連合はその思惑に沿ってつくり出された存在だ。だが、1047名解雇撤回闘争を中心とする国鉄闘争は、連合傘下の労働者を含む100万人の支援陣形を形成し、その力が産業報国会としての連合の完成を阻み続けてきた。
 その1047名解雇撤回闘争を解体するために仕組まれた2010年4・9和解の大反革命を粉砕して、国鉄闘争全国運動は同年6月に発足した。以来5年の闘いは、1047名闘争を復権させた。国鉄解雇撤回の闘いは4・9反革命を粉砕し、今も階級的労働運動の軸心に立ち続けている。解雇撤回・JR復帰の最高裁署名は9万3千筆を超え、いまだ反動判決が出せないところに最高裁を追い詰めた。
 だから安倍は、連合をも分裂させ、労働運動の総体を解体する攻撃を再び仕掛けてきたのだ。
 今、安保戦争法案への怒りは噴出し、辺野古新基地建設を強行する安倍への沖縄の怒りは、全島ゼネストへと急速に向かいつつある。大阪では市職員全員の分限免職をもくろむ大阪都構想がたたきつぶされ、大阪市長・橋下徹は打倒された。
 この怒りを糾合し「二度と戦争を許さない」という戦後労働運動の原点を守り抜くものこそ、改憲を根底で阻み続けた国鉄闘争を軸として、階級的労働運動を発展させる闘いだ。6・7集会はその一大跳躍点になる。

韓国から鉄道労組が参加民営化うち砕く国際連帯

 6・7集会には、4・24ゼネストを27万人の総決起で闘いぬき、6―7月の再度のゼネストに向かう韓国・民主労総から、鉄道労組が参加する。鉄道民営化と闘い、一昨年12月に23日間のストライキを打ち抜いた鉄道労組と、動労千葉・動労水戸―動労総連合は固く結びつき、東アジアから民営化反対ののろしを上げようとしている。
 全世界がゼネスト情勢に入っている。動労千葉との国際連帯を結んできたドイツ機関士労組の戦闘的労働者たちは、同労組の執行部の一角を握った。ドイツ機関士労組は、少数組合から協約締結権を奪う労働法改悪に反対し、大幅賃上げ獲得を掲げてストライキに入った。まさに世界を覆うストライキの波を日本に波及させる結節点にあるのが6・7集会だ。
 中東・ウクライナ・東アジアで戦争が火を噴いているこの時代に、戦争の惨禍(さんか)を食い止めるのは労働者階級の国際連帯だ。

全国に動労総連合つくりJRからストの火の手を

 安倍の戦争・改憲攻撃に憤るすべての人びとに、この集会への総結集を訴えよう。安倍の盟友=JR東海名誉会長の葛西敬之を軸に、JRは日帝の基軸的資本にのし上がった。だが今やJR体制は崩壊している。JRで相次ぐ大事故は、国鉄分割・民営化の大破産を示している。それは、民営化のもとで強行された業務の外注化の結果にほかならない。
 この危機を、JR資本はさらなる業務の全面外注化・非正規職化で突破しようとしている。国鉄採用の労働者の大量退職を逆手に取って労働組合を最後的に絶滅し、全面外注化を強行しようとしているのだ。それが第2の分割・民営化攻撃だ。
 しかしそれは、鉄道事業をさらに崩壊に導くものだ。それだけではない。3月ダイヤ改定を機に、JRはローカル線の放棄へと完全にかじを切った。それは「896自治体消滅」と言われる地方の破壊をさらに激しく促進する。
 国鉄分割・民営化で労組を解体し、日本における新自由主義攻撃を最先頭で強行してきたJRは、その新自由主義が大破産する中で、社会総体を崩壊させる最悪の元凶になっている。
 だが、労働者人民はもうこんな現状に我慢してはいない。労働者の3割超が非正規職に突き落とされ、貧困と強労働を強いられることに対し、根底的な反撃が始まった。
 動労千葉へのCTS(千葉鉄道サービス)の清掃労働者の結集は、その歴史的な一歩だ。正規職と非正規職、本体と外注先の労働者が同一の労働組合に結集し、固く団結して闘うことは、労働運動のあるべき姿とされながら、ほとんど実現できていなかった。それを、動労千葉の闘いはついに切り開いた。
 動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、福島の怒りと結合し、人間の命を踏みにじってやまない資本主義への根底的な反乱を生み出している。
 JR資本によって使い捨ての対象にされた青年労働者は、動労西日本、動労神奈川に結集し、人生をかけた不退転の反撃に立っている。その闘いは世代を超えた労働者の決起をつくり出した。
 だからこそ日帝支配階級は、動労千葉を「主敵」とし、それを解体する攻撃に乗り出してきた。財界の雑誌『選択』5月号は動労千葉を「JR東の癌(がん)」とののしるキャンペーンを開始した。そこには資本と権力の意図が露骨に貫かれている。だがそれは、JR総連カクマルと結託して強行された国鉄分割・民営化の破産を自認するものでしかない。
 この反動を踏みしだき、壮大な反撃をつくり出すために必要なのは、JR職場の中にストライキを闘える労働組合をつくること、すなわち動労総連合を全国に建設することだ。JR体制の中からストライキの火の手を上げた時、日本におけるゼネストの突破口はこじ開けられる。
 6・7集会への3千人結集を実現し、安保戦争法案粉砕、安倍打倒の大展望を切り開こう。
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