６・15安保国会デモへ
　朝鮮―中東―全世界で戦争狙う安保法制阻止し安倍を倒そう
　動労総連合建設進めゼネストへ

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　「同志たち！　今、私たちがすべてを投げうって闘うべき時に闘うことができなければ、決して私たちの未来はありません」。５月29日、韓国・民主労総ハンサンギュン委員長は、４・24先制ゼネストに続く第２次ゼネストへ即刻の態勢構築を訴えた。この民主労総ゼネストに連帯し、韓国鉄道労組ソウル地方本部の代表団と固く団結して闘いとられる国鉄闘争全国運動の６・７全国集会の成功を引き継ぎ、戦争法案阻止の６・15安保国会闘争に、全国学生を先頭に総決起しよう。ゼネストの実現へ、動労総連合の全国的建設の闘いを全力で実践しよう。

全学連を先頭に総決起を

　安保・戦争法と改憲へ絶望的に突進する日帝・安倍が直面する重大な危機。それは大恐慌の深化と争闘戦の激化、その戦争・世界戦争への転化情勢のもとで、日米欧の金融緩和競争＝為替戦争が異常極まる円安・ドル高を引き起こし、日本国債の暴落と株バブルの崩壊、日帝経済の破滅が迫っていることだ。
　この未曽有の経済破局の到来に、安倍もブルジョアジーも心底おびえきっている。しかもこの危機のもとで、日帝と安倍は自らの生き残りをかけて、安保法制の成立と戦争・改憲へ突っ走っている。犠牲になるのは労働者人民、青年・学生だ。安倍と資本家のために死んでたまるか！　生きるために団結し、労働組合をつくって闘う時だ。
　日本年金機構の１２５万件もの情報流出（もっと拡大する！）は、新自由主義による民営化・外注化・非正規職化と、首切り、労組破壊がもたらしたものだ。労働者人民と家族の生活費、養育費、老後資金となる年金を株でリスク運用するなど、とんでもない「火遊び」のようなことをやっている安倍政権が引き起こした許し難い犯罪だ。
　ところが安倍は何の責任もとらず、マイナンバー制＝国民総背番号制や、労働者派遣法、労働基準法のさらなる改悪、そして戦争法案と改憲攻撃に躍起となっている。火山が噴火し、巨大地震が起きているのも意に介さず、福島圧殺と原発再稼働に走っている。
　今こそ６・15国会闘争に全学連を先頭に総決起し、安倍に労働者、学生、人民の怒りの集中砲火を浴びせ、絶対に打ち倒そう。全学連は沖縄大学と京都大学で自治会選挙に圧倒的に勝利し、前進している。労働者はこの学生とともに職場から６・15国会に駆けつけ、安倍と戦争法案に全力で反撃しよう。

石油や食糧を強奪する戦争

　日帝・安倍は、朝鮮での侵略戦争にも中東・全世界での侵略戦争にも積極的に参戦し、米軍と一体となって、自衛隊兵士や青年労働者・学生の血を流す自前の戦争をやろうとしている。まさに安倍と日帝が行おうとしている戦争は、石油資源や食糧強奪の帝国主義的・強盗的な戦争だ。
　実際に安倍は「電力不足」「生活物資不足」で派兵し戦争すると公言している。帝国主義が声高に「平和」や「存立危機事態」を叫びだしたら、それは戦争する時だ。他国の労働者人民を殺し、自国の兵士と青年・学生に血を流させる戦争をやろうとしているのに、安倍はうそ、逃げ、ごまかしと空疎な強弁、通り一遍の説明という、ふざけきった答弁を繰り返している。「国家の存立」や「自衛権」に屈服し、戦争絶対反対と安倍打倒を貫くことができない全野党が、この安倍の延命に手を貸している。この「おしゃべり小屋」と化した安保・戦争国会を、労働者階級人民の怒りで包囲し闘いぬこう！
　イラク・インド洋に派兵された自衛隊員２万３千人のうち、在職中に54人（イラクで29人、インド洋で25人）が自殺していると、５月27日に防衛省が発表した。アメリカでは、米政府発表によればアフガニスタン・イラク帰還兵が年間８０００人も自殺している。これは戦場での全戦死者６８００人を上回る数だ。戦場に送られた青年は戦死するか、生涯消えぬ心身の傷を負わされるのだ。
　安倍は「ポツダム宣言をつまびらかには読んでいない」と開き直った。アジア・太平洋での日帝の「世界征服の野望＝侵略戦争」の責任を絶対に認めない安倍の現在のあり方は、ポツダム宣言の黙殺で広島・長崎の原爆投下の惨禍を強制した、70年前の日帝支配階級の姿そのものである。
　だが戦争は同時に、革命情勢を生み出す。安倍が安保・戦争法案と一体で９条改憲を急ぎ、とりわけその決定的な突破口として「緊急事態条項」の新設を強行しようとしていることにこそ、安倍が革命に恐怖しつつ本気で戦争をしようとしている姿が現れている。
　緊急事態条項はナチスの「授権法」と同じで、憲法停止の独裁的統治と内乱鎮圧の攻撃だ。それは集団的自衛権行使への踏み切りと一体であり、実質的に９条解体の改憲攻撃だ。その根本には労働組合の圧殺が据えられている。労働運動の力で安倍を打倒し、戦争・改憲攻撃を打ち砕こう。

韓国民主労総と連帯闘争

　韓国・民主労総ゼネストには、２００３年以来の動労千葉の日韓国際連帯の前進が寄与し、息づいている。日韓の労働者が同じ課題に直面し、連帯して革命を展望して闘いに立ち上がっている。
　日米安保ガイドライン改定と安倍政権の集団的自衛権行使は、朝鮮・中国・全世界への自衛隊派兵と武力行使だ。その中でも重大な焦点として、東アジア・朝鮮半島情勢への侵略戦争的対応がある。安倍の戦争・改憲攻撃を打ち砕く安保国会闘争は、民主労総ゼネストへの連帯闘争でもある。
　朝鮮半島情勢という場合、一方に北朝鮮スターリン主義の崩壊的危機があり、他方に韓国・パククネ政権の体制危機が決定的要素としてある。それは戦後帝国主義の朝鮮半島支配の崩壊に直結する。１９８０年５月に光州で労働者人民が武装蜂起しコミューンを宣言した時、米帝は空母機動部隊を派遣し、内乱に介入する態勢をとった。その35年後、パククネ政権は民主労総ゼネスト決起の最中に、光州蜂起の戦士たちを悼む歌を式典で流すことを禁止した。民主労総ゼネストは、光州蜂起と87年労働者大闘争による軍事独裁政権打倒情勢の再来を、パククネ政権と日米帝に突きつけている。それは同時に東アジアにおけるプロレタリア革命の現実性を鮮烈に示している。
　中国・北朝鮮への対峙・対決を根底にはらんだ米日帝の朝鮮侵略戦争に対しては、日韓労働者を軸としたゼネスト決起で闘おう。

労働運動が闘いの主戦場

　安倍の戦争・改憲攻撃を阻止する闘いの最大の戦場は労働組合、労働運動だ。安倍は労働組合をかつての産業報国会に解体・変質させようとしている。労働者階級を動員できなければ戦争はできない。今や連合は日本最大の労組となったＵＡゼンセンを先兵に、改憲勢力へ舵（かじ）を切ろうとしている。
　だが労働の現場には、戦争・改憲への怒りが「生きさせろ！」の要求と一つになって充満している。葛西敬之や桜井よしこが推進する「改憲推進１０００万人署名」の反革命運動を完膚無きまでに粉砕する労働者の巨大な決起を、絶対につくり出そう。
　60年、70年をはじめ戦後の労働者階級人民の反戦・反安保の闘いは、９条改憲を阻止し、日帝を戦争できない国にしてきた。
　国鉄分割・民営化と闘い、団結を守り、勝利してきた動労千葉・動労水戸を先頭とする国鉄決戦、そして「国鉄闘争の火を消すな！」の国鉄闘争全国運動の闘いは、韓国・民主労総の闘いとも結び、今や動労総連合を全国に建設する歴史的な闘いを生み出している。この国鉄決戦こそ安保・戦争法案阻止と安倍＝葛西打倒の最大の軸をなす闘いだ。
　民営化・外注化阻止、非正規職撤廃へ、国鉄決戦の前進をかちとろう。動労総連合の全国的建設を進めよう。さらに合同一般労組の建設、自治体、教労、郵政の公務員決戦、全産別での腐った指導部の打倒と労働組合の拠点建設で、ゼネストと革命の扉を開こう。
　『前進』をさらに大胆に青年労働者と学生に持ち込もう。闘う労働組合と学生自治会をよみがえらせよう。動労総連合建設を軸に、労働運動の力で戦争法案阻止・安倍打倒へ進撃しよう。６・28民主労総連帯集会と７・５大集会の成功を全力でかちとろう！