【速報版2面-1】戦争法阻止!7・5大集会の発言から 7・15韓国ゼネスト突入と連帯し 衆院の採決強行を阻もう

週刊『前進』08頁(2689号08面01)(2015/07/13)


【速報版2面-1】
戦争法阻止!7・5大集会の発言から
 7・15韓国ゼネスト突入と連帯し
 衆院の採決強行を阻もう

(写真 集会の最後に、全発言者と学生が登壇し戦争法案阻止・安倍打倒の決意をこめて団結ガンバロー)

(写真 動労総連合の青年を先頭にゼネストを訴え行進)


 7・5大集会は、安倍を倒して戦争と改憲を絶対阻止する熱意にあふれた。集会の主な発言の要旨と、集会で採択された「戦争法と憲法改悪を許さない東京宣言」を紹介します。(編集局)

自国政府の戦争を許すな
 許すな改憲!大行動代表呼びかけ人/弁護士 高山俊吉さん

 昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定のクーデター、暴挙をこの国会で承認・成立させる。この狙いをもって、とんでもない国会が今始まっている。委員会での採決、そして衆院本会議での可決・成立が直近に迫っていると言われている。審議時間が80時間を超えたと言われている。3日間の審議で戦後を全否定する、とんでもないことが行われようとしている。私たちはこれを絶対に許さない。

 先ほどの記録映像を見ても、人民の歴史は闘いの歴史であり、世界を変える歴史であり、革命の歴史であったとあらためて感じます。その続きの中に私たちは立っている。
 私たちは、戦争を許すのか、許さないのかというところに立っている。「集団的自衛権じゃなくて個別的自衛権でやっていこうじゃないか」という議論が出た時に、それだったら良いということは絶対にあり得ない。
 戦争を許すか、戦争を許さないか。そのために体を張るかどうかが問われている。非常に物事ははっきりしている。
 きょうは私たちが今、どの地点でしっかりと団結をすることが必要かということを把握しきる集会にしたい。この力をもって、彼らの暴挙を許さない闘いの先頭に一人ひとりが立とう。
 私たちのつながりは全世界のつながりになる。自国の政府が戦争をすることを許さない。その闘いに、中国の人民も、そして朝鮮の人民もともに立ち上がる時が今来ていると思います。現に韓国の労働者の姿を見てもそのことを感じる。私たちは心をひとつにしてがんばりたい。
 昨年8月17日には、私たちの時代の、新しい反戦の「バーゼル宣言」を発表しました。きょうはそれに続く、実践的な「バーゼル宣言」が必ずここで宣せられると思います。
 あらためて腕を強く組み、肩を強く組み合って闘いを進めよう。がんばりましょう。

安倍を引きずり落とそう
 長崎被爆者 城臺美彌子さん


 今、長崎では8月9日の準備に入っています。市長の平和宣言は、市長の指名によって選ばれた長崎市民の代表が起草委員会をもって内容が検討されます。第1回目の会合で市民は驚きました。去年の起草委員会のメンバーのうち、3人が入れ替えられていたからです。去年の平和宣言は案の中に集団的自衛権の問題は入っていなかったのです。入れ替えさせられた3人の方々は集団的自衛権の問題を長崎で話さなければと議論を進めた方々だったのです。突然、3人に電話がかかり、簡単に首を切られてしまいました。

 安倍政権から何らかの力が入ってきたのではないか。今年の市長の宣言の中に現在の問題が入っているかどうか。長崎で言わなければ本当に戦争が起こってしまいます。
 1945年8月6日、9日に投下された原子爆弾はその時、3発用意されていました。1発はその前に科学者によって爆発実験が行われました。その結果、科学者たちは、この爆弾がもし使われたら地球滅亡の一歩を踏むであろうと言って、残りの2発をアメリカ大統領はただ持っていてくださいと言ったのだそうです。
 しかし、アメリカ大統領トルーマンはそれを簡単に広島、長崎に投下してしまいました。長崎では24万人の市民のうち8万人がその年のうちに消えたのです。8万人以外は原爆の後遺症を持ちながら生き続け、70年たって4万5千人ぐらいになっています。毎日が病気や不安との闘いなのです。原爆がもたらした放射能の恐ろしさは、人間の力ではどうすることもできません。
 被爆国である私たち日本の国が、核兵器廃絶のリーダーとならなければいけないのに、日本の国はそれもやっておりません。国連で行われた核不拡散条約(NPT)再検討会議で提案された核兵器使用禁止の文書に、日本は賛同しませんでした。被爆者の声に耳を傾ける努力もしない。日本の担い手の若者や子どもたちの未来を脅かしていることにも気づかないおろかさを呈しています。
 安倍政権は国会開催期間を有史以来最長の95日間延長し、日本の進むべき道を踏み外そうとしています。すでに2003年に有事法制ができています。内容は77年前の国家総動員法をさらに強化したもので、報道規制も土地、建物、物資の強制収用条項も盛り込まれています。集団的自衛権が通れば、すぐにそのような状態に追い込まれてしまうことは目に見えています。
 戦争を目的にもった大きな石が坂道を転がり始めた。戦争を進める政治家と死の商人たちが大石となって転がってくる。下にいる私たちは負傷するか死ぬかだ。それを避けるのは行動よりほかにはない。これは、長崎に生まれた福田須磨子という詩人の言葉です。
 彼女は今から55年も前に、日米安保条約の締結の前にいてもたってもいられないと原爆病院のベッドの上でこのようなことを書きつづっています。今、それを集団的自衛権行使容認と言い換えてみれば、まったく同じものです。
 これから私たちは、しっかり憲法を守り、一人ひとりが自覚し、平和をつくっていかなければいけないと思います。
 安倍を引きずり落としてがんばりましょう。

国際連帯が帝国主義倒す
 アメリカ反戦の母 シンディ・シーハンさん(メッセージ)

(写真 2011年8月に来日した際のシーハンさん)

 親愛なる兄弟姉妹のみなさん。
 日本の政府に対して施政責任を追及し、平和を求めるこの歴史的集会に、皆さんとともに参加できなくて本当に申し訳なく、残念に思います。乳がんと、そしてアメリカのひどい医療制度と闘っている私の最愛の妹を支えるために、帝国主義のこの国にとどまらざるを得ないのです。
 正義と平和を求めて絶対非妥協で闘っている皆さんに、私から愛と連帯を込めてメッセージを送ります。
 私は皆さんをとても尊敬していますし、皆さんと再び過ごせる時間を楽しみにしていました。
 どこであろうと軍国主義がその醜く凶暴な頭を持ち上げれば、それに反対すべきです。アメリカが何十年もの間、各地を軍事基地として利用してきた日本では断固として反対を唱えなければなりません。日本の国土を汚染し、子どもたちに弊害をもたらし、人びとを危険な状態に置いているからです。憲法9条改悪にNO、米軍にNOを突きつけましょう!
 私は安倍政権に、「米帝の飼い犬となって言いなりになるのはやめろ!」「平和を求める日本の人びとの声を聴け!」「原子力を使用して環境破壊するのをやめろ!」と訴えます。そして日本の人びとには、「国民を守るよりも米帝を喜ばせることに尽力している政府に対して立ち上がれ!」と呼びかけます。
 国際連帯が、米帝を打倒し、世界の至るところに伸ばしたその邪悪な魔の手を切り落とす唯一の道である――世界中の人びとのこの思いを私は主張します。アメリカではこの問題を自覚している人があまりにも少ないので、私たちも皆さんの支援の力が必要なのです!
 皆さんの集会に大勢の人が集まり、大成功を収めることを願っています。私の友人の皆さんと平和を求める方たちとともに過ごす、次回の訪日を心待ちにしています。
 連帯と心からの思いを込めて。

最高裁上告棄却粉砕する
 動労千葉委員長 田中康宏さん

 きょうは報告したいことがあってここに来ました。戦争法絶対反対という問題と深く関係している問題です。
 私たちは1987年以降、国鉄分割・民営化に反対し解雇撤回を求める闘いを、全国の多くの仲間の支援を得ながら30年、闘ってきました。最高裁は6月30日、1047名の解雇撤回を求める裁判について、上告を棄却する反動決定を行ってきました。30年余りにわたる闘いの本当に重大な節目です。
 決定文の中身はわずか数行です。「上告人は憲法違反を言うが、単なる法令違反あるいは事実誤認の主張に過ぎず、上告の理由に当たらない、したがって棄却する」、これだけです。私たちはこの裁判で、国鉄分割・民営化の際に膨大な労働者を解雇した解雇の基準そのものが、不当労働行為の意思に基づいて策定されたことを、明確に地裁・高裁に判断させました。東京高裁判決から1年9カ月、この重い事実を前におそらく最高裁はぐらぐらになりながら、結局、真実をすべて葬り去った。その判断が、1枚の棄却決定に込められたと私は見ています。
 それは、今、僕らが立ち向かおうとしている問題と完全にひとつです。戦争をするためには、解雇撤回を求めて労働組合が闘いを継続していることは許さない。それが、棄却決定に込められた意思だと思います。全国の仲間たちが汗と涙で集めてくれた10万筆の署名を最高裁に提出してからわずか2週間後に、この決定が出されました。
 私たちは闘いをやめない、闘いの旗を降ろさない。いや、むしろ闘いはこれからです。国鉄分割・民営化の狙いは、国鉄労働運動をつぶし、総評をつぶし、社会党をつぶして、「立派な憲法」を安置することだった。まさにこのことが今、問題になっているからです。戦争は絶対に止める。
 JRの職場では、すべての労働者を非正規職に突き落とし、すべてを委託・外注化する第2の分割・民営化攻撃が始まっています。これは派遣法の抜本改悪とまったく同じです。国鉄で貫徹することで全労働者を突き落とそうということです。
 安倍は6月26日、UAゼンセンの会長を極秘に呼びつけ、安保法制について2時間議論したそうです。この労働組合は連合本部に対して、「主権国家である以上、徴兵制はとらないという立場を変えろ」と要求した組合です。
 戦争はマスコミが攻撃された時、教育が握られた時、労働組合が戦争協力に走った時に現実のものになります。だから闘いはこれからです。私たちは闘いの旗をもっと高く掲げ、最高裁決定を弾劾し粉砕して前に進み、闘う労働運動をよみがえらせる決意です。

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