全学連大会に大結集を
　大学の軍事研究・戦争動員許さず安倍打倒の全国ストを実現しよう

　８・６広島―８・９長崎闘争で、安倍政権打倒情勢は煮詰まっている。広島平和記念式典に出席した安倍は、参列者の激しい怒りに包囲された。安倍は長崎の平和式典ではあわてて「非核３原則」に言及したが、ここでも弾劾がたたきつけられた。全学連を先頭とした広島―長崎の闘いが大きくマスコミで報じられたのは偶然ではない。戦争阻止・安倍打倒のストライキを闘う労働組合と学生自治会の復権の中に、労働者・学生の未来がある。キャンパス・街頭で闘いぬいて９月全学連大会に大結集し、安保国会粉砕＝参院強行採決絶対阻止の９月大決戦に攻め上ろう。

防衛省が３億円で軍事研究公募

　安保法制定の動きと一体で、大学における軍事研究と戦争動員の動きが激しくなっている。
　一つが、防衛省による軍事研究の公募だ。７月、防衛省技術研究本部は今年度の安全保障技術研究推進制度の公募要領を発表した（７月22日付朝日新聞）。同省が国内の各研究機関向けに総額３億円の研究予算を組み、「一課題あたり最大３千万円の研究費を支給する」という。研究課題は「マッハ５以上の極超音速飛行が可能なエンジン実現に資する基礎技術」など28項目で、すべて防衛装備＝武器開発を目的としている。８月12日の応募締め切りに向け、各大学でワーキング・グループが設置され、動きが加速している。
　従来の大学研究における「軍民デュアル・ユース（両用）」の議論では、「（軍事技術にも適用可能な）民生技術を発掘する」ことが主題だった。しかし今回の公募は、「民生技術と防衛技術の境目があいまいになっており、防衛装備に適用可能な技術領域が広がってきている」ことを受け、「将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術を想定」し、「成果が得られたものについて、防衛省において引き続き研究を行う」とされている（前記記事）。
　つまり軍用技術を堂々と大学から公募するということだ。原発で明らかとなった御用学者の「国策」研究の遂行を、軍事研究問題において繰り返そうというのだ。
　いま一つは、いわゆる「経済的徴兵制」だ。

「苦学生求む」と防衛医大が募集

　今年、防衛医科大学が「苦学生求む！」と大書された学生募集パンフを配布したことが話題となっている。「医師・看護師になりたいけど......お金はない！　学力・体力自信有り！　こんな人を探しています」というものだ。防衛医科大学は学費無償で、一人あたり月十数万円が給与される。卒業後には数年間の従軍義務がある。まさに貧困につけこんで募兵するアメリカ型の経済的徴兵の開始である。実際に、奨学金返済が困難となった学生（卒業生）を防衛省にインターンシップで送る案が、政府機関で検討され始めている。
　これらの大学の戦争動員は突然始まったことではない。国立大学法人化に伴う04年以降の運営費交付金の削減は、「金の縛り」で研究者の研究内容への国家・資本の関与を強めてきた。先日、東大・東工大・大阪大の研究グループが、米軍から各８００万円の出資を受けて無人ボート研究に参加したことが報道されたが、そのような事例は無数にある。
　大学学費のとどまることのない高騰、他方での青年労働者への失業・非正規職化の攻撃で、大学・教育・研究が金もうけの手段となり、学生の人生が資本の食い物にされてきた。こうした教育の民営化は、原発推進と同じく戦争動員にも直結している。
　教職員・学生自治をさらに解体する攻撃も進められている。６月の文科省による「教育学部・人文社会系学部の縮小と組織再編を求める」通知は、「国策遂行＝戦争翼賛大学」へとつながるものだ。教員養成課程の削減は、「職業教育大学設置構想」と一体で、反戦闘争を闘う教育労働者を根絶する攻撃だ。

戦争止めるため自治会で団結を

　大学のあり方のみならず、青年・学生の生き方が問われている。「貧困を生まない教育制度をどうつくるか」とか「学問の自由をどう守るか」という戦後民主主義的（体制内的）対応では太刀打ちできない。
　求められているのは、戦争動員攻撃を粉砕する団結であり、戦争国会粉砕への全国学生の総決起であり、キャンパスで反戦ゼネストを組織する学生自治会の建設だ。京大全学自治会同学会は、３年前の再建以来そうした攻防の最先頭で闘ってきた。９月全学連大会から「大学を反戦の砦（とりで）に！」の闘いを全国に拡大しよう。
　戦争を止める力は、学生自治会のもとに団結した学生のストにある。全国学生は04年の国立大法人化（＝大学の民営化）が大学の戦争動員攻撃であることを見抜き、一貫して闘ってきた。00年には、東北大学学生自治会が国立大法人化絶対反対のバリケードスト闘争に立ち上がった。01年以降の東北大有朋寮廃寮攻撃にも実力闘争で断固闘った。06年から始まる法政大学闘争では、国家権力・大学資本の常軌を逸した逮捕・起訴・処分の攻撃に対し、団結の力に依拠して闘い、勝ち抜いてきた。こうした全学連の闘いが学生自治会再建の息吹となって全国に拡大する中で、戦争攻撃に突入せざるをえないところに、安倍政権の破綻点がある。

吉田寮募集停止の暴挙許さない

　京都大学当局は７月28〜29日に吉田寮に対して「入寮募集停止」を通告し、ホームページ上で一方的に発表する暴挙に出た。６月には総合人間学部の数サークルに、今年度でのサークルボックス取り上げを通告した。
　攻撃を進めているのは自称「リベラル」の山極寿一総長と、国際高等教育院設置（総合人間学部廃止）反対闘争時には反対教員有志の一人だった杉万俊夫副学長だ。さらに、７月から教育推進・学生支援部長に就任した三浦和幸は、文科省高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室の前室長である。
　しかしいずれも、「大学改革」の停滞に追い詰められた末の、破綻的な攻撃だ。吉田寮自治会・サークルはともに募集・活動を断固継続して闘っている。同学会中執は昨年までの闘いで山極―杉万体制の本質を見抜き、副学長情報公開連絡会の場で大学の戦争協力の実態や同学会の非公認問題で当局を追及してきた。７月の連絡会には怒れる京大生が大合流した。
　一つのストが情勢全体を揺り動かす決定的チャンスだ。全国大学での４月新歓、安保国会粉砕闘争、そして沖縄大―京都大―東北大でのストへ闘う自治会執行部選挙の勝利は決定的だ。キャンパスの怒りはますます強まり、クラスの中で戦争攻撃に対するスト方針をめぐる真剣な議論が始まっている。この秋、安倍打倒―戦争協力阻止の全国ストライキを実現しよう。京大生は同学会中執とともに先頭に立とう。８・20国会闘争から全学連大会に大結集しよう。
〔マル学同中核派京大支部〕

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第７６回全学連定期全国大会
　９月２日（水）、３日（木）
　両日とも午前９時30分開会
　浜町区民館（東京都中央区日本橋浜町３-37-１）都営地下鉄新宿線 浜町駅下車
　３日、議事終了後に霞が関に移動し午後４時より国会デモ