２・１４国鉄集会に総結集を
　ＪＲ復帰の新署名運動推進し外注化阻止・非正規職撤廃へ
　朝鮮戦争の臨戦態勢を粉砕しよう

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　いったい何度繰り返せばいいのか！　長野県軽井沢町で発生したスキーバス横転事故で、乗員・乗客15人もの命が奪われた。多くが大学生という凄惨（せいさん）な事故だ。「規制緩和」や「自由化」の名で進められてきた新自由主義が、青年たちや労働者の未来を奪った。「命よりも金」という社会はもう終わりにしよう。それができるのは、国鉄分割・民営化反対闘争を不屈に闘ってきた動労千葉・動労水戸―動労総連合の闘いであり、階級的労働運動と国際連帯だ。２・14国鉄集会に総結集し、戦争・改憲、貧困・非正規職化と闘う16春闘を、資本と安倍政権への怒りをたぎらせて闘おう。

新自由主義が労働者と乗客の命を奪っている

　15人の命を奪ったバス事故の一切の原因は、１９８０年代の中曽根政権の国鉄分割・民営化に始まり、安倍政権が度はずれて強行している新自由主義にある。連合労働運動のもとで、民営化や外注化、非正規職化を、資本家の手先となって推進してきた帝国主義労働運動の幹部どもも同罪だ。
　２０００年と２００２年の道路運送法改悪で、貸し切りバス事業はこれまでの「免許制」から、車両数などの要件を満たせば営業できる「許可制」とされた。この規制緩和に伴う犠牲と矛盾はすべて労働者に集中された。運転手には長時間労働と低賃金、非正規職化が強制され、バス運転手の平均年収は98年の５５３万円が11年には３８５万円にまで低下した。
　今回の事故でも、旅行会社とバス運行会社は基準額を大幅に下回る金額で契約を行い、実際の運転手は契約社員の上に、慣れない大型バスの運転を強いられた。このバス運行会社では労働基準法に基づく「３６協定」も締結されていなかった。安倍が進める「残業代ゼロ法」は、こうした現実を合法化し、野放しにするものだ。
　１％の資本家の利益のために、99％の労働者、そして子どもから高齢者まですべての民衆の労働と生活と命が奪い尽くされようとしている。戦争・貧困・事故・病気......、これ以上殺されてたまるか！
　今こそ、怒りをたぎらせて決起し、労働者階級の団結の力で新自由主義を打ち破り、労働者が主人公となる新しい社会をつくろう。

改革法23条を打ち破りＪＲの法的責任追及を

　労働者階級が生き抜くために、国鉄闘争の勝利をかちとることが求められている。東京集会を先頭に全国で開かれる２・14国鉄集会を職場・地域・キャンパスから画然たる大結集で闘おう。
　１９８７年２月16日は、国鉄分割・民営化によって、７６２８人もの国鉄労働者がＪＲ不採用とされた日だ。明白な不当労働行為を国家暴力で強行し、労働組合の解体に全力をあげた。これが一方で総評解散―連合結成という労働運動の雪崩をうった屈服・転向と、今日の外注化・非正規職化、貧困、そして戦争・改憲攻撃の出発点となった。
　他方で動労千葉は渾身（こんしん）のストライキで国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き、解雇撤回闘争の継続をかちとり、動労総連合建設と一体で、１０４７名解雇撤回と外注化攻撃に立ち向かう階級的労働運動を生み出した。この国鉄闘争にこそ、新自由主義を打倒し、労働者階級が生きるために団結し、労働者階級の社会をつくり出す力が宿っているのだ。
　１０４７名解雇撤回闘争は今日、あらためてＪＲ資本との正面激突の攻防に突入している。昨年の６・30最高裁決定は「分割・民営化に反対する労働組合に所属する者を差別して不利益に扱う目的・動機（不当労働行為意思）に基づいてＪＲ不採用基準がつくられた」と、不当労働行為の事実を確定させた。そしてこの不採用基準は、ＪＲ設立委員長・斎藤英四郎と当時の国鉄幹部（葛西・井手ら）が共謀して作成したものである。現在の闘いは、この決定的な事実の暴露と、６・30最高裁決定を武器にして、「ＪＲに法的責任なし」の根拠とされた国鉄改革法23条を打ち破り、まったく逆に「ＪＲに法的責任あり」と、ＪＲ復帰を迫っていく段階に突入している。
　外注化・分社化・子会社化をとおした持ち株会社化で、労働者の団結を徹底的に解体し、「企業の社会的役割」という建前もかなぐり捨てて、ひたすら利益追求に走っているのが今日の資本家連中だ。アベノミクスはこれに呼応するものだ。すべて国鉄方式が前例となっている。１０４７名解雇撤回闘争は、ついに国鉄分割・民営化体制を打ち破ることをとおして、新自由主義の資本を根幹から打ち破る段階へと突入しているのだ。
　さらに動労総連合の全国的建設の闘いは、労働と人間が本質的に持つ共同性を職場から復権し、〈社会の主人公は労働者だ〉という労働者階級の誇りをあふれさせた労働組合を、青年労働者を先頭によみがえらせていく闘いとして発展している。これこそ、労働法制大改悪で、労働者階級の団結を破壊しようとする資本を打倒する道であり、資本の手代となって延命することしか道がない体制内労働運動への根底的な批判である。
　安倍が進める労働法制大改悪を、国鉄決戦と16春闘で粉砕しよう。昨年強行された労働者派遣法改悪は、強制労働・中間搾取の象徴とされる「人貸し」などを念頭に、労働者供給事業は規制されるべきとの建前すらうち捨てた労働者供給事業の全面的解禁であり、「生涯派遣」の強制だ。残業代ゼロ法は、労働時間をめぐる労働者と資本家との数百年の死闘の歴史をすべて葬り去ろうとするものであり、「金銭解雇」は首切り自由の攻撃である。どれもが労働者階級が団結してかちとってきた地平を奪い取るものであり、労働組合を解体・一掃する大攻撃だ。
　今年の国鉄闘争は、１０４７名解雇撤回闘争と、第２の分割・民営化攻撃に現場から反撃する動労総連合建設が一体となって、労働者の共同性を奪い返し、安倍と新自由主義を打倒して革命をかちとる歴史的な決戦となった。全国で解雇撤回の大署名運動を展開し、全国のＪＲに対して１０４７名を直ちに職場に復帰させよと求める大運動をつくりだそう。

国際連帯とゼネストで戦争阻止・革命勝利へ

　朝鮮半島を巨大な焦点とする世界戦争・核戦争危機は、日々激化している。米日韓の朝鮮戦争に向けた臨戦態勢を絶対に粉砕しよう。
　米帝の衰退・没落と中国スターリン主義やロシアの破産は、市場・資源・勢力圏の獲得をめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦を激化させている。すべての国家が労働者階級に徹底した合理化や失業、そして戦争動員の攻撃を集中させ、しかもすべての政権が革命の現実性に脅えている。これに対して、国際連帯とゼネストこそ労働者階級の勝利の道である。
　アメリカ帝国主義の金利引き上げは、世界大恐慌の本格的・全面的爆発の引き金を引いた。緩和マネーの逆流のうえに、中国バブルの崩壊と一体となって、株価と原油価格の下落が止まらない。サウジアラビアを始めとする産油国の財政悪化は破綻的であり、世界の株式などに投資されてきた３兆㌦以上とも言われるオイルマネーが引き揚げられている。
　原油安・資源価格下落の中で、ついにアメリカで中小石油エネルギー企業の破綻が始まり、それらの債権を取り扱う投資会社で解約窓口を停止する事態も起きている。「第２のパリバ―リーマンショック」とも言われ始めた。
　とりわけ日帝・安倍は大破綻を突きつけられている。１月20日の日経平均株価は、ついに１年３カ月ぶりの安値水準となった。年末以来の下げ幅は２６００円を超える。さらにこれに円高が直撃している。
　体制そのものの危機から、世界戦争参戦と改憲、戦後労働法制の全面的転換に激しく突き進んでいるのが安倍だ。それは昨年の２０１５年決戦を超える労働者人民の根底的な怒りの爆発を引き出さずにはおかない。すでに全国の職場、地域、大学キャンパスで決起が開始されている。求められているのは階級的労働運動と革共同の変革に次ぐ変革であり、１千万人と結ぶ革共同の「生まれ変わり」だ。
　その大勝負を２・14国鉄集会への大結集と３・11反原発福島行動、国鉄春闘として闘おう。労働改悪にゼネストで闘う韓国・民主労総と連帯しよう。『前進』をとおした宣伝・扇動の変革こそその基礎だ。国鉄決戦と７月選挙決戦で、世界戦争参戦と改憲を狙う安倍を打倒しよう。