自治労中央委
　ストを熱烈に訴え
　２００部の『前進』も手渡す

　１月28～29日、自治労第１５０回中央委員会が東京・有明で開催された。全国労組交流センター自治体労働者部会は、江戸川区職の佐藤賢一代表を先頭に会場前に登場し、「韓国・民主労総ゼネストと連帯して80万自治労が16春闘を全国ストで闘おう」と熱烈に訴え、反響を呼んだ。
　同時に２・14国鉄集会の要項と民主労総無期限ゼネストの報道、自治体労働者委員会論文が掲載された当日発行の『前進』も２００部が手渡された。取りに来たり、歩きながら読む人もいた。
　誰もが戦争の危機を感じている。民主労総と団結し、戦争・改憲の安倍打倒へ闘おうという訴えは参加者の心に響いた。
　１月29日の高浜原発再稼働に、原発立地自治体の労働組合を先頭に動労水戸に続く被曝労働反対の全国ストで闘おうという訴えも共感を呼んだ。
　昨年11月の経済財政諮問会議で出されたごみ収集や学校給食、窓口業務、児童館など民間委託全面化攻撃の暴露は衝撃をもって受け止められ、外注化阻止・非正規職撤廃で闘うことの意義が鮮明になった。韓国・公務員労組や公共運輸労組の闘いの紹介は、自治体職場での闘いの大きな激励となり、勝利の路線を指し示すものとなった。
　ビラにマイナンバーとの闘いが載っているということで、引き返して受け取りに来た参加者もいた。マイナンバーへの怒り、マイナンバーに協力する自治労本部・体制内幹部への怒りが渦巻き、闘いの機運が生み出されている。動労総連合を先頭に16春闘ストに立とう。２・14国鉄集会に総結集しよう。
（Ｋ）