ゼネスト・全基地撤去へ 韓国鉄道労組と連帯・合流し6・5国鉄集会成功させよう 6〜7月選挙決戦で安倍を倒せ

週刊『前進』04頁(2751号01面01)(2016/05/30)


ゼネスト・全基地撤去へ
 韓国鉄道労組と連帯・合流し6・5国鉄集会成功させよう
 6〜7月選挙決戦で安倍を倒せ


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 サミット厳戒態勢を打ち破って労働者人民の闘いが大きく前進している。沖縄では米軍属による女性殺害事件に全島の怒りが沸騰している。今こそ安保粉砕・全基地撤去へゼネストで闘う時だ。6・5国鉄闘争全国集会への大結集をかちとり、その力をもって6〜7月選挙決戦に総決起し、鈴木たつお弁護士の勝利をかちとろう。

オバマと安倍は共犯者

 「もう我慢できない!」「日米両政府が共犯者だ」「オバマと安倍は謝罪しろ」「全基地を撤去しろ!」。うるま市の20歳の女性、島袋里奈さんが暴行され殺害された事件で、全沖縄で怒りが爆発している。またも沖縄の米兵・元米兵が引き起こした凶悪事件だ。沖縄の人びとは里奈さんの死を悲しむとともに、「若い人の命を守れなかった」と悔しさをかみしめ、「もう絶対に基地を許さない!」と決意して立ち上がっている。
 事件が起こるたびに日米両政府は「綱紀粛正」「再発防止」を表明してきたが、何も変わらなかった。事件は朝鮮侵略戦争切迫情勢の中で引き起こされた。沖縄県民は戦争と背中合わせの生活を強いられている。今こそ、全国の力で日米安保粉砕・米軍基地撤去のために闘う時だ。
 25日夜のオバマ・安倍会談で、オバマは謝罪せず、日米地位協定改定を否定し、辺野古基地建設も居直った。怒りと闘いは6月19日の10万人県民大会へ向かっている。「基地の島」と「非正規の島」の根源はひとつだ。基地労働者を先頭とする沖縄全島ゼネストで「基地撤去・非正規職撤廃」へ闘おう。

朝鮮戦争=核戦争阻止

 現地2万3千人、全国7万人の警官に加え自衛隊、海上保安庁による超厳戒態勢の中で伊勢志摩サミットが強行された。不当逮捕と不当捜索、検問・職務質問・交通規制、電車・バス・定期船の運休、営業妨害など、許しがたい人権蹂躙(じゅうりん)が繰り返された。これ自体がサミットの反人民性と「戦争会議」の本質を示している。
 経済問題では各国首脳はテーブルの下で蹴り合う関係で、合意内容として出されようとしているものは反動的なものばかりである。「世界経済イニシアチブ」に盛り込まれた「構造改革」の核心は「労働市場改革」だ。各国で労働者保護に関する規制を取り払い、雇用と団結、労働条件を破壊し、1%の資本家が99%の労働者階級を搾取・抑圧する体制を一層強化しようというものである。「国際テロ対策」は、各国で巻き起こる反戦闘争と労働運動に対する治安対策の強化である。さらに北朝鮮の「核・ミサイル問題」は、朝鮮侵略戦争発動に向かっての合意のとりつけだ。
 サミット後のオバマの広島訪問の狙いは、ヒロシマ・ナガサキの反戦・反核闘争を解体し、帝国主義の核独占体制を維持しつつ、反人民的な北朝鮮の核実験を口実とした朝鮮侵略戦争に日米同盟で踏み込むことである。
 マスコミや原水協、日本共産党などすべての勢力がオバマの広島訪問に屈服する中で、全学連と階級的労働運動派のみが来広反対デモを闘いぬいた。原爆投下に謝罪の一言もないオバマ・安倍の来広に被爆者の怒りが広がっている。
 全国で国鉄闘争の新署名運動と動労千葉物販に取り組もう。これをてこに6・5国鉄闘争全国集会に大結集しよう。
 6・5集会は第一に、動労千葉が最高裁でかちとった「国鉄およびJRの不当労働行為の認定」を武器にして、解雇を撤回させJR復帰をかちとる集会である。同時に、現在動労千葉が先頭で闘っているCTS(千葉鉄道サービス)の就業規則改悪阻止の闘いを勝利させ、労働法制の大改悪を粉砕する集会である。

正社員ゼロと解雇自由

 安倍の労働法制大改悪と「同一労働同一賃金」「働き方改革」なるものは、戦後労働法制の一挙的な破壊を狙う大攻撃である。「正社員ゼロ・総非正規職化」と「解雇自由」を狙う攻撃であり、その突破口が就業規則改悪や「限定(ジョブ型)社員」と呼ばれる制度の導入である。最初から資本の都合で自由に解雇できる、低賃金で劣悪な雇用のあり方をつくりだそうとしている。
 労働法制の全面改悪は9条改憲と並ぶもうひとつの改憲攻撃である。だが、動労千葉のように、就業規則の全面改悪攻撃を職場の労働者に広く暴露し、怒りを組織して闘うならば、粉砕することはまったく可能である。
 連合・全労連・全労協は、資本の危機ゆえのこの攻撃の重大性をとらえられず、屈服している。階級的労働運動派が組合指導部となって職場の労働者に責任をとっていく飛躍が求められている。
 闘いを圧殺する体制内執行部と対決して、階級的労働運動派の闘いは確実な支持と信頼を広げつつある。日教組のある組合では、組合大会で提出した修正動議----「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガン削除絶対反対、学校事務の共同実施(外注化・非正規職化)反対----が、代議員の大きな支持を獲得して可決された。体制内執行部を打倒寸前まで追い詰めた。また、自治体のある組合では、規約の改悪で階級的労働運動派を役員選挙から締め出そうとした策動に対して、これを真正面からぶち破って多数の推薦人を獲得し、役員選への立候補をかちとった。このように重大な勝利を積み重ねて闘いは前進している。
 さらに6・5集会を前に、「動労総連合・東京」の結成がかちとられようとしている。動労総連合の全国的建設と、首都における階級的労働運動の拠点建設にとって決定的な地平である。
 6・5集会は第二に、安倍の戦争・改憲攻撃と対決する国際連帯集会である。集会には韓国の民主労総から鉄道労組の労働者が参加する。朝鮮侵略戦争と対決して日韓労働者の国際連帯闘争を強固に発展させよう。

革命を訴える選挙決戦

 6・5集会は第三に、6〜7月選挙決戦勝利へ、労働者人民の総決起をかちとる集会である。
 鈴木たつお弁護士は街頭で「新しい労働者の政党をつくろう」という内容とともに「労働者による革命が必要だ」「革命をやりましょう」と訴えている。そのとおりだ。この呼びかけは労働者の魂を揺さぶっている。
 労働運動とゼネストこそ社会を根底から革命する力である。働く者が社会の主人公となって主体的・積極的に生きられる社会をつくる、戦争や貧困・飢餓、首切りにおびえることのない社会をつくる----それはけっして夢物語ではなく、遠い未来の話でもなく、労働者の団結した力で絶対に実現できるのだ----鈴木弁護士はこのことを強く訴えて闘っている。「労働の奪還」論は、そのために労働者と対話し結びつく決定的な水路である。社会を変える力を持っているのは一握りの特権的な国会議員ではなく、職場で日々働く労働者なのだ。
 働く者の血税を食い物にして私腹を肥やしてきた都知事・舛添要一の腐敗は許しがたい。安倍もろとも打倒しよう。
 職場と街頭で大胆に闘う時だ。革命を捨て「日米安保で対処」と言って資本家の利益のための自衛戦争を承認し、帝国主義の治安弾圧の手先となっている日本共産党スターリン主義との党派闘争は決定的に重要である。「自衛軍を持ち自衛戦争をやる」を持論とする右派憲法学者・小林節の「国民怒りの声」設立と参院選出馬表明(5月9日)は、この間、小林を持ち上げてきた「リベラル」学者や日本共産党の総破産を示す事態だ。共産党は、志位委員長が小林と対談し「国民連合政府構想で大いに意気投合」などと持ち上げてきた。今や共産党は「コメントしたくない」と逃げ回っている。さらに社民党は、吉田党首が「民進党合流」を口走り、完全に崩壊過程に入った。
 全力で闘い、選挙決戦に勝利しよう。職場・街頭・地域で、情熱を込めて「鈴木たつお支持」を訴え、決起を広げよう。『前進』はそのための強力な武器である。

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