自治労中央委 〝ストで安倍を倒せ〟 交流センターの訴えに共感

週刊『前進』04頁(2753号02面04)(2016/06/06)


自治労中央委
 〝ストで安倍を倒せ〟
 交流センターの訴えに共感

(写真 厳戒態勢を突き破る労組交流センター自治体労働者部会の宣伝に大きな反響【5月26日 甲府駅前】)

 5月26〜27日、自治労第151回中央委員会が山梨県甲府市内でもたれた。伊勢志摩サミットと並行しての開催だ。全国労組交流センター自治体労働者部会と地元・山梨労組交流センターの仲間は26日、「テロ厳戒」の腕章をつけた機動隊員が立つ甲府駅前に登場した。
 甲府駅前にまで張り出した警察権力の意図は、朝鮮侵略戦争突入時の全土非常事態の予行演習そのものだ。全国から参加する自治労の中央委員・傍聴組合員に「ストで闘い安倍を倒そう」「7月選挙で新しい労働者の政党をつくり出そう」と熱烈に訴え、6・5国鉄闘争全国集会への大結集を呼びかけた。
 自治労横浜の庄山正さんを先頭に、自治体労働者部会ビラとタブロイド判6・5集会ビラ600枚をまききり、さらに『前進』200部が手渡された。多くの組合員が会場に向かうバスやタクシーを待つ間にその場でビラや『前進』を広げて食い入るように読んでいた。「鈴木たつおが立候補か」という声も上がった。
 全基地撤去を! 街頭でも職場でも、沖縄米軍基地所属の元海兵隊員による女性殺害事件に対する怒りが沸騰している。27日の米大統領オバマと安倍のヒロシマ訪問を許さないという訴えに多くの人が応えた。
 同時に、全国の自治体職場で安倍の戦争・改憲、原発と労働法制改悪をめぐる攻防が火を噴いている。自治労傘下の関西の現業労組での下水道事業の全面民間委託による正規職の職種変更と非正規職全員解雇攻撃との闘いをはじめ、自治体の医療・介護施設、外郭団体・委託企業や民間清掃職場などで激闘が始まった。4月施行の改悪地方公務員法による人事評価での賃下げや解雇、労組破壊、労働契約法「無期雇用転換」前の就業規則改悪・雇い止めへの怒りが爆発している。ストで闘う機運が職場に満ち、攻撃に屈して組合員を売り渡そうとする体制内幹部をぶっ飛ばす絶対反対の闘いが拡大している。
 伊方原発の地元の愛媛県職労や高浜原発の直近の京都府職労舞鶴支部など原発立地自治体の労働組合が、地域の闘いの中軸を担って、原発再稼働絶対反対・全原発廃炉の闘いを進めている。
 こうした攻防のすべてが「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍との激突であり、「団結を固め一歩も引かず勝利しよう!」という訴えは、全国の現場の自治労組合員の心に響いている。
 「資本主義の持続可能性」を求めて闘いをねじ曲げる全既成政党、「公務員人件費2割削減」を党是とする民進党やそれへの合流で混迷する社民党、日米安保も天皇も認め弾圧に手を貸す日本共産党は、労働者の党ではない。国鉄闘争を先頭に職場で闘い、新しい労働者の政党をつくり出そう。6・5国鉄集会に結集し、ストで闘う労働運動をよみがえらせよう。
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