舛添の次は安倍だ ストで闘う労働組合を建設し新しい労働者の政党つくろう 自公も共産党も連合も同罪だ

週刊『前進』04頁(2757号01面01)(2016/06/20)


舛添の次は安倍だ
 ストで闘う労働組合を建設し新しい労働者の政党つくろう
 自公も共産党も連合も同罪だ


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 腐敗とおごりの反動都知事・舛添要一が労働者人民の激しい怒りの爆発でついに打倒された。1300万人の首都の首長が3代続けて打ち倒された。この怒りは、舛添を推薦し支えてきた自公と安倍への怒り、そして共産党など全野党への怒りである。それは「日本死ね!!」「この社会を動かしているのは労働者だ。知事などいらない。資本家は去れ!」という根底からの怒りの発露であり欲求だ。これは沖縄米軍基地全面撤去を求める6・19の140万沖縄県民の決起と深くつながっている。舛添打倒を6・22公示の参院選決戦へ引き継ぎ、戦争・改憲と労働法制大改悪の安倍政権を絶対に打倒しよう。

参院選決戦に総決起し首都の労組拠点建設を

 米軍と侵略基地に対する沖縄の怒りは、全島ゼネスト情勢を生み出している。それは、韓国やフランスを先頭とする全世界的な労働者のゼネスト決起とも深く固くつながっている。大恐慌の激化・深化のもとで、ゼネスト・世界革命へのうねりが始まっている。労働者が階級的に団結し行動して発揮するすさまじい力を全世界に示す時が来た! すべての労働者階級人民のみなさん。6〜7月参院選決戦にともに立ち上がろう!
 革命的共産主義者同盟は、鈴木たつお弁護士を押し立て「新しい労働者の政党をつくろう」と訴え、「命よりカネ」の帝国主義・新自由主義の破産し腐り切った社会を根本から変え、労働者と労働組合の力で革命を切り開くために総決起している。6・22公示―7・10投開票の参院選に向かって、安倍と舛添への怒りが激しく噴出している。全学連の若き街頭宣伝隊はその先頭に立っている。不当な国家権力のデッチあげ弾圧を百パーセント粉砕してきた全学連は、全都の街頭で労働者の怒りと欲求に結びつき、参院選決戦の先端を切り開いている。
 都庁をはじめ首都の労働者は「知事の足元の労働組合がストをやれば舛添は倒れる。御用労組ではだめだ」「労働者としての誇りを奪われることが一番許せない」と、次々と立ち上がり始めた。実際、都庁や自治体や関連部門の労働者の怒りに火がついた瞬間、舛添は倒れた。民間委託の非正規労働者も「入札で切られて解雇される。将来も展望できない。労働組合もあるようだが、委託・外注労働者には声もかからない」と怒り、動労千葉の闘いを知って目を輝かせている。
 医療、介護、保育の労働者もあまりにひどい職場の状況に「1億総活躍なんて許せない」と共感を寄せる。そして、ブラジル労働者が利権まみれのオリンピックを進めたルセフ大統領を倒したように、舛添の「リオに行かせてくれ」との懇願が怒りの炎に油を注いだ。
 舛添を倒した労働者の怒りは、都知事の首のすげかえなどでは絶対に収まらない。都議会の自公や野党の茶番と無責任は、さらに労働者の怒りをかきたてる。舛添を自公とともに推薦した連合東京にも責任をとらせよう。沖縄の決起と結び、次は安倍打倒だ。参院選決戦で新しい労働者の政党をつくろう。首都に闘う労組拠点を全力で建設しよう。

戦争・改憲と労働法制大改悪の安倍を倒そう

 労働者が主人公となる新たな歴史をこじ開け、時代を大転換させる革命的情勢が今や全世界で成熟している。「国家と革命」が問題になっている。伊勢志摩サミットの破産が示すように、資本主義・帝国主義は最末期だ。その絶望的な延命形態である新自由主義は総破産している。新自由主義は労働の誇りや人間的共同性を破壊し続け、労働者から生きるすべを奪っている。だからこそ、「日本死ね!!」の怒りは革命への欲求そのものなのだ。
 人間が共同して働き生きることを否定し、〝他人を蹴落とせ。国のために戦争へ行け〟と強いるこの社会の根っこをたたき折る情勢がついにきた。99%が団結して1%と闘い、労働者が社会の主人公であることを実力で、ゼネストで示す時だ。「カネが支配する世の中」の構造を革命で吹き飛ばし、新しい歴史をつくろう。
 安倍政権はまたぞろ「経済で結果を出す」とうそぶいている。だが安倍が真に狙っているのは改憲だ。「アベノミクス」は無残に破綻している。黒田日銀も断末魔だ。だからますます「戦争の言葉」になる。「1億総活躍プラン」がそうだ。さらに釣魚島(尖閣諸島)の「接続水域」をめぐる対中国の戦争挑発をしているのは日帝・安倍の側だ。
 安倍は6・19沖縄の総決起にとことん追い詰められている。「オール沖縄」の限界をのりこえ、〝全基地を撤去しろ、安保は粉砕だ〟と叫ぶ県民の怒りの中に労働者人民の根底的要求がある。1971年の2度の全島ゼネストを引き継ぐ空前のうねりだ。安倍の戦争衝動は、この沖縄情勢、さらには韓国・民主労総が日本の労働者や沖縄県民ともつながり始めたことへの恐怖の表現そのものだ。
 すでに19世紀にマルクスが、20世紀初頭にレーニンが喝破したように、資本主義は必然的に「恐慌、過剰生産という疫病」を生む。1%に満たない資本家はこれをどうするか。大恐慌が突き出した過剰な生産力を暴力的に破壊するために世界市場を分割・再分割し、これまで以上に徹底的に搾取・収奪し、争闘戦から世界戦争へ突き進む。
 参院選決戦で戦争・改憲と労働法制大改悪の安倍を打倒し、今こそ国鉄闘争を軸にして階級的労働組合の拠点を無数につくろう。

日本共産党の大転向と「第2自民」の野党共闘

 6月1日、動労東京が結成された。安倍・自民党を支える中軸資本であるJR東日本と真っ向から対決する労組拠点が対カクマル戦の勝利の上についに生み出された。
 JRの安全は崩壊している。6月6日午前1時過ぎ、常磐線北松戸―松戸間で最終電車が保線用機材を運搬する台車に激突した。川崎駅事故とまったく同じ構造だ。保線下請けの労働者2人はすんでのところで避難し、運転士は100㍍手前で急ブレーキをかけ、乗客に負傷者はなかったが、時速80㌔で走っていた電車があわや転覆する大事故だ。一切の責任は徹底した業務外注化と人員削減で安全の崩壊をもたらすJR資本にある。
 現にJR東日本社長の冨田哲郎は4月28日の決算説明会で、「車内サービス業務や清掃回数の見直し、多能工化の推進などで人件費と業務委託費の合計を削減していく」と、さらなる外注化・非正規職化を打ち出した。
 6・5国鉄闘争全国運動集会は1626人の大結集で、1047名解雇撤回を貫き、外注化された労働者をも組織する動労総連合を全国的に建設し、JRの安全崩壊と闘うと宣言した。労働法制の歴史的大改悪に全産業の労働者とともに立ち向かうアピールを発した。これは「1億総活躍」とか「同一労働同一賃金」「働き方改革」を叫び、正社員ゼロ化と総非正規職化、8時間労働制の解体、労働組合の根絶を狙う安倍を、ストライキで倒そうとの呼びかけだ。
 そこに貫かれる「労働の奪還」論は、労働者階級がすべての生産の担い手であるという誇りのもと、資本と非和解で闘い、団結の拡大の中に未来を展望する現代のマルクス主義であり、プロレタリア革命論である。
 30年間の国鉄闘争は連合の完成を許さず、ついに連合の分裂・崩壊という状況を生み出した。化学総連に続き、金属労協が離反している。今こそ動労総連合と合同・一般労組全国協を先頭にして、首都と全国に階級的労働運動、闘う労働組合拠点を建設しよう。
 参院選を前に日本共産党は、「野党共闘」と称してスターリン主義の本性をむき出しに「資本主義の枠内の改革」「私有財産の保障」「安保、自衛隊、天皇制の容認」などを全面的に叫び始めた。戦争絶対反対ではない、革命はやらない、資本主義を守るということだ。共産党の大転向は極まった。「野党共闘」とは「第2自民」だ。共産党からの離反と革命派への大合流をかちとろう。
 『前進』が街頭と職場で何万部規模で配布され始めている。宣伝・扇動戦こそ選挙決戦の環だ。1カ月決戦を闘おう。

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