７・３０東京
　１１月集会第１回実行委を開く
　国際連帯へ大組織戦を

　11・６全国労働者総決起集会に向けた第１回実行委員会が７月30日、東京都内で行われた。今年の11月集会は、韓国・民主労総ソウル地域本部からの「６日の東京での労働者集会と12日のソウルでの労働者大会を日韓共同で全世界に呼びかけたい」という提案に応え、これまでのレベルを大きく超える集会としてかちとられようとしている。実行委はその決意と方針・態勢を打ち固める場になった。
　11月集会呼びかけ団体の一つである全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部から、武谷新吾書記次長が冒頭の提起に立った。武谷さんは、「国鉄分割・民営化による国鉄労働者の解雇について、無視を決め込んでいたＪＲを、無視できない状況に追い込んだ。これは大きな成果だ。11月集会の原点に返り、国鉄闘争をしっかり訴える集会にしたい」と切り出した。そして、「集会に何人集めるか、一人ひとりが目標を決め、その数字に一人ひとりが責任を持つ。11月までの３カ月、目標達成へ目一杯がんばろう」と力説した。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の山本弘行さんは、イラク戦争開戦の２００３年以来、11月集会が国際連帯集会として発展してきた歴史を振り返り、労働者の国際連帯で戦争を阻止することが今こそ緊急の課題になっていると強調した。
　動労千葉の田中康宏委員長は、「世界は大激動し、資本主義は終わろうとしている。今年の11月は本当の勝負だ。昨年を一変させる闘いとして11月をかちとろう」と呼びかけた。また、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐり、ＪＲ東日本は「当社は裁判の当事者ではない」と団交拒否を文書で回答してきたが、動労千葉の再度の申し入れに対し再回答せざるを得ない状況にＪＲを追い込んでいると報告し、「10万筆署名の力が戦後最大の労働運動解体攻撃だった国鉄分割・民営化を突き崩しつつある」と総括した。
　さらに、民主労総ソウル地域本部からの提案に触れ、「これに真正面から応え、11月集会を根本的に変えると決断した。東アジアで戦争が切迫する情勢を考えれば、日韓連帯で11月を爆発的に成功させることが必要だ」と声を強めた。
　そして、11月集会の課題として、①原点に返り国鉄闘争を中心に据える、②自らの力で闘う労働組合を職場に組織し具体的な闘争を開始する、③戦争・改憲と労働法制解体攻撃への反撃を組織する、④今年こそ１万人結集を実現し国際連帯を発展させる——の４点を強調。組織方針として、各地で11月集会実行委をつくり、職場・地域で運動を組織すること、国鉄解雇撤回の新10万筆署名を組織化の武器にすることを訴えた。
　これらの提起を受けて活発な討論が交わされた。国鉄、郵政、教労、自治体、合同・一般の各産別と全学連が、職場・キャンパスでの闘いを報告し、11月組織化への決意を語った。参院選の地平の上に東京で勝負をかけること、参院選と同等の闘いを各地で実践することが強調された。
　実行委で決意を固め、11月集会への組織戦は直ちに開始されている。