動労千葉
　ＪＲは団交に応じよ
　復職要求し本社前で抗議

　10月14日午後６時、動労千葉と国鉄闘争全国運動はＪＲ東日本本社（東京都新宿区）に「１０４７名解雇撤回！　ＪＲは直ちに採用せよ！」と求めて、抗議行動に立った。あろうことかＪＲ東日本は「裁判の当事者ではない」と言って、解雇撤回署名の受け取りを拒否した。絶対に許せない。動労千葉組合員と支援の労働者は怒りをたたきつけ、さらなる闘いを誓った。
　動労千葉は国鉄分割・民営化以来30年間にわたり解雇撤回を闘い、昨年６・30最高裁決定で〝ＪＲが国鉄と共謀して分割・民営化反対の姿勢を示していた組合員を排除するという不当労働行為意思のもとに採用候補者名簿の不記載基準を策定した〟という東京高裁判決を確定させた。不記載基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎であり、動労千葉組合員の名前を名簿から削ったのが葛西敬之（現ＪＲ東海会長）と井出正敬（元ＪＲ西日本社長）だった事実も暴いた。ＪＲは首切りの張本人そのものである。
　動労千葉はＪＲに解雇撤回を直接迫る新たな闘いを開始し、２万２千筆を超える署名が全国から寄せられた。この署名をＪＲは門前払いしたのだ。
　抗議行動の冒頭に、司会の国鉄闘争全国運動事務局が「ＪＲが『当事者ではない』と責任を逃れることはできない！　１０４７名を直ちに採用せよ」と弾劾し、シュプレヒコールを行った。
　動労千葉の川崎昌浩書記長がＪＲの団交拒否を弾劾し「団交開催を追求していく」と述べた。
　田中康宏委員長が「１０４７名の闘いは私たちだけの闘いではない。わずか６年間で20万人が国鉄職場から追い出され労組が破壊された。２千万人が非正規職にされ貧困・格差が蔓延（まんえん）し、労働者の共同性が奪われ、社会が破壊された。闘う労働組合を取り戻すために闘い続ける」と宣言した。
　動労千葉争議団の中村仁さんの「必ず職場に戻る」という決意に続き、動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が外注化・強制出向無効確認訴訟の10・28裁判と11・６集会への大結集を訴え、動労神奈川の中村幸夫委員長、東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長、国鉄闘争全国運動の労働者が発言に立った。
　最後に田中委員長が「今日の闘いを第一歩として、多くの仲間でＪＲを包囲し解雇を撤回させよう」とまとめ、団結ガンバローを行った。