２０１６年日誌　12月6日～12日
　天皇退位、「特例法を軸に」／韓国国会でパククネ弾劾可決

●赤字国債、１・９兆円追加へ　政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債（国の借金）を１・９兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の09年度以来、７年ぶり。（６日）
●米軍戦闘機が四国沖に墜落　米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機１機が四国沖の訓練空域で墜落。パイロットは死亡した。（７日）
●天皇退位、「特例法を軸に」　天皇の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、特例法を軸に今の天皇に限って退位を可能とするよう政府に求める方針を固めた。来年３月に最終的な提言を取りまとめる方針。（７日）
●防衛相会談で日米同盟強化を確認　稲田朋美防衛相はカーター米国防長官と会談。日米同盟は「日米双方に利益がある」との考えで一致し、トランプ政権発足後も連携する方針を確認。カーターは「国防総省をあげて引き継ぎをしている」と述べた。（７日）
●川内原発１号機が再稼働　九州電力は、定期検査で停止中だった川内原発１号機（鹿児島県）の原子炉を起動し、運転を再開した。来年１月上旬に営業運転に移る予定。鹿児島県の三反園訓知事は起動を容認した。（８日）
●生活保護世帯、最多に　９月に生活保護を受けた世帯は前月から２６６世帯増えて１６３万６９０２世帯となり、過去最多を更新した。最多の更新は８月に続いて２カ月連続。（８日）
●自衛隊機の飛行差し止め認めず　厚木基地（神奈川県）の周辺住民ら約７千人が飛行差し止めなどを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた。二審判決が認めていた将来の騒音被害に対する損害賠償も訴えを却下。（８日）
●パククネの弾劾可決　韓国のパククネ大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で可決。大統領の権限は即日停止、首相が職務を代行する。（９日）
●ＴＰＰ、国会承認　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と関連法が参院本会議で承認・成立した。（９日）
●福島第一原発、処理費21・５兆円　東京電力福島第一原発事故の処理費が21・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍。東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を９兆円から14兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、利用者の負担が増える。（９日）
●北朝鮮制裁を閣議決定　政府は持ち回り閣議で、核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決定。入港禁止する船舶の範囲に、これまでの「北朝鮮籍船舶」に「北朝鮮に寄港した日本籍船舶」を加えた。（９日）
●陸自部隊、「駆けつけ警護」運用開始　南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に従事する陸上自衛隊部隊は安保関連法に基づく「駆けつけ警護」など新任務の実施が可能になった。これまで現地で活動してきた第10次隊から、新任務を付与された第11次隊に正式に交代したことに伴う。（12日）