外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会へ 在日外国人労働者と団結し始まる前に戦争を止めよう

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週刊『前進』04頁(2829号04面02)(2017/03/20)


外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会へ
 在日外国人労働者と団結し始まる前に戦争を止めよう

(写真 2016.4.24 川崎)

パククネ罷免韓国で始まった革命に続け

 3月10日、ついにパククネ大統領を罷免!
 昨年10月のパククネ―チェスンシルゲート発覚から始まった「パククネ退陣」を掲げたキャンドル集会には、韓国全人口の3分の1に当たる1600万労働者人民が決起した。「命よりカネ」の新自由主義を食い破り、労働者人民の革命が始まったのだ。
 この歴史的快挙を可能にしたものこそ、ゼネストで全民衆の怒りを解き放った民主労総の存在だ。闘う労働組合のもとに団結した労働者こそ、腐りきった社会を変え、歴史を前へと進める力を持っていることをはっきりと示した。
 しかし闘いはこれからだ。民主労総は「政権交代では何も変わらない」と宣言し、すでに6月ゼネスト方針を決定して全国の職場での組織戦に突入している。「財閥の金庫が満杯になっていくとき、青年はカップラーメンも食べられずに死んでいった」----「財閥解体!」は社会の根底的な変革のスローガンだ。
 米韓日合同軍事演習が3月から開始され、北朝鮮キムジョンウン(金正恩)政権への戦争挑発が深まっている。これは同時に民主労総のゼネストをたたきつぶし、韓国で始まった革命を圧殺するための戦争である。
 アジアで唯一の帝国主義である日本における革命の勝利が朝鮮革命の真の勝利を決する。パククネの次は安倍だ! 底なしの腐敗にまみれながら戦争と民営化を進める安倍を直ちに監獄へたたき込もう。国鉄決戦を基軸とする17年決戦の爆発でプロレタリア世界革命を切り開こう。

難民・移民排斥は戦争への道安倍を倒そう

 朝鮮戦争の切迫情勢と一体となった移民排斥の大統領令を乱発するトランプの登場は、差別・排外主義攻撃を激化させている。しかし、トランプ以上に徹底した外国人差別・排斥の入管体制を敷いてきたのが日帝だ。
 昨年、日本で難民申請した1万901人のうち、難民と認定されたのはわずか28人という驚くべき実態なのだ。
 2月20日にはチャーター機による一斉送還が強行された。13年から6回目となった今回、タイ人32人、ベトナム人10人、アフガニスタン人1人が本人の意思に反して送還された。日本滞在が25年9カ月という人までいた。さらに、クルド人をはじめ仮放免者の再収容が激増している。入管局は「仮放免の条件に違反していないか確認する」と称して生活実態調査に暴力的に踏み込んできている。
 他方で安倍政権は、20年東京オリンピックに向けて建設業での労働力不足を外国人技能実習生で補おうとしている。また、国家戦略特区で先行させた家事や農業分野への外国人労働力導入を規制緩和し、特区以外でも認めようとしている。
 「現代の奴隷制度」と批判されている外国人技能実習制度が外国人労働者に襲いかかっている。法務省入管局は3月8日、16年に外国人技能実習制度実施機関に、不正行為があったと通知した事例が383件だったと発表。賃金不払いや長時間労働、不正行為を隠すための偽造文書提出など、過去最多となった。
 さらに、難民申請中のバングラデシュ人たちが「除染は国の仕事。1年以上のビザがもらえる」などとだまされて福島第一原発事故の除染作業に従事していたことが明らかになった(3月8日付東京新聞)。日本語がよく分からないまま放射能についての講習を受け、飯舘村で働いて日当1万2千円、作業チーム20人の半数はインド、スリランカなど外国人だったという。
 難民申請者はビザがある場合でも半年など短期であり、仮放免者は「就労禁止」だ。これでどうやって生きていけというのか! 外国人労働者は地域で生きている。各地で合同労組・ユニオンの取り組みを強めよう。
 昨年、入管闘争は大きな路線的飛躍をかちとった。1980年代以降の攻防を歴史的にとらえ返し、入管攻撃は新自由主義攻撃そのものであることを鮮明にして闘ってきた。4月に開かれた「外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会」は、在日・滞日外国人労働者を結集して自己解放的にかちとられた。夏には全国在日運動交流会を闘いとり、「外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会」と「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」の呼びかけで朝鮮戦争反対を掲げた賛同署名運動が始まった。

在日団結署名で1000万人の怒りつなごう

 17年の入管闘争の課題と飛躍点は、この賛同署名を武器に、広く深く1千万人と結びつき、動労総連合と合同労組建設の闘いをすえて、〈党―労働組合―ソビエト〉の一体的建設を強力に推進することである。
 新自由主義攻撃の破産と崩壊、その中での安倍の「働き方改革」は、非正規職化、差別と分断を拡大するものだ。
 しかし同時に「生きられない、生きさせろ、社会を変えよう」という根底的な決起が始まっている。在日居住区などでの「民主労総の闘いの記録」上映会や署名の取り組みが大きな反響を生み出している。
 この賛同署名は、①朝鮮戦争反対! 始まる前に戦争を止めよう!②民主労総ゼネスト連帯! パククネ打倒! 安倍打倒!③軍隊慰安婦問題の日韓合意破棄!④生きるために団結して闘おう!の4項目だ。ゼネストと国際連帯で、朝鮮戦争を始まる前に止めようという路線をストレートにシンプルに押し出している。
 署名の核心は「生きるために団結して闘おう」である。これは、職場・地域における共同性=協働性、同じ労働者として日本人も在日も団結してすべてを奪い返す闘い、まさに労働の奪還そのものである。労働者自己解放の闘い、マルクス主義そのものだ。
 日本軍軍隊慰安婦問題での「日韓合意」を賛美し、釜山の少女像撤去も要求する民団中央に対し、在日社会に激しい怒りと危機感が生み出されている。同時に、分断と絶望ではなく、団結と希望・展望が希求されている。こうした中での署名運動こそ大きな結集軸となる。
 さらにこの署名運動を自治体労働者、教育労働者を先頭に全産別で、地域合同労組で取り組み、民族・国籍・国境を越えた労働者国際連帯を発展させよう。
 3月国鉄決戦を全力で闘い、4月東西入管集会の成功へ、1千万労働者人民、在日・滞日外国人の怒りと深く結びつき、腐敗の極致である安倍政権を打倒しよう。
 小池打倒、都労連・都議選決戦に決起しよう。小池が都知事になって真っ先に行ったのが、韓国人学校貸与予定地の白紙撤回だ。「都民ファースト」で差別・排外主義を扇動し、労働者階級を分断する小池を安倍と串刺しで打倒しよう。
〔革共同入管闘争組織委員会〕
   ◇
外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会
●関西交流集会
 4月16日(日)午後1時30分
 大阪市立東成区民センター小ホール(大阪市営地下鉄今里駅下車)
 主催 関西実行委員会

●全国交流集会
 4月23日(日)午後1時
 横浜市鶴見公会堂(JR鶴見駅西口、フーガ1号館6階)
 主催 全国実行委員会

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