動労千葉 田中康宏委員長の訴え 6・11集会 会場あふれる結集を 戦争・民営化と闘う出発点に

週刊『前進』04頁(2849号02面01)(2017/06/05)


動労千葉 田中康宏委員長の訴え
 6・11集会 会場あふれる結集を
 戦争・民営化と闘う出発点に


 国鉄闘争全国運動が呼びかける6・11全国集会に向けての実行委員会が5月22日、東京都内で開かれた。6・11集会は戦争と民営化に立ち向かう新たな闘いの出発点だ。そこへの大結集を実現するため、組織化に全力で取り組むことが確認された。実行委員会で行われた田中康宏・動労千葉委員長の訴えの要旨を紹介します。(編集局)

共謀罪粉砕は第一級の課題

 戦争と民営化に反対する新しい闘いをつくる決意で6・11集会を開催したいと思います。国鉄分割・民営化から30年、われわれは陣地を守り、労働運動の解体を必死に食い止め、負けずに来ました。しかし、闘いは道半ば。今度はここから反転攻勢に出たい。
 6月10日に動労総連合青年部を結成します。これを転機に新しい挑戦に打って出たいと思います。
 6・11集会には韓国から鉄道労組ソウル地方本部の委員長と組織部長が参加します。民主労総が6・30社会的ゼネストを構えている中で、これは破格の対応です。国際連帯闘争としても、6・11は大きな意味を持っています。
 この日午前に共謀罪粉砕の銀座デモをやり、午後の集会に臨むことにしました。特に全日建運輸連帯労組関西生コン支部から、「翌週に国会が会期末を迎える情勢で、行動をぶつけないわけにいかない」と提案されました。関西生コン支部は執行委員会で、共謀罪強行の場合、2時間のストに入ると決定しています。
 朝鮮半島で戦争の危機が切迫し、安倍は共謀罪の制定に突き進んでいます。さらに安倍は2020年新憲法施行を打ち出した。共謀罪は治安維持法の再来です。国会会期末までの1カ月、共謀罪を絶対に粉砕する固い決意で闘うことが必要です。6・11はその渦中での集会です。
 動労千葉は国鉄分割・民営化反対のストで40人が解雇されました。共謀罪ができたら、ストを決定した大会の時点で「組織的犯罪集団に一変した」と決めつけられて刑事弾圧が襲い掛かります。共謀罪粉砕は労働運動の第一級の課題です。
 安保戦争法が制定された中での共謀罪とは、戦争に向けて最後の留め金が外れるということです。これへの怒りの声を結集して真正面から闘うこと抜きに、階級的労働運動の再生はありえません。6月18日くらいに参院強行採決になるだろうなどと、予定調和的に考えてはいけない。安倍の惨憺(さんたん)たる状況を見たら、何が起きるか分からない。いや、何がどうあろうと、われわれの力で絶対に粉砕するという決意でこの1カ月を闘わなければなりません。
 福島原発事故の後の反原発闘争や、一昨年、戦争法反対で立ち上がった数十万人の怒りは消えてはいません。いったん火が消えたように見えたのは、怒りの声が混乱させられたからです。国会前に集まった数十万の人たちは、「戦争を止め、戦争法を止める」という強い怒りを持っていました。しかし、マスコミや既成勢力は、よってたかって「立憲主義の危機」などとして国会の中の問題にし、運動を魅力のない、ひからびたものにしてしまった。けれども、数十万人の怒りの火は、絶対に消えてはいません。

第2の分割・民営化阻止へ

 われわれが心から怒る。その怒りの激しさが人を獲得します。戦争法―共謀罪―改憲―オリンピック、すべてが戦争を中心に組み立てられています。これへの怒りなしに国鉄闘争は成り立ちません。
 30年の国鉄闘争の地平があるから、勝利の展望を語ることができる。私たちが国鉄闘争にこだわるのは、国鉄闘争に閉じこもるためではなく、この時にこそ国鉄闘争30年の地平が必要だからです。
 安倍の攻撃を単純明快に言えば、戦争と民営化、外への侵略戦争と内への階級戦争です。社会を丸ごと民営化し、全部を競争原理にたたき込む。国鉄分割・民営化以来、強行されてきたこの攻撃の結果、社会が大崩壊していることを百も承知で、さらに「正社員改革」と称して全労働者を非正規職にし、教育も医療も社会保障も解体するということです。
 国鉄分割・民営化の結果は北海道の現実です。教育改革の結果は森友学園。「選択と集中」で地方を切り捨て、自治体を大リストラする。これが戦争とともに行われ、恐るべき腐敗が噴出しています。
 第2の分割・民営化攻撃は、JRという一企業の再編ではなく、国家戦略として仕掛けられています。JRで貫徹して全社会にローラーをかけていく。その象徴が、線区の大半の廃止を打ち出したJR北海道です。国家のためにならないものは切り捨てて、人が生きていけなくなっても関係ない。
 JRは本体には何も残さず、全部の業務を分社化して転籍させようとしています。国鉄労働者20万人が転籍になれば、その社会的影響はすさまじい。まさに総非正規化。これが安倍の「働き方改革」です。「5年で全員解雇」が平然と起き、無期雇用への転換と称して時給900円の無期雇用社員がつくられる。非正規並みの低賃金に全労働者を突き落とすのが「同一労働同一賃金」です。
 6・11集会で、国鉄1047名解雇撤回の新しい闘争宣言を発したいと考えています。動労総連合には動労千葉争議団がいて、国労闘争団として人生をかけて解雇撤回闘争を闘ってきた仲間がいます。国労が闘いの旗を降ろす中で、闘いを継続するために断腸の思いで動労総連合に結集した仲間が、「1047名解雇撤回の旗を絶対に降ろさない。そのもとに全国の仲間が結集してほしい」と、もう一度、呼びかける。分割・民営化から30年、第2の分割・民営化攻撃が始まったから、この闘いは通用すると思います。

われわれの行動こそ正義だ

 新しいことに挑戦する発想とそれをやりぬく決意がないと、この時代に通用しません。困難でも労働運動の変革をあきらめない。針の穴のような可能性でも、それを広げてやるという構えが必要です。
 この時代に何が求められるかを、パククネ政権を打倒した韓国・民主労総の闘いが教えてくれました。社会的ゼネストを訴えた民主労総は、「このゼネストは現行法では違法だが、パククネにこれを違法と非難する資格はない。われわれの闘いと行動こそが法であり正義である」と呼びかけました。われわれが訴えるべきことも同じです。「立憲主義を守れ」ではなく、「われわれの行動こそ正義だ」という叫びを、国会前にもう一度よみがえらせなければなりません。韓国の革命の第2幕は始まっています。これにわれわれは続かなければなりません。
 東京都議選決戦の課題も、戦争と民営化に東京で反対し、都の業務の丸ごと民営化を許さず、都庁レストランの解雇攻撃と断固闘うことです。これと6・11集会はひとつです。6・11集会の会場あふれる結集を実現するため、全力の取り組みを訴えます。
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