改悪地公法に職場から反撃
　自治労横浜　拠点建設へ挑戦

　５月に改悪された地方公務員法（２０２０年施行）は、臨時・非常勤職員全員を１年ごとに解雇し、再任用にあたって毎年１カ月の試用期間を課し、人事評価制度を使って選別・分断する大攻撃です。労働組合の団結を破壊して朝鮮侵略戦争に公務員労働者を動員していくことと一体です。
　現場には怒りがあふれています。すでに横浜市では嘱託職員の「就業要綱」が毎年のように改悪されてきました。５年でクビの有期雇用の職種が拡大しています。現場からは「やはりおかしい」「何を根拠にしているのか！」と怒りの声が上がっています。しかし市当局は「国の指導だ」と言うのみです。
　昨年10月の自治労横浜大会で、私たちは代議員となった仲間とひとつになって「嘱託職員は使い捨てのモノじゃない」「民営化・外注化絶対反対」と訴えました。組合大会での闘いを報告するビラの反響は大きく、嘱託職員＝非正規職員問題が職場のすべての労働者の課題であることをつかむことができました。

昼休みに交流会

　そして今年、職場拠点建設の新たな挑戦として、昼休みに「嘱託職員交流会」を始めました。毎回、組合の枠を越えた参加者の怒りや不満が一気に噴き出し、時間が足りなくなるほど意見が出されました。
　「正規と非正規のギャップを見せつけられた。収入、待遇、生活水準——。私たちも一緒に働いて業務が成り立っているのに」「嘱託職員は『決定権の必要な業務はやらない』となっているのに実際は何でもやらざるをえない」「何年働いても昇給がないことに怒りを感じる。勤務加算が月１４００円⁉　子どものこづかいか！」「安倍首相が『非正規という働き方を望んでいる人たちがいる』と言ったことは許せない」
　同時に「（法律が定める）会計年度任用職員になったらどうなるのか」「65歳まで働けると安心していたのに」「当局の判断でクビにできるということか」と、一人ひとりの不安がリアルに語られました。「就業規則や法律で決まっていて、それを承知の上で働いているんだから文句言えないでしょ」という当局・資本の論理に、「みんな望んで非正規で働いているんじゃない。生きるための選択肢が他になかったからだ。非正規という制度がまちがっている」という意見が上がりました。
　そうだ！　こんな「常識」はひっくり返さなければならない。「処遇改善」や「雇い止め後の職の確保」じゃない。非正規職撤廃だ。私たちはモノじゃない！　非正規職員が怒るのは、労働者として誇りを持って働いているのにそれが踏みにじられるからです。

国鉄闘争と結び

　これまで３回行った嘱託職員交流会の基礎となったのは、職場での国鉄解雇撤回署名や動労千葉物販でした。動労千葉のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）での闘いに希望を見ているからです。６月の動労千葉物販の昼休み交流会には、嘱託職員交流会の参加者を含めて９人が集まりました。
　現場にこそ革命情勢はあります。いま安倍政権は、国鉄分割・民営化以来、低賃金で使い捨てにできる非正規公務員を大量に生み出しておきながら、その怒りがふつふつと沸き立つ現状に恐れおののいています。最も恐れていることは非正規労働者の怒りが国鉄闘争と結びつくことです。
　今後、改悪地公法を「一歩前進」と評価する体制内執行部との激しい党派闘争となることは間違いありません。３回目の交流会で資料として『前進』を配布しました。現場の怒りと結びつき、その武器として『前進』を活用し読者を増やしましょう。これこそ拠点建設の最大のてこです。
　戦争と民営化に絶対反対を！　「都庁における１０４７名闘争」として都庁レストラン解雇と闘い、都議選勝利から、非正規職の怒りが爆発する２０１７年〜18年、改悪地公法施行の20年へ、動労総連合とともに自治体での拠点建設を進めましょう。
（神奈川自治体労働者委員会）