闘いは進む　青年の職場から
　改悪地公法の施行に職場で反撃を組織する
　自治体　広島　小野さつき

　私は自治体職場で１年更新の嘱託職員として働いている非正規労働者です。賃金も雇用形態も不安定で、人員不足のため正規職員と同様に残業も当然のようにしています。
　自治体職場では、業務の内容や専門性で一般職と特別職に職種が大別されています。私が従事している介護保険認定調査員は特別職です。それが今年の５月、自公民は地方公務員法を改悪し、議員や博士などごく一部の専門職以外の「特別職非常勤職員」を「一般職非常勤職員」と統合し「会計年度任用職員」にする法案を可決しました。
●特別職からスト権を奪う
　正規職員と同様に手当の支給を行うなど一見待遇を良くしているとも受け取れますが、雇用自体は１年ごとという不安定なままです。しかも切り替えの際に「採用試験」「試用期間」を新たに設けるという雇い止め・大量首切りを行うための改悪です。
　さらにこの改悪によって、これまで特別職が持っていたスト権も取り上げられます。30代、40代にとっては死活問題です。
　常勤雇用が原則とされている自治体職場において、もともと非常勤職員というのは常勤職員に欠員が生じて、新たな採用までの期間限定の労働者という位置づけです。今のように正規職員を採用せず、非常勤職員を置き続けること自体が脱法です。
　今回の改悪はそれを解消するためのものだと言われますが、実際には多くの現場で働いている非正規職員を「会計年度任用職員」という名称でひとくくりにし、８時間雇用と短時間雇用とに分断し、解雇攻撃を激化させるものです。今の正規職員ですら「会計年度任用職員」に置き換えて、総非正規職化を狙い、抵抗の岩盤を完全に崩すための攻撃です。
　職場では嘱託・臨時職員が強い危機感を覚え、「私、辞めさせられるの？」と組合員に相談を持ちかける声も出ています。施行は３年後としていますが、今から声を上げ反対していかなければ、非正規職員だけでなく、正規職員も大量解雇・首切りの攻撃にさらされます。自分たちの職場や仲間、生活を守るため、学習会などを通じて団結を結び、労働者として屈することなく、分断・解雇攻撃阻止のため闘っていきます。
●８月６日は広島へ
　労働者の職場での闘いが戦争を止める力です。８月６日には、戦争と核武装に突き進む安倍が広島にきます。安倍を全国の労働者の怒りで迎えうち打倒しよう。８・５青年集会、８・６ヒロシマ大行動を一緒に闘いましょう。