衆院選―１１月集会の地平から連合打倒する１２月総決起へ
　国鉄・都労連決戦で革命切り開こう
　革共同東京都委員会

　11・５労働者集会―改憲阻止１万人大行進は安倍・トランプ戦争会議を直撃し、切迫する朝鮮侵略戦争を阻む国際連帯闘争を実現した。闘いは、７日の韓国全土での反トランプデモへ連なった。11～１３日には訪韓闘争を闘い、５万人の民主労総全国労働者大会をともに闘った。10月衆院選決戦と11月闘争の巨大な地平を打ち固め、「12月決戦」で戦争・改憲との全面対
決となる２０１８年決戦の突破口を開こう。

連合崩壊させた衆院選決戦

　「この国に革命を」を掲げ、斎藤郁真・全学連委員長を杉並区で押し立てて闘った10月衆議院選挙は、戦後史を画する歴史的選挙闘争となった。自民党は小選挙区で25％、比例区で17％の得票（有権者全体に占める絶対得票率）で７６％の議席をかすめ取った。選挙結果に対する労働者大衆の根底的な怒りは日を追うごとに噴出している。
　決定的な事態は、民進党が崩壊し、連合が公然と分裂を開始したことだ。安倍は今年７月、連合事務局長（当時。現会長代行）の逢見直人を取り込み、「残業代ゼロ法」の成立をもくろんだ。だが現場労働者の反乱でその策動は頓挫した。
　一方、東京都知事の小池百合子は９月28日、民進党代表・前原誠司と連合会長・神津里季生を取り込み、「希望の党」支持＝連合丸ごとの産業報国会化を策したが、それも大破綻した。労働者階級をなめきり自ら墓穴を掘ったのだ。
　衆院選で、連合は電力総連やＵＡゼンセンなどの自民、希望支持グループと立憲民主支持グループなどへ四分五裂し、大崩壊を開始した。われわれはついに連合打倒情勢を強制した。連合打倒情勢とは革命情勢そのものだ。
　公示日の10月10日、動労総連合強制出向無効確認訴訟で東京地裁は反動判決を出した。就業規則の万能をうたい、「出向に本人同意の必要なし」「偽装請負であったとしても合法」「出向されても看過しがたい不利益はない」という極反動判決だ。そのような判決を裁判所が出したのは、ＪＲと安倍が進める「働き方改革」との最大の階級的激突がここにあったからだ。
　12日には東京都労働委員会で当該の柿沼庸子さんを先頭に都庁議事堂レストランふくしま署名解雇撤回闘争（以下、都庁柿沼闘争）を闘い、13日には動労東京八潮支部が24時間ストライキに突入した。選挙戦最終日の21日には、動労水戸がＪＲ東日本の常磐線富岡延伸阻止を掲げ、ストライキと富岡現地闘争に立った。この闘いはＪＲ東日本社長の冨田哲郎と式典を直撃する大闘争になった。
　まさに衆院選決戦は、国鉄決戦・都庁柿沼闘争・東京交通労組（東交）民営化阻止決戦が完全に一体となってもぎ取った、階級的労働運動路線の画歴史的な勝利なのだ。

労働運動を組織できる党へ

　10・10東京地裁判決に見られるように、安倍政権が推し進めてきた労働者階級への団結破壊の攻撃は、公務員・公共部門における組織労働者の団結を破壊する「岩盤規制突破」＝民営化・外注化・非正規職化攻撃であるとともに、中小・未組織労働者への徹底した団結（思想）破壊そのものである。中小・零細企業で働く労働者の労働組合への組織率は、１％未満という現実がある。安倍政権と資本はまさに「工場法以前への回帰」を狙っている。
　実質賃金は切り下げられ続け、有期雇用の労働者、派遣労働者全員の一斉解雇が18年に向けて狙われている。労働者階級はますます「資本の鎖」をぶち切る以外に今日、明日を生きることができなくなっている。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３組合が呼びかけ守りぬいてきた11月労働者集会は、今年で20回を迎えた。この階級的労働運動潮流がついに連合打倒情勢を切り開き、革命情勢をたぐり寄せた。
　連合打倒を押し開く道は、動労総連合と合同・一般労働組合全国協議会の建設を車の両輪とした階級的労働運動路線の堅実な発展以外にない。その核心は党と労働組合の一体的建設にある。職場細胞と中央および地区党の建設と一体となった「労働運動を組織できる党」への絶えざる変革に挑戦する時が今なのだ。
　２０１８年は侵略戦争参戦と改憲をめぐる戦後史上最大の階級決戦となる。この突破口を開くのが12月決戦だ。10月衆院選闘争と11月労働者集会が切り開いた偉大な地平をしっかりと打ち固め、12月総決起に躍り出よう。その力で闘う労働運動を首都東京から全国によみがえらせよう。

ＪＲ大再編と先制的に対決

　12月決戦とは第一に、ＪＲ大再編攻撃と10・10反動判決に真っ向から対決する国鉄決戦に先制的に突入することだ。

解雇阻止へスト構える動労東京

　動労東京八潮支部はすでに支部結成以来最大の決戦態勢に突入している。今年12月で満65歳を迎える支部長に対して、ＪＲと交通機械サービスは、「年齢による解雇」をすでに通知し、さらに本人希望の「嘱託再雇用」を拒否しようとしている。われわれはこの不当解雇を許さず闘い、「不当解雇阻止！　再雇用実現」に向かって全力で決起する。
　東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会もすでに同様の決戦に突入している。10・10判決は、ＪＲだけでなくすべての企業で法令・法規・労働協約の上に就業規則を置き、「団結破壊も受忍せよ」とする大攻撃である。動労東京は必ずや組織拡大を実現する。さらに団結を固め、万全のストライキ態勢を整えて12月決戦の先頭に立つ。
　第二に、連合東京の分裂情勢のただ中で、階級攻防の最大の柱は都労連をめぐる決戦にある。都労連決戦こそ、国鉄決戦を基軸とした４大産別決戦の主戦場である。その最前線の闘いは都庁柿沼闘争と東交民営化阻止決戦であり、動労総連合建設＝動労東京の闘いと直結した合同・一般全国協建設の闘いだ。
　連合東京の岡田啓会長は「改憲と徴兵制」を翼賛するＵＡゼンセン（京王百貨店労組）の出身だ。安倍のブレーンである極右ジャーナリスト桜井よしこは「ＵＡゼンセンは連合を分裂させよ」と叫んできた。合同・一般全国協の闘いはＵＡゼンセン、連合東京との対決に打ち勝つ決定的な戦場である。
　さらに都庁柿沼闘争は、断末魔の小池知事を打倒する闘いの切っ先にある。この闘いは、都労連・東交決戦と完全に一体だ。
　豊洲移転・築地更地化攻撃は、同時に農業・漁業の解体であり、卸売市場法廃止であり、11中央市場民営化と一体の都庁職労働者への首切り攻撃だ。小池は20年東京オリンピックに向かって東京―首都圏を丸ごと金権と放射能にまみれさせようとしている。小池を打倒する闘いは、医療・福祉、合同・一般、教労、郵政と都庁自治体労働運動（清掃・水道・都庁職）に直結し、連合打倒情勢＝革命情勢を切り開く。ついにＮＡＺＥＮ東京が清掃や水道、教組、区職労を組織する都労連決戦に躍り出る絶好のチャンスが到来した。

青年先頭に階級の指導部建設を

　第三に、首都東京にマルクス主義青年労働者同盟を建設することだ。
　「戦争・改憲推進の連合東京幹部を労働者の力で引きずり下ろそう」の声が、東交青年部を始めすべての連合東京傘下の青年の合言葉になる時が来た。衆院選と11月労働者集会は、戦争・改憲阻止、労働法制改悪阻止の闘いの先頭に、青年労働者と学生を登場させた。今こそ労働運動の不抜の拠点を全都・全国に組織する闘いの先頭に、青年・学生が躍り出よう。
　マル青労同建設は労働者階級の指導部を建設する闘いの要をなし、地区党建設の柱である。12月決戦を打ちぬき、18年の戦争・改憲阻止決戦を引き寄せよう。産別委員会と地区委員会は一体となって青年労働者の組織へ新たな変革的実践を開始しよう。