革共同政治局の2018年1・1アピール 世界戦争を世界革命へ 闘う労働組合と学生自治会甦らせ、ゼネストと国際連帯で改憲阻止を 天皇制打倒、オリンピック粉砕へ

週刊『前進』08頁(2905号05面01)(2018/01/01)


革共同政治局の2018年1・1アピール
 世界戦争を世界革命へ
 闘う労働組合と学生自治会甦らせ、ゼネストと国際連帯で改憲阻止を
 天皇制打倒、オリンピック粉砕へ


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(写真 11月5日、トランプ・安倍の朝鮮侵略戦争会談を直撃し、日韓米独の労働者が改憲阻止1万人大行進)

(写真 11月12日、ソウル市庁舎前広場に5万人が結集し「ロウソク革命の継続」を宣言した民主労総の労働者大会とデモに、100人の動労千葉訪韓団も大合流)

はじめに

 「この国に必要なのは革命だ」「労働者には団結して社会を変える力がある!」----人類初のプロレタリア革命である1917年ロシア革命から100周年の2017年、闘う労働者人民と革共同は、腐りきった資本主義社会の根底的変革を目指して闘ってきた。その最も大衆的な実践が10月衆議院議員選挙であり、11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進だった。
 戦争、貧困、人間的共同性の破壊が社会を覆っている。資本主義が社会を壊している。どうすれば世界を変えられるのか? どうすれば戦争も搾取も抑圧も差別もない社会をつくることができるのか?
 その答えは労働者の闘いの中にある。闘う労働運動をよみがえらせること、労働者民衆が国境をこえて団結すること、労働者のために闘う真の労働者政党をつくることだ。労働者自身の力で資本主義を打倒し、革命を起こし、労働者が主人公の共産主義社会を建設しよう。
 今から100年前、ロシアの革命家・レーニンは私たちと同じ状況に直面していた。第1次世界大戦(1914~18年)のすさまじい惨禍を前にレーニンは、〝戦争でしか生き延びられない帝国主義・資本主義は寿命が尽きている。人民を殺し合いに駆り出す自国政府を打倒することだけが戦争を止める道だ。労働者民衆の国境をこえた団結とゼネラルストライキが戦争を止める〟と言いきった。そして実際にレーニンとロシアの労働者民衆は革命に勝利し、世界戦争を終わらせた。このレーニンの闘いに学び、続こう。
 2018年は歴史を決する決戦の年だ。安倍政権は、米帝トランプ政権の進める朝鮮侵略戦争への参戦と憲法改悪を狙い、同時に全労働者を総非正規職化して生きられない状況に突き落とす「働き方改革」を叫んで、大量解雇=首切りと極限的な労働強化・賃下げの攻撃に出ている。「2020年東京オリンピックまでの新憲法施行」を宣言し、19年の天皇退位・新天皇即位儀式も使って労働運動や反戦運動をたたきつぶそうとしている。改憲・戦争と天皇制とオリンピックは一体の攻撃であり、日本を「戦争をする国」に変える攻撃だ。このすべてを粉砕しつくすことが求められている。今年から20年までの闘いは正念場だ。
 戦争か革命か。革共同はこの世界史の分かれ目にあたり、結党以来60年の蓄積を踏まえ、「労働運動のできる党」「ゼネストを闘う党」「世界革命に勝利できる党」、そして「青年・学生の党」へ大きく自己変革する。すべての労働者人民のみなさん、青年労働者・学生のみなさん。帝国主義とスターリン主義を打倒し、人間が人間らしく生きられる世界の実現へ、革共同―中核派に結集してともに闘おう。

第1章 衆院選と11月集会で開始した現代革命勝利への新たな挑戦

⑴青年労働者の魂つかんだ「この国に革命を!」の訴え

 昨年9月末、安倍晋三首相は「国難突破」を叫んで衆議院を解散し、10月22日の総選挙を宣言した。安倍は「改憲・戦争・共謀罪」「森友・加計疑獄」「労働法制改悪と貧困」などへの労働者人民の怒りに追いつめられてクーデター的に総選挙に踏み切った。そして北朝鮮の核・ミサイル実験への排外主義的非難の洪水の中、無力な野党に助けられて衆院議席の3分の2超を確保して延命した。しかしこれは「安倍・自民党の勝利」ではまったくない。比例区得票数(1854万票)では、自民党が民主党に大敗して野党に陥落した09年総選挙時(1881万票)よりもむしろ減らしている。自民党への怒りを真に体現する政党が不在であるがゆえの「自民圧勝」だ。
 革共同は、東京8区(杉並区)から総選挙に出た斎藤いくま候補を全面的に支持し、さらに11・5労働者集会への1万人結集へ全力で闘った。労働者の闘いの中に勝利の展望があると全社会に訴え、怒りを具体的な運動=力へ変えていくためだ。
 斎藤いくま候補は選挙戦で次のように訴えた。
 「人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません」「この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が『誇り』を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結したときにとても強い。この社会の根本問題は『労働問題』です。ぜひ、ともに闘いましょう!」
 労働者の誇り、労働者の団結をよみがえらせること、そして労働者階級からの信頼をかちとることが選挙戦の最大の獲得目標だった。
 選挙戦過程で、労働運動をめぐって情勢は激しく動いた。何より、30年近く労働者階級を支配してきた労働組合のナショナルセンター=連合(686万人)が、民進党と一体で分裂・崩壊を開始した。衆院選直前、極右の東京都知事・小池百合子は民進党代表の前原誠司と連合会長の神津里季生(こうづりきお)を取り込んで「希望の党」を立ち上げ、連合丸ごとの改憲勢力化を策したが大破綻、希望の党は惨敗した。連合は「自民支持」「希望支持」「立憲民主党支持」などに四分五裂し、組織の体をなさなくなった。小池も前原も神津も、労働者の怒りを甘く見て墓穴を掘った。
 連合支配の崩壊で階級的労働運動が日本労働運動の主流派=多数派に飛躍する大チャンスが来た。衆院選挙闘争と結合して、10月13日に動労東京が首都のど真ん中でストに決起し、10月21日に動労水戸がJR常磐線延伸阻止のストと福島県富岡町現地闘争に立ち上がり、JR東日本の冨田哲郎社長と記念式典を直撃した。JRの労働運動(=国鉄闘争)が先頭に立ち、闘う労働運動の再生の展望を示した。総選挙と労働運動を一体で闘った。

⑵トランプ訪日を直撃した労働者の大集会と都心デモ

 衆院選を引き継ぎ、11・5労働者集会・改憲阻止1万人大行進が米帝トランプ訪日・日米首脳会談粉砕の闘いとして闘われ、4800人の結集で大高揚した。
 11・5は一つに、戦争に突き進む国家権力との激突だった。「北朝鮮への圧力を最大限に高めていくことで完全に一致した」(安倍)----日米首脳会談は朝鮮侵略戦争突入の意思をむき出しにした。2万1千人の警察権力を動員して首都を戒厳体制に置こうとした。これを打ち破り、改憲反対の都心の大デモンストレーションを闘った。闘う労働運動を基軸に改憲・朝鮮侵略戦争を阻止する決戦の第一歩を踏み出した。
 二つに、1987年の国鉄分割・民営化以来30年、国鉄闘争の全成果が発揮された。動労総連合の秋の闘いがJR資本を追いつめている。87年を「第1の分割・民営化」、99年からの外注化・強制出向を「第2の分割・民営化」とするならば、今、JR職場では「第3の分割・民営化」が始まっている。「水平分業の深度化」と称する次元の異なる外注化攻撃だ。鉄道業務を何十もの会社にバラバラに分社化し、JR本社は持ち株会社となって利益優先で子会社・労働者を支配する。水平分業で外注化による強制出向(配転)が転籍強制へ質的に転換する。その狙いはJR労働者の団結と誇りを破壊し、動労総連合を解体することだ。
 これに対して動労千葉と動労総連合は、正規職が非正規職と一体で闘い、外注化による安全破壊に原則的反撃をたたきつけて勝利している。JRは日帝の「心臓」と言える基幹企業だ。その現場から労働者がブルジョアジー中枢をぶっ飛ばす闘いをやりぬいて、全労働者に総決起を呼びかけている。
 三つに、安倍の「働き方改革」=労働法制大改悪攻撃への反撃の開始となった。「働き方改革」「生産性革命」の核心は、全産業で民営化・外注化・非正規職化を進め、労働者を超長時間労働と低賃金に追い込んで搾り取ることにある。この攻撃はまた、労働契約法上の無期雇用への転換期限が18年3月末に迫る中、法を逆手にとった有期雇用労働者への雇い止め=大量解雇の攻撃とも一体だ。連合が屈服することで攻撃は進行しているが、労働者が団結して職場からストで立ち上がれば必ず粉砕できる。何よりも非正規職労働者、青年労働者の中から怒りの決起が続々と巻き起こり、新たな団結が拡大していく情勢に突入した。
 四つに、関西生コン支部(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)、港合同(全国金属機械労働組合港合同)、動労千葉という日本で最も戦闘的・原則的な労働組合の共闘が連合の分裂・崩壊情勢の中で労働者の怒りと結びつく新たな結集軸になりうることを示した。3組合が毎年の11月労働者集会を20年にわたって開催していることは決定的意義を持っている。ストライキで闘う労働組合を本格的、全産別的によみがえらせていく時が来た。12月の関生支部のスト突入と、これと連帯して闘われた12・17日比谷集会・銀座デモはその第一歩となった。
 五つに、労働者の国境をこえた団結がますます発展し、一昨年に続いて、新自由主義粉砕と戦争阻止を掲げた東京とソウルを結ぶ国際共同行動として闘いとられた。11・5集会には韓国、アメリカ、ドイツの闘う労働者と労働組合が参加し、中国、トルコ、ブラジルなどから熱烈な連帯メッセージが寄せられた。
 特に、パククネ大統領を打倒した「ロウソク革命」の中心で闘った韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)との団結は、朝鮮侵略戦争を止める最大の力だ。この国際連帯はソウルに5万人が結集した11・12労働者大会への動労千葉訪韓団の合流として強化された。同大会での「労働組合が力をもつとき、私たちの人生が変わる」という訴えは、全世界の労働者への革命の呼びかけだ。
 動労千葉が03年以来築いてきた新自由主義と闘う労働組合の国際連帯を土台に、プロレタリア世界革命に向けた新たなインターナショナルの創設をめざして闘う時が来た。昨年7月末の国際連帯共同行動研究所の設立と10・1ロシア革命100周年集会の開催はその出発点だ。この闘いをさらに発展させよう。
 六つに、11・5労働者集会は同時に改憲阻止1万人大行進の集会・デモとして闘われ、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決して闘いぬいてきた諸勢力・諸団体が労働組合の闘いを中心軸にして結合し、固く団結して進む場となった。日帝の戦争攻撃や核武装政策と最前線で激突し、日帝権力による卑劣な闘争圧殺策動をも打ち破って不屈に闘い続けている三里塚、福島、沖縄をはじめ、あらゆる戦線での闘いをひとつにして大きな力に変えていく闘いが始まった。

全学連運動の再建へ

 全国学生運動は8月全学連大会での強固な一致と団結をバネに、斎藤いくま委員長を押し立てての10月衆院選、11・5労働者集会、そして京都大学での2学生弾圧を粉砕し奪還した闘いに全力で攻め上っていった。選挙闘争の中心を担い、労働者との連帯を強め、大学キャンパスを舞台に治安弾圧を粉砕してきた。こうした闘いのすべてが階級的労働運動の前進、11・5の労働者集会・改憲阻止1万人大行進の成功を支えた。
 処分・逮捕と闘う京大闘争を「新自由主義大学との最前線の対決点」に押し上げて闘ってきたことが重要だ。京大当局・山極壽一総長体制が京大生から一切の自由や自治を奪い、団結を破壊し、警察権力と癒着して弾圧に手を染める姿をさらけ出したことで、全京大生・全国学生が決起する可能性と展望が大きく生み出されている。全学連は、京大闘争を首都圏―全国に波及・拡大させ、京大闘争を基軸に全学連運動を再建する現実性をつかみとっている。
 さらに、300万学生―1千万労働者人民に向けた「前進チャンネル」の開設や『前進』高校生特集号など、宣伝・扇動の変革に向けた意欲的・創造的な挑戦が、全学連の力で次々と実行されている。

⑶職場に渦巻く怒り組織し労働者の決起つくりだそう

 こうした闘いを通して階級的労働運動が前進し、先進的な労働者民衆と結びつき、青年労働者・学生の党への結集など重要な勝利が切り開かれた。この地平を引き継いで1千万人規模の労働者人民と本当に結合できる宣伝・扇動を行うこと、職場・キャンパスに渦巻く怒りを組織して闘う労働組合・学生自治会をつくること、マルクス主義で武装した革命家集団をつくって既成政党をのりこえていくことだ。11月労働者集会が1万人を超え、数万、10万、100万人の規模へ発展する時、本当に社会は変えられる。全国・全世界の仲間に希望と展望を提示できる。
 もっと職場・キャンパスの仲間に向き合い、自分自身が変わること、どこまでも団結に依拠して資本・当局と徹底的に闘うこと。「1千万労働者人民に通用する言葉」をつくり出すこと。現場の怒りを改憲・戦争阻止の闘いに高めることだ。そして11月集会の4800人を千倍万倍に膨らませ、闘う労働組合を軸に団結した全労働者人民の圧倒的な隊列をつくり出そう。
 そのためにも、動労千葉や動労水戸の闘いから必死に学ぼう。動労千葉の田中康宏委員長は、国鉄闘争全国運動編『労働運動の変革をめざして』の中で、「動労千葉の教訓」として以下の8点を挙げている。

「動労千葉の教訓」

 ❶どんな小さな労働組合でも、労働者階級全体の利益、労働運動全体の前進という観点を忘れないこと。❷資本と労働者は非和解的な関係にあるというマルクス主義の原点を貫くこと。❸「いかなる時代に生きているのか」という時代認識を、常に職場の労働者とともに考える。❹闘いの路線・方針だけでは職場全体は団結できない。「義理と人情」が必要だ。❺展望は最初からあるわけではない。闘いの中で切り開くものだ。❻常に問われるのは指導部だ。指導部が揺るがず、確信に満ちて先頭に立っていれば、労働者は絶対に団結を崩さない。❼資本と闘うことは自分自身と闘うことでもある。労働者の組織化とは、自らが変わることで仲間が変わることだ。
 そしてさらに❽として、階級的な労働運動であるためには、労働者階級の特別な任務として戦争に絶対反対すること、戦争を行う自国政府を倒すために闘って労働者の国際連帯を強めること、労働者の手で労働者政党をつくる努力をすることが必要だと言っている。
 動労千葉の団結は、1980年代の国鉄分割・民営化との闘いで最高に発揮された。当時の首相・中曽根康弘が後に「国労が崩壊すれば総評も崩壊することを意識してやった」「(労働運動を解体して)お座敷をきれいにして、床の間に立派な憲法を安置する」と公言したように、支配階級は当時最強と言われた国鉄労働運動(その中心に国鉄労働組合=国労がいた)を分割・民営化で解体し、日本労働者階級の戦闘性を粉砕して改憲・戦争へ突き進もうとした。実際、当時のナショナルセンターであった総評は解散し、御用労働組合運動である連合が生まれた。こうした国家の総力を挙げた攻撃の先兵の役割を果たしたのが動労本部(現JR総連)カクマルだ。そしてこの攻撃と唯一対決し、2波のストを打ちぬいたのが動労千葉である。
 動労千葉は団結を守りぬいて「第2の分割・民営化」である外注化阻止の闘いにも勝ちぬき、「第3の分割・民営化」と激突している。「第3の分割・民営化」はJR労働者を非正規職・転籍に突き落とすだけでなく、ローカル線を切り捨てて沿線住民の交通手段を奪い、地方都市と住民の生活を破壊する攻撃でもある。動労千葉は地域住民と共闘して反撃し、労働者の階級意識を強め、全人民的決起をつくり出そうとしている。
 さらに動労水戸の被曝労働拒否闘争は、被曝労働の強制に対して鉄道労働者として決起し、全国の反原発闘争、被災地の闘い、原発労働者の闘いとの連帯を形成してきた。労働組合が地域の労働者人民の結集軸となり一体となって、被曝労働拒否闘争、福島闘争、反原発闘争を発展させる決定的段階に入っている。そして動労総連合は福島(郡山工場)をはじめ全国に拡大している。
 動労千葉・動労水戸―動労総連合の闘いを貫くのが「労働の奪還」論だ。人間活動を根本で規定するのが労働だ。労働による生産活動を通して社会は成り立つ。資本主義・新自由主義は、「命よりカネ」の資本の論理で労働をおとしめ、労働者の誇りを奪い、分断し、人間的・社会的共同性を破壊する。労働者は階級として団結し、資本の支配からの解放を求めて闘う中で、労働を人間的労働として奪還する闘いを開始し、社会変革の主体として飛躍する。それは一つの職場にとどまらず、資本の支配をひっくり返し、労働者権力を全世界的に打ち立てるプロレタリア革命に発展する。
 労働運動も革命も人間の事業だ。「労働の奪還」論を職場での闘いの武器とし、一人ひとりの仲間を決定的な闘いの主体に据えきることで団結は拡大していく。この闘いをあらゆる職場で全力で展開していこう。

⑷共謀罪攻撃と正面対決し革共同の存在と闘いを示す

 2017年の闘いは、国家権力による激しい治安弾圧を打ち破って前進してきた。警察権力は11~12月だけで、10人をでっち上げ逮捕した。断じて許せない。「免状不実記載」や「詐欺」「公務執行妨害」などの「容疑」はデタラメであり、逮捕のための逮捕、弾圧のための弾圧だ。戦争国家化攻撃の一環として、革命党や闘う労働運動・学生運動をつぶすために、「治安維持法の再来」としての共謀罪を適用しようとしている。核心的狙いは「非合法・非公然の党」としての革共同の破壊だ。
 しかし、逮捕された同志の完全黙秘・非転向の闘いを軸とした革共同と全人民による怒りの総決起は弾圧を次々と破綻させ、日帝権力をさらに追いつめている。その先頭に、71年渋谷暴動闘争でのでっち上げ弾圧と不屈に闘う獄中43年の星野文昭同志と、46年の指名手配攻撃と闘い続けた大坂正明同志の闘いがある。
 昨年5月の大坂同志の逮捕は、6月15日の共謀罪成立強行の直前に、それと一体でしかけられた大弾圧だった。日帝は階級的労働運動の前進をたたきつぶすことと革共同の壊滅を狙い、全体重をかけて踏み込んできた。だが公安警察によるマスコミを総動員した「中核派=テロリスト集団」の大キャンペーンは、党と人民の総決起によって打ち破られ、逆に革共同の存在と闘いを全国の労働者人民の前に力強く示すものに転化した。
 弾圧との闘いは根源的・人間的怒りを引き出し、「1千万人との結合」の決定的な環となる。17年の勝利を引き継ぎ、共謀罪を現場からの闘いで完全粉砕しよう。

第2章 労働者階級の国際的団結こそ世界戦争を実際に止める力だ

朝鮮侵略戦争の切迫

 日米帝国主義は朝鮮侵略戦争=核戦争を本気で構えている。トランプのアジア歴訪と一体で11月、米海軍核空母3隻が日本海に同時展開し、海上自衛隊と共同訓練を行った。さらに12月には米韓合同演習「ビジラント・エース」が行われ、米韓航空機230機が参加し、核兵器を含めての北朝鮮への一斉先制攻撃訓練を行った。これらは北朝鮮への事実上の「宣戦布告」であり、作戦計画「5015」の発動だ。
 北朝鮮は9月3日に「水爆実験を行った」と発表し、11月29日に新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を強行した。この絶望的な軍事的対応を口実に、帝国主義は戦争重圧をますます強めている。11月20日、トランプ政権は北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定した。「戦争になれば、北朝鮮の政権は完全に破壊される」(ヘイリー国連大使)などと、米帝中枢から戦争発動をあおる発言が続出している。
 米帝と一体で安倍政権は対北朝鮮の排外主義をあおり立て、朝鮮戦争参戦の道にのめり込んでいる。11月22日にはミサイル着弾=国民保護法の「武力攻撃事態」を想定した初の訓練を長崎県雲仙市で行った。かつての戦時中の「防空演習」そのものであり、国家総動員体制づくりだ。こうした侵略演習強化が兵士を疲弊させ、米軍・自衛隊で事故が続発している。
 朝鮮侵略戦争の狙いは、パククネ打倒として始まった韓国労働者人民の闘いを圧殺することにある。民主労総を先頭とした闘いは、朝鮮南北分断打破のプロレタリア革命から日本革命―中国革命―世界革命へ発展していく。革命に恐怖する帝国主義はますます戦争発動にのめり込む。
 朝鮮戦争(1950~53年)がそうだった。第2次世界大戦の直後、日帝の植民地支配からの解放と同時に朝鮮半島は革命情勢に突入した。朝鮮人民は自らの力で新国家建設に乗り出していた。その闘いが日本の戦後革命、中国革命のうねりと結合していれば、東アジアは世界革命の巨大な根拠地となっていた。それを「北緯38度線」による南北分割と朝鮮戦争によるその固定化でたたきつぶしたのが米帝とソ連スターリン主義だ。
 それ以来、朝鮮半島は帝国主義とスターリン主義の分割支配下に置かれ、とりわけ韓国では軍事独裁政権が続いてきたが、それを打ち破ってきたのも労働者階級の闘いだった。1995年の民主労総の結成は、朝鮮革命の階級的主体の登場を意味していた。韓国労働者階級の闘いは、パククネ打倒を経ていよいよ「積弊清算」を掲げて帝国主義支配そのものを覆す決定的段階に入っている。朝鮮半島―東アジアこそ今日の世界戦争切迫情勢の最大焦点だ。

「基軸国」米帝の崩壊

 朝鮮侵略戦争の急切迫を生み出しているのは、戦後体制の基軸であった米帝が、ついに体制的な破綻と崩壊を開始したことだ。米大統領就任から1年、トランプは第2次世界大戦を通して米帝自らがつくり上げてきた戦後世界体制をすべて暴力的に破壊し、「米国ファースト」を掲げて生き残りのための争闘戦を激化させ、実際の戦争発動へ突っ走っている。
 その背景は、07~08年に始まる世界大恐慌が本質的にはますます深まっていることである。超金融緩和政策の継続による人為的なバブル経済の創出によって世界の経済は表向きにはかろうじて回っているが、その実態は「過剰資本・過剰生産力」状態に縛りつけられたままだ。バブルが崩壊すれば一挙に08年リーマン・ショック以上の大崩壊となる。この中で激しい保護主義・ブロック化が全世界的に進行し、そして今や没落し内的力を失った米帝が、自国の金融資本・大独占企業の利益確保を唯一の目的に、なりふりかまわぬ帝国主義的強盗政策に訴え始めたということだ。
 それはすでに現実の戦争に転化している。トランプは、対北朝鮮の戦争発動の画策に続いて中東での新たな戦争に踏み込んだ。12月6日、エルサレムをイスラエルの正式な首都と認めると発表し、パレスチナ人民、全ムスリム人民への事実上の「宣戦布告」を行った。今や朝鮮半島、中東、ウクライナを焦点に世界大戦レベルの大戦争の危機が切迫している。
 トランプは「ロシア疑惑」で政権が空中分解の危機に直面する中、戦争以外に延命の道がなくなった。そしてトランプ以上に、国際的にも国内的にも最大の危機に立たされているのが日帝・安倍政権だ。トランプとともに世界戦争の放火者として登場した安倍に満身の怒りをたたきつけ、労働者階級の国際的に団結した闘いで戦争を止め、トランプと安倍を打倒しよう。

労働者階級が総反乱

 資本主義は生命力を失った。労働者民衆の闘いが革命の展望を指し示している。
 EU(欧州連合)は政治的大激動に入った。ドイツでは、9月連邦議会選挙で惨敗して以来メルケルが組閣できず、政治的空白が続く史上例のない事態だ。根底には新自由主義的労働改革と社会保障制度解体への労働者の怒りの爆発がある。労働者自身の党が登場できていないすきを突いて極右政党が登場してきたが、それへの抗議デモも爆発している。
 フランスでは、5月大統領選とその後の下院選で勝利したマクロンからの急速な離反が起きている。9月12日の労働法制改悪反対行動には全国で40万人が参加。都市交通、航空、テレビ局、大学生・高校生などがストに入った。
 イギリスでは6月下院選で与党・保守党が過半数割れとなり、メイ政権は「死に体」となった。一昨年の国民投票によるEU離脱決定は、新自由主義に怒る労働者階級の反乱だ。スペインでは「カタルーニャ独立問題」が沸騰しているが、「労働力市場の柔軟化」という名の労働法制改革への怒りが背景にある。
 どの国でも非正規職の激増、労働法制改悪、民営化と緊縮政策などの新自由主義政策による階級戦争が熾烈(しれつ)化し、広範な怒りと闘いが巻き起こっている。そして、「難民問題」での支配階級の排外主義扇動とも労働者階級は対決している。労働者が分断・排斥を拒否し、国境をこえて団結した時に初めて「難民問題」の現実的解決の展望が開かれる。戦争―核戦争の危機が高まるからこそ、国家主義・排外主義と闘い、民族や国境をこえて団結することが課題となっている。
 さらに、バブル崩壊が迫る中国では、共産党スターリン主義政権の抑圧と闘い、連日のように工場閉鎖や工場移転、首切り、賃下げ、労働強化に反対するストなど労働争議が激発している。その闘いの先頭に鉄道労働者が立っている。

国際連帯が新段階へ

 国際連帯闘争は新段階に入っている。韓国労働者人民の闘いは、パククネを打倒して監獄に送り込んだことにとどまらず、ただちに「積弊清算」という社会の根本的変革を掲げた闘いに入っている。「ロウソク革命」で押し上げられて大統領に当選したムンジェインがブルジョア政権としての本質をあらわにし始めた中で、資本の支配を覆す「第2の革命」はこれからが本番だ。
 11月集会で示された国際的団結は、資本主義の最末期の延命形態である新自由主義の破産の中から生み出されたものだ。新自由主義は資本の搾取と利潤追求の「無限の自由」を要求し、労組を破壊し労働者の団結を徹底的に解体する。しかし新自由主義は、すべてをのみ尽くす資本の展開を通して、全世界に「資本主義の墓掘り人」すなわちプロレタリア革命の主体としての労働者階級を膨大な規模で生み出した。世界中の労働者が今同じ攻撃に直面し、それゆえに国境をこえた団結を急速に求め、強めているのだ。
 動労千葉が切り開いた国際連帯に学び、世界革命をめざす新しいインターナショナルをつくり出そう。「国際連帯共同行動研究所」をその中心で発展させよう。すべての闘いにインターナショナリズムを貫き、帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命の陣形を全世界につくり出そう。

第3章 天皇制攻撃の反革命的本質と日帝・安倍政権の絶望的危機

 安倍政権は朝鮮戦争参戦を狙い、北朝鮮の大部分と中国沿岸部も射程内に入る長距離巡航ミサイルの開発を打ち出した。これは敵基地攻撃能力の保持を意味し、集団的自衛権の行使容認と並び、「専守防衛」を建前としてきた日帝の軍事政策の原理的転換となる。
 この攻撃は憲法解釈の変更によって押し通すとはならない。憲法9条を破棄して国家と社会を「戦争をする国」につくり変えることが必要となる。安倍が昨年5月3日に発表した「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明記」する案か、自民党が12年に発表した「憲法改正草案」の「国防軍保持の明記」案か、いずれにせよ9条の完全な破壊・解体が核心だ。18年から19年、20年は、この改憲攻撃との全労働者人民の生きるか死ぬかをかけた大決戦となる。
 安倍は「2020年東京オリンピックまでに新憲法施行」を掲げているが、実際にはその展望は立たず、追いつめられている。国会で改憲案を発議しても国民投票で否決されれば「内閣が倒れるだけでなく、わが国の安全保障や存立基盤を揺るがす一大事」(政府関係者、読売新聞)となるからだ。そのため安倍は朝鮮戦争情勢とともに天皇の代替わり儀式をフルに活用し、19年7月の参院選と改憲国民投票をセットにして、この危機を突破しようとしている。

天皇制と改憲は一体

 こうした中で政府は、「現天皇アキヒトの退位を19年4月30日」と閣議決定し、安倍が翌5月1日に皇太子ナルヒトの新天皇即位と改元の実施を表明した。「(退位と即位が)国民の皆さまの祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」(安倍)----ここに天皇制攻撃の本質が凝縮している。天皇制存続のために儀式を活用し、「静かな環境を」と叫んで労働者民衆の闘いを抑え込み、総翼賛状況で改憲を強行しようとしている。闘う労働組合や革命党を弾圧し、一切の階級闘争を鎮圧する「祝賀」強制で5・1メーデーも破壊するということだ。
 天皇制とは、差別主義・民族排外主義・選民思想に貫かれたものだ。天皇制の本質はテロルで一切の異論を圧殺する暴力性にある。かつての日帝の侵略戦争は、天皇制イデオロギーの暴力性を貫徹することで初めて可能となった。今もその構造は変わらない。支配階級は天皇制を反革命的結集のシンボルとし、「お国のために進んで命を投げ出す」青年を大量につくり出さない限り、戦争ができない。
 現在の「象徴天皇制」は、戦前の天皇制国家のむきだしの暴力と比べればきわめて破産的な形態だ。それは戦後革命のうねりが強制し、さらに1989~90年のアキヒト天皇代替わりで、動労千葉を先頭とした国鉄決戦が高揚し、革共同と労働者民衆が渾身(こんしん)の反撃をたたきつけたからだ。労働者階級の団結の前に天皇制は無力だ。改憲と天皇制を一体で捉え、労働運動の爆発で反撃することが決定的に重要だ。

戦後革命敗北と憲法

 「憲法を変える」とは、労働者人民にとってどのような意味を持つのか? 安倍は一貫して「戦後レジームからの脱却」を掲げている。「戦後レジーム」とは、第2次大戦後の米軍占領体制下で形成された戦後憲法体制の総体を指し、その心臓部に現行憲法9条がある。
 日本国憲法は戦後革命の敗北の結果生まれた。敗戦直後から怒濤(どとう)のように巻き起こった労働者民衆の闘いは、日帝を倒壊寸前に追いつめた。支配階級はプロレタリア革命を阻止するため、「上からの民主革命」でギリギリの妥協を行った。その切り札が新憲法制定であり、核心は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定した憲法9条だった。それと引き換えに天皇制は、「象徴天皇制」に姿を変えて延命した。憲法9条は天皇と日帝を守る「避雷針」だった。日本共産党の裏切りもあって戦後革命は鎮圧され、人民のうねりは資本主義の枠内に収束させられた。
 日帝支配階級は戦後一貫して改憲を狙い続けてきた。日本を再び「戦争のできる国」にするためだ。しかし「二度と戦争を許すな!」という日本とアジアの労働者民衆の闘いが改憲を阻んできた。この力関係の突破を図ったのが1980年代の中曽根政権だ。国鉄分割・民営化で国鉄労働運動を解体し、労働組合をたたきつぶして憲法を変えようとした。動労千葉だけが団結を守ってストを打ちぬき、国鉄闘争を継続・発展させてきた。これが今なお改憲を許さない力関係の土台となっている。
 18年に本格化する改憲阻止決戦は、本質的には「改憲か護憲か」を問うものではない。「改憲=戦争か革命か」の決着しかない。戦後革命の敗北をのりこえ、労働者民衆の中に広範に存在する「護憲」的意識とも結びつきながら、今度こそ戦争と貧困の元凶である資本主義を打倒する革命に勝利しよう。

労組破壊し戦争動員

 安倍は戦争政策と一体で「働き方改革」に乗り出している。それは労働者階級に一層の過労死と低賃金、搾取と収奪の強化をもたらす。青年を生涯、低賃金・無権利の非正規職に縛りつける。労働基本権と8時間労働制など労働者が血を流してかちとってきた獲得物を一掃し、労働組合を破壊する攻撃だ。労働者階級の団結を徹底的に破壊・解体して奴隷のような状態に突き落とし、最後は戦争に総動員するのが狙いだ。
 安倍と日帝ブルジョアジーは底の底まで腐っている。森友・加計疑獄、リニア新幹線の不正はその正体を示している。国家資金と国有財産を私物化した安倍は、「財政難」を叫んで社会保障解体、地方解体に突き進んでいる。そして今、神戸製鋼所に始まって、日本を代表する企業が軒並み、品質データ改ざんなどの不正にまみれている姿が暴かれている。それは日帝資本の衰退・崩壊の象徴だ。すべての矛盾を人員・賃金削減と労働強化、外注化として生産現場に押しつけてきた結果である。
 安倍は「働き方改革」攻撃を「20年東京オリンピックまでにやる」と言っている。しかし東京オリンピックこそ、福島切り捨て、被曝と帰還の強制、青年労働者・非正規職労働者の徹底した犠牲の上に成り立つ「ブルジョアジーの祭典」だ。オリンピックそのものが安倍の改憲攻撃推進の重要な動力となっている。労働者人民の怒りで粉砕しよう。

天皇に屈する共産党

 日本共産党スターリン主義は天皇制に土下座して屈服し、〝天皇をいただく社会主義〟を吹聴している。
 「戦前のように立法、司法、行政など一切の権限を握っていた絶対主義的天皇制とは異なり、現行憲法下の天皇の制度は『国政に関する権能を有』しません。だから日本の民主主義的変革や社会主義的変革の障害にはなりません。天皇の制度も含めて現行憲法を厳格に守る、というのが日本共産党の考え方です」(共産党副委員長・市田忠義のツィッター、17年12月4日)。
 共産党の反革命的本質は、労働者階級の社会変革の力を否定し、その闘いを蔑視することにある。改憲阻止闘争でも同じだ。共産党は破綻した「野党共闘」を呼号し続け、「護憲」を「立憲主義」にすりかえて改憲阻止闘争から逃亡している。「野党共闘」とは、「反アベ」であれば改憲派とでも野合して選挙協力することが本質で、改憲絶対反対の闘いを「統一を乱すもの」として押しつぶそうとする。
 「野党共闘」とセットの共産党の「国民連合政府」構想では、共産党が入った政府は米軍と共同して自衛隊を活用すると明言している。共産党は、必要なら日米安保を発動して武力行使=戦争をすると言っている。安保も自衛隊も米軍基地も武力行使も認めているのだから、共産党が改憲反対勢力でないことは明白だ。共産党は戦争反対ではなく戦争賛成の党だ。これは朝鮮侵略戦争に反対しない姿勢とも一体だ。
 共産党をのりこえ打倒して、改憲阻止決戦を爆発させよう。連合を打倒し、ストライキで闘う労働運動をよみがえらせて闘おう。

革命的選挙闘争貫き

 改憲阻止決戦の主力は労働運動と学生運動であり、労働組合と学生自治会を再建し、強固な大衆的基盤をつくった時に、闘いは巨万の規模で発展する。韓国のように、労働者階級の闘いを軸に全人民が決起していくことが可能になる。
 そこでは共謀罪型の治安弾圧を打ち破ること、革命的選挙闘争を全面的に闘うことが重要な要素となる。戦後最大の階級決戦として、プロレタリア革命に向かって改憲阻止決戦を闘おう。
 とりわけ革命的選挙闘争の意義は重大だ。革命的選挙闘争とは、革命党による全面的な政治暴露の闘いをとおして1千万の労働者人民と結びつき、全階級・全人民の革命的な自覚と政治的な決起を一挙に大量に呼び起こしていく闘いである。衆院選を闘いぬいた地平を踏まえ、改憲阻止決戦の爆発を見据えながら、19年4月統一地方選―7月参院選へ戦略的準備を推し進めよう。

第4章 国鉄決戦貫いて連合を打倒し改憲・戦争阻止大行進の旗を 

⑴レーニンの「三つの義務」を現代革命に適用し闘おう

 人類最初の世界戦争がヨーロッパと世界を覆っていた1915年、レーニンは『第2インターナショナルの崩壊』で「すべての社会主義者の、もっとも議論の余地のない、そしてもっとも基本的な義務」として「革命的情勢が存在することを大衆の前に明らかにし、それの広さと深さを説明し、プロレタリアートの革命的自覚と革命的決意を呼び覚まし、プロレタリアートを助けて革命的行動に移らせ、この方向で活動するために革命的情勢に応じた組織をつくり出す」ことを提起した。
 第2インターナショナルという労働者の国際組織が戦争に賛成して崩壊する中、革命党は戦争の元凶である帝国主義の打倒をめざし、①戦争の本質を広範に暴露・宣伝・扇動し、②労働者人民を具体的行動に立ち上がらせ、③権力の弾圧に負けない党組織をつくらなければならない、という「三つの義務」の提起である。私たちを取り巻く情勢はこれと酷似している。帝国主義の矛盾が改憲・朝鮮侵略戦争として現れる中、第1次世界大戦が始まった1914年から17年ロシア革命の勝利に至るレーニンの闘いを、私たち自身の現在の闘いに全面的に適用し、プロレタリア革命へと向かうことが求められている。そのためにはまず次の三つの戦場で闘うことだ。
 第一に、闘う労働組合の拠点を全国・全産別に無数につくり、階級的労働運動の大発展をかちとること。これと一体で全国の大学に闘う学生自治会をよみがえらせ、学生運動の大爆発をつくり出すこと。第二に、国境をこえた国際連帯闘争をさらに拡大すること。第三に、戦時下の弾圧をはね返す非合法・非公然の体制をもった革命党をつくること。これらを通してゼネストと革命への道を現実に切り開くことである。
 革共同は、改憲阻止決戦への本格的突入にあたって、闘う労働組合こそがその先頭に立つことを呼びかける。労働者階級は自分自身と全人民の解放のために、自らの職場で資本の専制支配を打ち破る日常的な職場闘争を不屈に闘いぬくと同時に、戦争阻止のような全人民の未来のかかった政治闘争にも、その最先頭で最大の責任勢力として決起するのだ。
 11・5労働者集会・改憲阻止1万人大行進と12・17日比谷集会・銀座デモはその出発点だ。労働組合が軸となり、闘う全団体・個人が総結集する「改憲・戦争阻止大行進」をつくり出そう。3月25日、日比谷野音での再度の大集会をかちとろう。7・1国鉄集会に総結集しよう。
 8月5日には広島で、朝鮮半島での戦争・核戦争絶対阻止の国際反戦大集会が開かれる。この集会を11月労働者集会と並ぶ18年最大の闘いとして位置づけ、文字通り国際連帯の力で戦争を阻止する大闘争として闘おう。8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ反戦反核闘争とも連動する闘いとして勝利しよう。

⑵安倍の労働大改悪粉砕へ動労総連合先頭に総決起を

 改憲攻撃と並び、今年は安倍の労働大改悪粉砕、大量雇い止め=解雇攻撃との対決が最重要課題となる。
 連合はこの攻撃に完全に屈服している。連合は労働者の立場に立たず、資本家に買収され、資本家の攻撃を助けている。その中心にいるのがUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟、172万人)だ。連合組織の4分の1を占めるUAゼンセンは、労働法制改悪にも徴兵制にも改憲にも賛成している。多くの非正規職労働者を組織しながら、その怒りを抑えつけ資本に屈服させようとしている。
 連合とは、1987年の国鉄分割・民営化を受けて労働組合を丸ごと改憲賛成勢力にするために89年につくり出されたものだ。UAゼンセンは、ブルジョアジーの意を受けてこの10年で急増してきた帝国主義労働運動だ。しかし戦争と貧困への労働者の怒りが連合を直撃し、連合会長を乗っ取ろうとしたUAゼンセンの策動は破綻した。そして逆に連合崩壊・分裂情勢が生まれている。
 支配階級は労働組合幹部は買収できるが、労働者全体は買収できない。連合を打倒し、闘う労働組合のナショナルセンターをつくろう。
 動労千葉―動労総連合の闘いは、外注化阻止・非正規職撤廃のストで労働者支配の根幹を打ち砕き、全産業で広がる大量解雇と企業の不正・腐敗への労働者の総反乱の結集軸になる。さらに動労水戸の被曝労働拒否闘争や動労総連合の全国建設は、大きな注目を呼び、各地で新たな闘いをつくり出している。
 東京地裁は昨年10月10日、強制出向無効確認訴訟で超反動判決を振り下ろした。判決は資本の就業規則を万能化して「出向に本人同意の必要なし」「偽装請負だったとしても合法」と言い放った。安倍の「働き方改革」の先取りだ。
 資本と癒着して外注化・非正規職化を進めるJR総連カクマルを打倒し、動労総連合がJR労働運動の主流派=多数派に躍り出よう。10・10判決を粉砕し、「第3の分割・民営化」として全面分社化を狙うJRの3月ダイヤ改定を阻止しよう。新幹線大事故は反合理化・運転保安闘争の意義を鮮明にさせた。動労総連合のもとで1047名解雇撤回闘争の再建と新たな発展をかちとり、JR体制打倒へ攻め上ろう。組合つぶしの攻撃にストで闘い勝利している関西生コン支部と固く連帯し、3労組共闘の強化・発展をかちとろう。

非正規職撤廃闘争へ

 非正規職撤廃の闘いが決定的だ。今年3月末、労働契約法上の「5年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者を襲おうとしている。大手自動車メーカー8社はすでに、連合の容認のもとで最長4年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっている。9月にはさらに、派遣労働者130万人が大量解雇の攻撃にさらされる。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されない。
 動労千葉は、JR東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとった。動労東京八潮支部の闘いも決定的だ。この動労総連合の前進と一体で、合同・一般労組全国協議会の圧倒的な前進と組織拡大をかちとろう。全産別で非正規職労働者自身の根源的な決起をつくり出し、正規・非正規の団結の力で非正規職撤廃へ突き進もう。

小池との決戦貫こう

 安倍と一体で労働者に襲いかかっているのが東京都知事・小池だ。衆院選で惨敗しグラグラの小池は、築地市場の豊洲移転をあくまで強行しようとしている。業界幹部だけで「18年10月移転合意」をぶち上げて移転日を決定したが、仲卸を先頭とした現場の怒りはますます深まっている。すべてを決めるのは築地で働く仲間だ。絶対反対の団結と行動で豊洲移転は必ず粉砕できる。
 豊洲の汚染は解決不能であり、追加工事をしても無害化はできない。地下水位は下がらず、高濃度毒物が次々検出されている。豊洲移転は20年オリンピックとも一体の攻撃だ。しかし五輪道路と駐車場建設計画も破綻に追い込まれている。
 安倍と農林水産省は、今年の通常国会で卸売市場法を廃止することを狙っている。仲卸を排除し、民間参入を認めて公設卸売市場解体に道を開くものだ。市場民営化絶対反対! 小池を持ち上げ幻想をあおる日本共産党をのりこえ、今年を豊洲移転にとどめをさす年にしよう。
 さらに小池は、都営交通、水道、教育、保育所、病院など東京都丸ごと民営化と都労連破壊に血道を上げている。東交民営化阻止で都労連労働者の決起をかちとり、都庁レストラン解雇撤回闘争をさらに拡大し、小池を追いつめ打倒しよう。

⑶全国で学生自治会建設し改憲阻止の大学ゼネストを

 2018年は学生運動の大飛躍の年だ。
 一つに、改憲阻止の大学ゼネストを実現する学生自治会を全国に打ち立てよう。これが全国学生運動の最大の方針だ。改憲・朝鮮侵略戦争をキャンパスからのストライキ決起で阻止しよう。大学ストは、①ブルジョア法的「保護」の一切から解き放たれ、学生の団結のみに依拠した実力行動であり、②授業を停止させることによる社会的影響力の大きさであり、③学生が自らの行動で世界を変革する気概に満ちてかちとられるものであり、④それは労働者階級のストと連動し、階級闘争の重要な一翼となる。
 二つに、その「震源地」としての京大学生運動を発展させよう。京大当局が呼号する「施設管理権」を粉砕しよう。「施設管理権」を掲げての学生自治破壊や権利剝奪こそ、大学当局が資本と結託して教育を私物化していることを示す。京大闘争はブルジョア的なむき出しの攻撃と対決し打ち砕く段階に入っている。
 三つに、新自由主義大学と対決する団結形態としての「学生自治会」論を大衆的実践の中で深めていこう。全員加盟制の大衆的基盤を最大の特徴とする学生自治会は、①戦争と教育反動化と闘い、②権利破壊―自治解体を許さない団結体であり、③新自由主義による人間的つながりの解体と闘う共同体だ。
 四つに、国家権力との激突に勝ちぬこう。一昨年の全学連大会襲撃への告訴・国家賠償請求訴訟が権力を追いつめている。被告である公安警察と東京都は追及から逃げ回り、証拠を必死で隠している。この闘いは治安弾圧―共謀罪適用策動を押し返す最重要の焦点になっている。
 『前進』と機関誌『中核』を活用し、マルクス主義学生同盟中核派の飛躍的拡大を実現しよう。

⑷全人民の声と力を結集し星野同志を必ず取り戻そう

 星野文昭同志奪還をめぐる闘いは国家権力との激しい攻防に入っている。再審闘争の前進で星野同志の無実を明らかにし、全証拠開示を求めて東京高裁・東京高検を追いつめている地平の上に、昨年7月から四国地方更生保護委員会との闘いを開始した。全国で展開される絵画展の力、全人民的に拡大する「即時解放を求める要望書」が日帝・更生保護委を追いつめている。43年もの投獄と30年にわたる下獄は、革命に恐怖する国家権力の暴力だ。戦争・改憲阻止の闘いと一体で国家犯罪の全容を暴き、星野同志を奪還しよう。
 46年間のでっち上げ指名手配と闘いぬいた大坂正明同志は、星野同志と団結して獄中闘争・裁判闘争に勇躍踏み出している。大坂同志は無実だ。星野同志と同様に物証は皆無、デモ参加学生5人の捏造(ねつぞう)された「供述調書」だけが「証拠」とされている。検察はただちに起訴を取り下げるべきだ。
 大坂同志と弁護団を先頭に、星野再審闘争と一体で71年沖縄闘争にかけられた政治的弾圧を暴き、星野同志と大坂同志を奪還しよう。「犯人蔵匿」でっち上げと闘う鈴木哲也同志を取り戻そう。共謀罪弾圧を打ち破り、全獄中同志を奪還しよう。
 国鉄分割・民営化と一体の新自由主義攻撃だった「司法改革」と闘い続ける弁護士戦線は、戦争・改憲攻撃が本格化した今日、重要な位置を持っている。革命的選挙闘争を先頭で闘い、全面的政治暴露の闘いの先頭に立っている。共謀罪弾圧として激化する治安攻撃を最先頭で打ち砕いている。闘う弁護士の不抜の拠点を打ち固め、戦争・改憲攻撃と対決しよう。

⑸三里塚・福島・沖縄を闘い全戦線での勝利切り開こう

■三里塚
 朝鮮侵略戦争阻止・軍事空港粉砕の三里塚闘争の位置はますます高まっている。反対同盟は昨年、最高裁による市東孝雄さんの農地取り上げ決定に対して決戦本部を立ち上げ、臨戦態勢を打ち固め、請求異議裁判に敵を引きずり込み強制執行策動をストップさせてきた。第3滑走路建設=空港機能強化策動に対する反対同盟の一斉行動は、空港会社に対する周辺住民の激しい怒りの決起を引き出している。故北原鉱治事務局長の遺志を継いで今こそ農地取り上げと空港機能強化案を粉砕し、安倍打倒へ攻め上ろう。
 市東さんの農地強奪攻撃を許さない陣形を築こう。労働組合・学生自治会を軸とする分厚い支援の輪を広げよう。強制執行反対署名を集め、審理打ち切り策動を粉砕し、第3滑走路建設阻止へ周辺住民とともに闘おう。空港労働者との連帯を築こう。全国農民会議の拡大をかちとろう。労農連帯を押し広げ、4・1三里塚現地全国集会に青年・学生を先頭とした大隊列を登場させよう。
■福島
 安倍政権は20年の「復興五輪」を口実に、年間20㍉シーベルト基準での避難指示解除と帰還強制、「自主避難者」支援打ち切り、甲状腺検査縮小策動など、「フクシマの怒り」の圧殺を狙って激しく襲いかかっている。その先兵がJR東日本であり常磐線延伸だ。18年の3・11反原発福島行動はこれと全面対決し、「ふるさとを返せ」の怒りをひとつに安倍を打倒する闘いだ。
 動労水戸の常磐線延伸阻止・被曝労働拒否の闘いは、福島現地や被災者の闘いと結びつき、原発労働者とも結びついて、3・11福島闘争、反原発闘争のもとに全国の労働組合や住民を大きく結集させる画期的闘いとして発展している。この闘いをさらに強力に推進し、動労水戸・動労福島を先頭に、労働組合が中心に立って全人民を結集し、福島切り捨て・原発再稼働と闘う一大政治闘争をつくり出そう。
 福島の怒りをひとつにできるのは絶対反対の闘いとその拠点だ。ふくしま共同診療所をはじめとする地域拠点・労働組合拠点への破壊攻撃を許さず、被曝と帰還強制反対の署名運動と避難・保養・医療の保障を実現する闘いを巨大な大衆行動として成功させよう。3・11郡山に大結集し、オリンピック粉砕・安倍倒せの1千人決起を実現しよう。
■沖縄
 名護市へのオスプレイ墜落からちょうど1年の昨年12月、普天間基地所属の米軍ヘリから重さ約8㌔の窓枠が普天間第二小学校の校庭に落下する衝撃的事故が起こった。朝鮮侵略戦争の切迫下、沖縄も戦場さながらの状況にたたき込まれている。
 沖縄闘争は国際連帯とゼネストで朝鮮侵略戦争を阻止し、改憲攻撃を打ち破る最先頭の闘いだ。この闘いが「基地の島」「非正規職の島」を根底から変革する。危機と破産を深める翁長県政と〈オール沖縄〉をのりこえて闘おう。その核心は日本共産党スターリン主義との対決だ。
 日本IBM・ビジネスサービス労組と沖縄大学学生自治会が切り開いている地平から、基地労働者を先頭に沖縄全島ゼネストへ戦略的配置につこう。沖縄闘争と星野同志・大坂同志の闘いは一体だ。「復帰」46年5・15沖縄闘争を朝鮮戦争阻止の国際連帯闘争として爆発させよう。
■諸戦線
 入管闘争、部落解放闘争、女性解放闘争、障害者解放闘争、被爆者解放闘争、在本土沖縄戦線、農民戦線など諸戦線の闘いは、労働者階級への差別・分断攻撃を現場から打ち破り、プロレタリア革命へ向けた団結の強化・発展をつくり出す闘いとして、昨年大きな前進をかちとった。部落解放闘争における「差別=分断」論の確立はその武器となった。
 革命に恐怖する日帝は、改憲攻撃のもとで差別・分断支配の強化に一層全力を挙げている。階級性を喪失した既成の運動団体を恫喝と懐柔によって取り込む一方で、闘う者には凶暴性をむき出しにして襲いかかっている。戦争情勢下での在日・滞日外国人労働者人民に対する排外主義襲撃や治安弾圧の激化、高槻・植木団地での追い出し・部落の更地化攻撃はその一環だ。これらと対決し、地区党の力で地域に不抜の闘いの拠点を打ち立てよう。3・8国際婦人デー闘争に総決起しよう。

反軍闘争の大前進を

 戦争・改憲情勢下で、軍服を着た労働者である自衛隊兵士の不安が日帝への怒りの爆発として噴き出す時が近づいている。兵士の隊内反乱こそ、労働者のゼネストと並んで、戦争を自国政府の打倒に転化する決定的力だ。反軍闘争を強めよう。池田裁判闘争の勝利へ闘おう。

第5章 共謀罪弾圧をはね返して闘う不屈の労働者革命党の建設を

 労働者階級は自らの闘いの中から労働者政党をつくり出す。革命党は「労働者階級そのもの」として、労働者の闘いから学び、その怒りを体現し、革命勝利に責任をとる。革共同は闘う労働運動をよみがえらせ、国際連帯闘争を拡大し、どんな弾圧にも負けない非合法・非公然体制を確立することを決意している。すべての労働者のみなさん、青年・学生のみなさん。革共同に結集してともに闘おう!
 革共同は何よりも、労働者階級自己解放のマルクス主義に基づき、階級的労働運動を闘う党だ。階級的労働運動とは、資本家階級と労働者階級の間には非和解的な階級対立があることをはっきりさせ、その階級対立をなくすことをめざす労働運動だ。そのためには労働者が自ら資本家階級の権力を打倒し、労働者の権力を打ち立てて社会全体の根底的変革に突き進まなければならない。
 労働者は労働組合のもとに団結して闘いぬく中で、自分たちの手に権力を握り社会を運営する能力を身につける。労働運動には資本主義を打倒し、革命を起こし、社会主義・共産主義社会をつくる力がある。このマルクス主義の核心を否定し、労働者を蔑視するのがスターリン主義だ。革共同は、一人ひとりの労働者の人間存在を大事にし、その可能性を現実の力に変えることをめざして闘ってきた。
 革共同はまた、「戦争か革命か」の歴史選択が真っ向から問われる情勢を迎えた中で、党の非合法・非公然体制の確立のためにすべての労働者人民の協力と決起を訴える。非合法・非公然体制は、帝国主義国家権力を打倒し、革命に勝利する闘いに必要なあらゆる力を生み出す絶対的条件だ。
 日帝国家権力は、長期投獄や指名手配、でっち上げ弾圧やスパイ化工作で革共同を破壊しようとしてきた。それらをはね返して党と運動を守りぬいてきた土台に、非合法・非公然の組織建設がある。プロレタリア革命に向かう労働組合や学生自治会建設の土台としても非合法・非公然の党の建設が必須不可欠だ。非合法・非公然体制は、労働者階級と全人民の力を結集してつくり出される。労働者人民と深く広く結びつき、階級のエネルギーと強く結びついて革命を実現する価値創造的闘いがここにある。階級的労働運動を発展させ、職場細胞を基軸とした地区党を建設する中で、非合法・非公然の党建設を前進させよう。
 改憲・戦争阻止の決戦に勝利し、ゼネストと革命をたぐり寄せる最大の武器は、全国的政治新聞を軸にした全面的政治暴露の宣伝・扇動だ。機関紙活動の大飛躍をかちとり、衆院選で切り開いた宣伝・扇動の変革を発展させ、職場・キャンパスに真っ向から革命の訴えを持ち込もう。現場の労働者・学生大衆の問題意識や苦闘とかみ合い、共感し勇気づける内容を形成しよう。『前進』10万部配布網をつくり出そう。
 革共同は「青年・学生の党」に生まれ変わることをめざしている。青年・学生の中にこそ、腐りきった資本主義を打倒し、新たな社会をつくる力があるからだ。そして青年・学生にこそ、新自由主義のすべての矛盾が集中しているからだ。
 「青年を恐れることなく、もっと広く大胆に、もっと大胆に広く、もう一度大胆に、青年を募ることが必要である。ときは戦時である。青年が、学生が、それ以上に青年労働者が、闘争全体の結末を決定するであろう。......すべての革命的創意に富む人々を猛烈な速さで統合し、動き出させなければならない。彼らの訓練不足を恐れるな。彼らの未経験と未熟についてびくびくするな」(レーニン「ア・ア・ボグダーノフとエス・イ・グセフへの手紙」、1905年、レーニン全集第8巻)。革命の主人公である青年・学生のみなさん、革共同に結集しよう。
 革命党の強さと団結は、指導部に規定される。いかなる困難があろうが、労働者と同志の存在・闘いに絶対的信頼を置き、ブルジョア的価値観・人間観とはまったく違う労働者階級の倫理と哲学を体現し、どこまでも組織と階級に依拠して闘う指導部集団を青年・学生から大量につくり出そう。
 最後に、星野文昭同志、大坂正明同志、十亀弘史同志、板垣宏同志、鈴木哲也同志、およびでっち上げ弾圧と闘うすべての獄中同志に熱烈に連帯のあいさつを送る。革共同はすべての弾圧を打ち破って同志を奪還する。激動の2018年をともに闘い、世界革命の扉を押し開こう!

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