一緒に声をあげよう
　怒り集約　自治会アンケート
　沖大当局に受理させる大勝利

■活動報告　
　沖縄大学学生自治会委員長　赤嶺知晃

　私たちは今年１月、沖大生に「大学への不満や思いを書いてほしい」と呼びかけ、クラス討論でアンケートを集めて１月24日に学生支援課に提出しました。自治会のアンケートを受け取らせたことは初めてであり、歴史的勝利です。
　沖大では２０１４年以来、あらゆる申し入れ書が窓口で拒絶されてきました。しかし、昨年から沖大生の仲間と徹底的に向き合い、運動をつくり、力関係を変えてきました。
　昨年５月、私たちは「学生の貧困を変えよう！　４人に１人がやめる大学を変えよう！」をスローガンに自治会執行部選挙で信任されました。このスローガンは、副委員長に立候補した沖大生が戦争・基地への怒りで立ち上がったにもかかわらず、高い学費のために奨学金を背負い、バイトに追われ、政治討論をする余裕も奪われる現実と向き合う中で生まれました。
　このスローガンを「どう実践するか」で苦闘しました。副委員長の状況は特別ではなく、多くの沖大生が彼と同じ状況です。どうやって学生の膨大な決起をつくるか悩んだ末、「学費無償化にしろ！」というビラをつくろうと思いました。
　この案を、一緒に闘ってきた自治会の仲間に話すと猛反対されました。「活動家なら学費無償化の正当性は分かるが、余裕を奪われている沖大生には『大学がつぶれるのでは？』という疑問を生んでも、『納得』は生まない」「バイト先への通勤時間か束の間の休息である休み時間に激しいスローガンを叫ぶだけだったり、その理由を述べる長々としたビラを配るだけでは高圧的で一方的な授業と同じように感じられる」
　討論し、もっと沖大生の内的欲求を高める運動をすることにしました。自治会が前提にする「団結」や「一緒に声をあげる」経験・実感は、多くの沖大生が奪われてきたものです。その「前提」を丁寧に訴えました。「学生には力がある」と訴えるビラをまき、次に「４人に１人がやめる大学を変えろ！」と学費の高さを訴えるビラをまきました。その積み重ねの上に、今年１月から「一緒に声をあげよう」というアンケート運動を始めました。
　クラス討論（写真）の中からアンケートが集まり始め、昼休みに自分からアンケートを書きに来る学生もあらわれました。沖大当局のクラ討妨害もありましたが、２週間で40人の沖大生が一緒に声をあげてくれました。この決起が当局を追いつめ、アンケートを受け取らせました。
　アンケートでは、高い学費や狭い駐車場に怒りが集中しています。今回、沖大の現実が当たり前じゃない、怒っていいんだという新たな「常識」をつくったことが重要でした。
　名護市長選では「辺野古基地建設反対」が６割超にもかかわらず、「オール沖縄」候補は敗北しました。沖縄の青年・学生の根底的怒りと結びつく勢力が求められています。
　キャンパスから「学生には力がある」という新しい常識と階級性をよみがえらせ、沖大生の膨大な決起をつくっていきます。