2018年日誌　３月６日～１２日
　「５月米朝首脳会談」発表／財務省が森友で公文書改ざん

□韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が４月末に南北首脳会談を行うと発表（６日）
□沖縄県にある米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が２月27日、飛行中に重さ約１・４㌔の部品を落下させていたことが分かった（６日）
□鹿児島県の上空で、空自那覇基地所属の大型輸送ヘリから機体後部ドアが落下（６日）
□ＥＵが、トランプ米大統領による輸入制限への報復措置として、鉄鋼など３分野を柱に米製品に高関税を課す方針を示した（７日）
□トランプが金正恩との米朝首脳会談を５月末までに行う意向を明らかにした（８日）
□トランプが、安全保障を理由に23日から鉄鋼に25％、アルミに10％の新たな関税をかけることを正式に決めた（８日）
□米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国が、米国が離脱した後の新協定「ＴＰＰ11」に署名した（８日）
□学校法人・森友学園への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官を減給処分とし、佐川が同日付で辞任したと発表した（９日）
□東京電力福島第一原発事故で設定された帰還困難区域について、政府は富岡町の一部を「特定復興再生拠点」と認定し2023年春に避難指示を解除することを決めた（９日）
□小池百合子都知事が、都政改革本部の特別顧問を３月末で廃止すると発表した（９日）
□財務省が、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した（12日）