Ｊアラートは戦争動員
　全国一斉訓練に各地で抗議

　３月14日のＪアラート全国一斉情報伝達訓練の中止を求めて、とめよう戦争への道！百万人署名運動、労組交流センター、合同・一般労組全国協議会、婦人民主クラブ全国協議会などを先頭に全国各地で抗議行動が取り組まれた。（『前進ブログ』で詳報）

安倍への怒りが自治体当局を圧倒

　全国一斉のＪアラート情報伝達訓練は昨年11月以来、二度目の実施である。内閣官房と気象庁が発するＪアラートの受信を各自治体で確認するための訓練だというが、そもそもが弾道ミサイル発射を想定した戦争訓練だ。前回は、住民・学校を動員したミサイル避難訓練を同時に実施した自治体もあった。
　戦前の防空訓練が侵略戦争動員の決定的なテコだったように、Ｊアラート訓練の狙いも戦争動員にある。北朝鮮への脅威と敵意をあおり、戦争ムードをつくり住民に「国防意識」をたたき込む、その中で９条改憲を強行する、自治体労働者や教育労働者を戦争動員の手先にして朝鮮侵略戦争突入態勢をつくり上げる----それは「核攻撃に対しては光を見るな、鼻と口を布で覆え」という内閣官房の荒唐無稽な指示に示されるように、住民の命を守るためではない。デマ・ねつ造で安倍と資本家の利益を守るためだ。絶対に許せない。
　北海道、宮城、福島、新潟、千葉、東京、山梨、愛知、関西、岡山、広島、徳島、長崎、沖縄などでは、県庁や市・区の危機管理課、教育委員会や市長・県知事に対する申し入れ、自治体労働者の戦争協力拒否を訴える街頭宣伝、教組や自治体の労働組合への訓練反対の呼びかけが14日当日や事前に行われた。
　自治体当局はおしなべて「ミサイルのみならず、地震や津波も含むから」「消防庁の命令だから」と実施の言い訳を重ねた。徳島では「国のやることに県は介入する余地がない。（一度受け取った）要請書を取り下げてくれ」という対応だ。だが、自然災害と一体化させたり、国の命令を盾にすることは戦争動員の常とう手段である。
　しかし多くの地域では、学校や地域の防災無線で放送させなかった。これは、労働者民衆の安倍への怒りと戦争絶対反対の思い、労働組合と地域住民の闘いが圧倒しているからだ。
　街頭は〝森友情勢〟もあり、腐敗にまみれて戦争に突進する安倍への怒りが渦巻いていた。長崎の被爆者は「戦争をして原爆が落ちたら、こんな訓練、何の意味もない。ふざけている！」と声をあげた。各地で激励も相次ぎ、チラシはいつもより画然と多く受け取られた。「安倍を監獄へ」はときの声だ。
　何よりも、自治体労働者と教育労働者が労働組合として戦争協力拒否の闘いに決起したことが決定的だ。

労組としての決起がうねりをつくる

　彼らは民営化・外注化、非正規解雇と不屈に闘い、職場で団結を拡大してきた。戦争・改憲阻止の歴史的攻撃を迎え撃ち、「赤紙を二度と配らない」「教え子を再び戦場に送らない」と、誇りをかけて戦争絶対反対の先頭に立った。
　ちば合同労組に加盟する自治体労働者は、労働組合として訓練中止を市役所に申し入れた。
　また、関西Ａ市の学校では、Ｊアラート訓練が毎月第４水曜日、それも午後２時の授業中に行われているという。Ａ市教組の分会は、〝訓練は子どもたちの勉学を邪魔までして、戦争への道を再び歩ませようとする政府の考えを後押しするもの。ここで止めなければ、なし崩し的に子どもたちを戦場に送ることに加担してしまう。Ａ市教組として市当局にＪアラート訓練反対の申し入れをせよ〟と決議し、近隣の分会にも声をかけ、連名で分会代表者会議に提出した。関西Ｂ市教組でもＪアラート訓練絶対反対の方針を確認した。
　労働組合と地域住民がひとつになって、改憲・戦争阻止のうねりが始まった。この力が改憲策動も安倍も断崖絶壁に追い詰めている。３・25日比谷大行進へ全国から大結集し、安倍を葬り、改憲を粉砕しよう！